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地方分権型道州制に向けた取組

印刷用ページを表示する掲載日2019年8月21日

 本県では,将来を展望して我が国が持続的な発展を遂げるためには,地域が多様性の中から生み出す競争力を国全体の成長につなげていく多極・多様化した地方分権型国家への転換が必要であるとの観点から,新たな広域自治体(地方分権型道州制)のあり方について検討を行っております。

道州制とは

 「道州制」とは,現在の都道府県を廃止し,より自主性,自立性の高い広域自治体として,道または州を設置するものです。その定義については,必ずしも統一された制度概念は示されていませんが,広島県では,活力と競争力がみなぎる持続可能な社会の実現に向けて,地方分権型の道州制を目指しています。

道州制が議論される背景

 東京一極集中による弊害,経済・社会のグローバル化に伴う国際競争の激化,本格的な少子高齢・人口減少社会の到来など,我が国が直面している様々な課題は,かつて経験したことのない解決困難な課題です。
 中央集権体制の下では,こうした課題の根本的解決は困難であり,国の機能を大幅に移譲した新たな広域自治体を形成し,国と地方双方の政府機能を強化した「新しい国のかたち」をつくっていくことが必要です。
 広島県では,国から地方への権限と財源の移譲など,更なる地方分権改革の推進に取り組み,将来的には,地方分権改革の究極の姿として,「地方分権型道州制」への移行が必要と考えています。

広島県が目指す「地方分権型道州制」

 国の機能を10程度の広域自治体(地方分権型道州)に大幅に移譲することにより,国は,外交,マクロ経済,大規模災害対策など,本来取り組むべき課題に集中的に取り組み,地方は,各地域の強みを活かした地域づくりを行うことが可能となります。
 その結果,全国各地で多様性と活力を有する地域が創出されることにより,国としての多様性が創出され,国全体の活力と競争力が創出されるといった好循環の実現を目指します。

地方分権型道州制導入の目的

・多様性を有する広域自治体(地方分権型道州)が互いに競い合う中で,地方の活力を創出し,その集合体である国全体の活力と競争力を生み出す。
・国と地方双方の政府機能を強化することにより,国民の期待に応える。

地方分権型道州制導入により目指す姿

・地域自らの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりの推進
・各地域でのグローバル化や産業と人材の育成・集積
・持続可能な地域社会の実現
・大規模災害等のリスクの地域分散

地方分権型道州制の効果と課題

 地方分権型道州制を導入し,国の機能を広域自治体に大幅に移譲することにより,大きな効果が期待される一方で,課題もあることから,一定の対策を講じることも必要です。

効果

・国においては,本来取り組むべき課題(外交,防衛,マクロ経済,年金,大規模災害など)に集中することが可能
・地方においては,地域の実情や地域住民のニーズに応える行政の実現による住民の利便性が向上
・行政機関の整理合理化や住民によるチェック機能が発揮され,国と地方の財政支出が適正化
・大規模災害時の国家機能不全,経済活動停止などのリスクが分散

課題

・住民に根付いている都道府県への帰属意識(県民意識 など)
・道州間及び道州内の基礎自治体間の格差など

地方分権・道州制シンポジウム

 国と地方のあり方(地方分権型道州制)を考える契機とすることを目的に,地方分権・道州制シンポジウムを開催しています。

令和元年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

道州制推進知事・指定都市市長連合

 地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで地方分権型の道州制を導入する道筋をつけるため、その推進母体として、知事・指定都市市長による「道州制推進知事・指定都市市長連合」が平成24年に設立されました。広島県も平成28年から参加しています。

道州制推進知事・指定都市市長連合へのリンク

https://www.pref.miyagi.jp/site/bunken-doshu/doshu-rengou01.html

新たな広域自治体のあり方検討

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