産業廃棄物埋立税の延長（令和5年）

産業廃棄物埋立税の延長について

令和5年3月末で課税期間が終了することとなっていましたが，産業廃棄物最終処分量の長期的・安定的な抑制の実現に向けて埋立抑制等の取組を実施するため，課税期間を5年間，令和10年3月31日まで延長することとしました。

産業廃棄物を排出する事業者の皆様へ

広島県では，デジタル技術を活用することなどにより資源循環サイクルを拡大し，また，廃棄物の不適正処理を防止し安全に処理できる体制を強化することで資源循環サイクルを支えることにより，天然資源の消費が抑制された「循環型社会」の実現に向けた取組を進めてまいります。

産業廃棄物を排出する事業者の皆様は，可能な限り事業所内廃棄物の排出抑制や減量化，分別を行い，処分する際にはリサイクルを優先することで，埋立抑制への積極的な取組をお願いします。

（参考リンク）
第5次広島県廃棄物処理計画
産業廃棄物埋立税を活用した事業
事業者自らが行う排出抑制等への助成

パブリックコメントの結果

産業廃棄物等の埋立抑制等に向けた取組及び税の今後の方針に関するパブリックコメント次のとおり実施しました。

皆様の貴重なご意見，ご提言をいただきましてありがとうございます。

いただいたご意見，ご提言は，今後の取組に活かしてまいります。

募集期間

　令和4年6月14日～7月13日

パブリックコメント(意見募集)の概要

提出者数　12人　意見数　33件（電子メール：1人　FAX：3人　ＨＰ入力フォーム：8人）

いただいたご意見及び県の対応

いただいたご意見に対する県の対応については，次のとおり取りまとめています。

　パブリックコメントの結果について (PDFファイル)(352KB)

参考：パブリックコメント資料

• 産業廃棄物の埋立抑制等に向けた取組及び産業廃棄物埋立税の今後の方針について (PDFファイル)(619KB)
• ［参考資料１］産業廃棄物埋立税制度の概要 (PDFファイル)(298KB)
• ［参考資料２］令和４年度の実施予定 (PDFファイル)(132KB)

今期課税期間（平成30年度～令和4年度）における事業の検証

産業廃棄物の処理状況

県内で発生した産業廃棄物の最終処分率は，税導入前の平成12年度の9.0％から，平成30年度には2.3％まで大幅に減少し，抑制が進んでいますが，近年はその減少幅が小さくなっています（令和４年度推計値では2.1％）。

図：県内で発生した産業廃棄物の最終処分率等の推移

税活用事業の効果

（１）３Ｒの推進

埋立抑制に係る集中的な対策

最終処分量の多い産業廃棄物について，事業者によるリサイクル施設等の整備への補助を促進し，新たにＡＩロボット等デジタル技術を活用した高度選別施設をはじめ，13件の施設が整備されました。
令和4年度の推計では最終処分量が約2万トン相当の削減となり，最終処分率は2.1％まで抑制が進むものと見込まれます。

その他の廃棄物

埋立されている既存の廃棄物のほか，これから廃棄の増加が予測される太陽光パネルの処理施設が新たに本格稼働し，リチウムイオン電池などの新製品・新素材のリサイクル技術の研究開発を支援するなど，県内の処理体制の整備が進みつつあります。

（２）廃棄物の適正処理

排出事業者等を対象とした適正処理講習会や，車両・船舶・ヘリコプターによるパトロール等を実施した結果，大規模な不法投棄の件数は税導入前と比べて大きく減少し，低水準を維持しています（Ｈ30～Ｒ2の年平均2.7件）。

図：産業廃棄物不法投棄発生件数

（３）啓発活動の支援

学校等における環境学習への講師派遣（H30～R2：延べ51件）や，環境に配慮した経営支援セミナーの開催（H30～R2：延べ103社参加）等を通じて，県民及び事業者の意識向上を図りました。

（４）その他循環型社会の形成

市町等が行う不法投棄廃棄物の撤去や再発防止対策への補助により，廃棄物が不法投棄されにくい地域環境が整備されました。

課題

• がれき類等混合廃棄物，廃プラスチック類，鉱さいについては，その特性上リサイクルが困難であるなどの理由により十分な埋立抑制には至っていません。
• 廃棄物の適正処理について，依然として不法投棄は行われていることから，引き続き，監視体制の強化が必要です。
• 啓発活動やその他循環型社会の形成について，SDGｓ等環境配慮への意識が近年高まっていることを踏まえ，排出抑制，減量化，リサイクルの推進等を一層図っていく必要があります。

今後の方針

事業方針

​検証結果における課題や産業廃棄物を取り巻く状況変化などに適切に対応し，産業廃棄物の最終処分量の長期的・安定的な抑制の実現に向けて，前回延長時に掲げた最終的な目標である「最終処分率の1.5％の達成及びその維持」を目指し，令和5年度から9年度までの5年間，現行の4つの事業区分により埋立抑制等の取組を引き続き実施します。

事業計画

• 「３Ｒの推進」においては，埋立抑制が十分でない「がれき類等混合廃棄物」，「廃プラスチック類」，「鉱さい」について重点的に取り組むこととし，ＡＩ等デジタル技術を活用した高度選別施設の導入促進や，排出事業者への働きかけにより既存リサイクル施設への受入増加などにより，リサイクルをさらに推進させることで埋立抑制を図ります。
• 「廃棄物の適正処理」，「啓発活動の支援」，「その他循環型社会形成」の各事業区分においても，衛星画像のデータ解析やドローン等のデジタル技術を活用した不法投棄監視体制の強化を図るなど，取組を推進していきます。

延長に関する経過

• 令和4年 1月　県内排出事業者へのアンケート調査
• 令和4年 6月 9日　県議会常任委員会報告
• 令和4年 6月14日～7月13日　パブリックコメント実施
• 令和4年 8月19日　県議会常任委員会報告
• 令和4年 9月15日　県議会へ改正条例案を提出
• 令和4年 9月30日　改正条例案が可決
• 令和4年10月11日　総務大臣へ協議
• 令和4年11月11日　総務大臣の同意 (PDFファイル)(106KB)
• 令和4年12月 5日　改正条例　施行