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産業廃棄物埋立税について

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月15日
  1. 産業廃棄物埋立税について
  2. 今後の廃棄物処理の動向
  3. 税効果の検証結果
    (1) 税の効果
    (2) 税活用事業の効果
    (3) 埋立抑制を進めるに当たっての課題
  4. 今後の方針

1.税導入の目的

産業廃棄物埋立税(以下「産廃税」という。)は,産業廃棄物の埋立抑制を図るとともに,排出抑制,減量化,リサイクル,適正処理その他の循環型社会の形成に関する施策の推進を図ることを目的として,平成15年4月から5年間の時限措置として導入しました。

2.課税標準及び税率

産業廃棄物を最終処分場に搬入する行為に対して,1t当たり1,000円を課税。

3.課税の期間

平成15年4月1日~平成35年3月31日(平成20年,平成25年,平成30年にそれぞれ課税期間を5年間延長) 

次のとおり実施しました。

皆様の貴重な御意見,ご提言をいただきましてありがとうございます。

いただいた御意見,ご提言は,今後の取組に活かしてまいります。

1 募集期間

 平成29年7月21日~8月20日

2 パブリックコメント(意見募集)の概要

提出者数 22人 意見数 41件(電子メール:5人 FAX:6人 郵送:3人 電子申請:8人)

表:意見の内訳について
区分 件数
(1)産業廃棄物埋立税制度を継続し5年間延長することについて 22件
内訳 賛成 (16件)
恒久的に課税すべき (2件)
条件付き賛成 (2件)
仕方ない (1件)
意見なし (1件)
(2)埋立抑制のあり方に関する今後の方針について 19件
内訳 県として対応していくもの (12件)
将来的な課題と受け止め,検討・研究していくもの (6件)
その他の意見 (7件)
 ※総数は19件であるが,複数の内容を含むものがあるため,内訳の合計とは一致しない。
3 いただいた御意見及び県の対応

いただいた御意見に対する県の対応については,次のとおり取りまとめています。

産業廃棄物の排出量については,事業者へのヒアリング結果などにより,今後も概ね横ばいで推移すると考えています。

一方,最終処分量については,日本経団連の自主行動計画の取組など,産業界全体の自主取組を踏まえ,今後3%程度減少すると見込んでいます。

図:県内の排出量・最終処分量の推移(H7~H27)

産業廃棄物排出量等の推移

(1)税の導入効果

ア 産業構造が類似する税導入県と非導入県の比較

産業構造等が類似する税非導入県に比べ減少率が大きくなっており,税導入による埋立抑制効果が認められました。

図:税非導入県との最終処分量の比較(経済変動による影響を除外した3年間の移動平均値)

税導入県・非導入県との比較

イ 経済指標(鉱工業生産指数)と最終処分量の関係

導入直後(平成15年度~17年度),鉱工業生産指数は上昇していますが,最終処分量は減少しました。また,近年,鉱工業生産指数は税導入時とほぼ同じ水準となっていますが,最終処分量は半減しています。このことから,各種リサイクル法の施行と相まって税による効果があったものと判断しています。

図:税導入後の鉱工業生産指数と最終処分量の推移

最終処分量と鉱工業生産指数の比較

(2)税活用事業の効果

3Rの推進に関する施策効果⇒税導入前と比較して産業廃棄物のリサイクル率は向上しました。

表:3Rの推進に関する事業効果
主な事業内容 効果
  • リサイクル業者の施設整備への助成
    :27件(H15~H28)
  • リサイクル業者等が製造するリサイクル製品の登録制度を実施
    :登録数481製品(H28年度末)
  • 登録数の増加ととともに,県公共工事での利用量も増加
    (例:再生アスファルト 76千t(H20~24年度平均)→ 84千t(H25~27年度平均))
  • リサイクル製品についてはこちら(リサイクル製品登録制度について)
  • 企業等が行う廃棄物の3Rに係る研究開発に助成
    :31件(H15~H28)
図:産業廃棄物リサイクル率

リサイクル率の変化

適正処理の推進に関する施策効果⇒税導入前と比較して産業廃棄物不法投棄発生件数は半減しました。

表:適正処理の推進に関する事業効果
主な事業内容 効果
  • パトロール体制の整備
  • 市町が行う撤去・処理を支援
図:産業廃棄物不法投棄発生件数(投棄量10トン以上の事案)

不法投棄状況

その他循環型社会の推進に関する施策効果⇒産業廃棄物と一般廃棄物の一体的な処理による適正化が進展しました。

表:その他の循環型社会の推進に関する事業効果
主な事業内容 効果
  • 一般廃棄物と産業廃棄物が混在している廃棄物や,事業系一般廃棄物について,リサイクル技術開発の支援
  • 産業廃棄物と関連性のある処理困難な一般廃棄物について,実態調査,適正な処理ルートの取りまとめによる市町の適正処理の取組支援
  • 小型家電からのレアメタル回収技術や紙オムツの処理技術の開発といった,これまでは補助対象外とされていた研究について補助事業を実施し,実用化に繋がった。
  • 消火器や金庫といった,これまで処理ができなかった廃棄物について,市町を通じて処理ルートを住民に周知することで適正処理の取組が進んだ。

(3)埋立抑制を進めるに当たっての課題

税導入及び税活用事業により,最終処分量の抑制に対して一定の効果はありましたが,第4次廃棄物処理計画の平成32年度目標値である最終処分率2.4%以下は,全国的に見ると中位(全国19位)であり,全国上位である1%台を目指して埋立抑制を推進する必要があります。

(1)基本的な考え方

  • 長期的安定的な埋立抑制の実現を目指し,課題を解決するため,埋立抑制に関する具体的目標を定め,目標達成に向けて現行の税制度を継続するとともに,集中的に税活用事業を実施します。
  • 目標達成後,埋立抑制を維持するに当たり,経済的インセンティブや県外からの産業廃棄物の搬入増加に対する懸念や,これまでの施策に関する経過措置の必要性などについて検証期間を設けることとします。

(2)埋立抑制の目標

全国トップクラスのリサイクル先進県(上位10県)の最終処分率目標値の平均である1.5%を達成し,維持することを目指します。

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