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令和元年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金の募集
第１回公募(終了)： 平成３１年３月１５日（金）～４月２２日（月）
第２回公募： 令和元年７月１日（月）～７月２２日（月）
第３回公募（予定）： 令和元年９月９日（月）～９月３０日（月）
施設整備に関する補助については次のとおりです。
目次
- 事業の概要
（１） 事業の目的
（２） 補助対象施設
（３） 補助対象者
（４） 補助対象経費等 - 予算額
- 補助対象となる事業期間
- 応募方法
- 公募要綱，公募要領及び提出様式のダウンロード
- (参考)平成30年度採択事業
- 提出先及び問合せ先
１ 事業の概要
詳細については，５の公募要領をご覧ください。
（１） 事業の目的
広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成１４年条例第２６号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
（２） 補助対象施設
補助対象施設は，次表に掲げる施設区分ごとに，次に掲げる共通要件１～５及び次表の要件１を全て満足し，かつ要件２のいずれか一つを満足する施設のことです。
共通要件
- 新たに設置又は改造するものであること。
- 目的を同じにする他の補助制度の対象施設でないこと。
- 県内での産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル又は熱回収の促進に資するものであること。
- 計画取扱廃棄物量のうち，広島県内で排出された廃棄物が1/2以上（重量）を占めるものであること。
- 使用に伴い発生する環境負荷について，その低減のための十分な配慮がなされているものであること。
個別要件
| 施設区分 | 実施主体 | 要件1 | 要件2 |
|---|---|---|---|
| 廃棄物排出抑制施設 | 排出事業者 | 排出事業者自ら，廃棄物の排出抑制又は減量化を行うものであること。 | 機器整備前と比較して，事業場外に排出する廃棄物について，重量を10％以上削減又は容量を30％以上減少できる施設 |
| 廃棄物リサイクル施設 | 処理業者 | リサイクル製品等を製造する施設又は廃棄物熱回収施設であること。 | 新たなリサイクル製品を製造する施設 |
| 既に同等のリサイクル製品を製造している場合，受入可能な廃棄物の量が１０％以上増加する施設又は最終処分される廃棄物の重量を３０％以上削減する施設 | |||
| 混合廃棄物から再生資源等を分離するための破砕・選別施設等であって，最終処分量が投入した廃棄物の重量の90％，または容量の70％を下回るもの(主たる選別方法が手選別(重機を人の手で操作して行うものを含む。）であるものを除く。)。 | |||
| 廃棄物熱回収施設であって，当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の30％を超えて燃料の投入を行わない状態で，廃棄物処理法施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第５条の５の５第1項第4号ハの算式により算定する年間の熱回収率の見込みが５％以上である施設 | |||
| 資源循環促進施設 | 排出事業者 | 廃棄物等の集約・分別等により，循環型社会を促進する施設であること。 | 排出事業者自らが分別又は保管を行うことにより，事業所外に排出後リサイクルされる廃棄物の重量を３０％以上増加させる施設 |
| 処理業者 | 現在最終処分されている廃棄物について，リサイクルするために一時的に保管・選別する施設であって，最終処分される廃棄物の重量を10％，または容量を30％以上削減する積替・保管施設 | ||
| 県内で生産されたリサイクル製品の出荷重量を10％以上増加させる施設。 | |||
| 再生資源等の製造施設であって，最終処分される廃棄物の重量を10％以上削減する施設 |
（３） 補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
- 県内で前記（２）の補助対象施設を整備する者であること。
- 当該施設の整備後，直ちに事業化できる者であること。
- 廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからへの各規定に該当しない者であること。
- 県税の滞納等法令に抵触し，助成が適当でないと認められる者でないこと。
- 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。
（４） 補助対象経費等
補助対象経費
本工事費，付帯工事費及び調査費
補助率
補助対象経費の３分の１以内
（びんごエコタウンモデル地域内は，３分の１に５％を加えた率以内）
ただし，排出抑制・リサイクル施設の稼動に伴うＣＯ2排出量の削減効果が高い施設については，そのＣＯ2排出削減関連設備の整備に係る補助率を２分の１以内とする。
また，廃プラスチック類，ガラスくず，陶磁器くず及びコンクリートくず，がれき類，鉱さい，ばいじん，建設汚泥(現場内処理に限る。)に係る機器の整備については，補助率を２分の１以内とする。
補助金額
- 廃棄物排出抑制施設：３億円以内
- 廃棄物リサイクル施設：５００万円以上３億円以内
- 資源循環促進施設：１，５００万円以内
２ 予算額
４億４，５００万円
３ 補助対象となる事業期間
交付決定日（受付期間末日の概ね２か月後）以降に，リサイクル施設等の整備に着手し，令和２年３月３１日までに事業を完了しなければなりません。ただし，交付決定通知において，本補助事業完了日を，翌年度内の期日まで事業実施することを承認した場合は，最長で2021年３月31日までを補助対象期間として認めます。
４ 応募方法
受付期間末日の午後５時までに，広島県廃棄物排出抑制リサイクル施設整備費補助金平成31年度公募要領に定める様式により，「平成31年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金事業提案書」及び関係書類を作成し，県へ提出してください。【当日必着】
※書類提出に当たっては，事前に御相談ください。
※応募された提案については，広島県が外部委員等で構成する審査会の意見を聴取し，補助金交付の採択又は不採択を決定します。
５ 公募要綱，公募要領及び提出様式のダウンロード
- 補助金交付要綱 (PDFファイル)(800KB)
- 事業提案書記載例 (Wordファイル)(99KB)[本体・提案書記載例]
- 公募要領別冊Ｑ＆Ａ集 (PDFファイル)(353KB)（注：内容を追加する場合があります。）
| 書類名称 | 様式（一括） | 様式（分割） | 記載例 |
|---|---|---|---|
| 様式（事業提案書） | 様式 (Wordファイル)(57KB)［別紙1～3込］ | 様式 (Wordファイル)(24KB) | 事業提案書（記載例） (PDFファイル)(531KB) |
| 別紙１（事業計画明細書） | 別紙１ (Wordファイル)(45KB) | ||
| 別紙２（資金支出計画明細書） | 別紙２ (Wordファイル)(24KB) | ||
| 別紙３－１（経営状況表）【法人】 | 別紙３－１ (Wordファイル)(23KB) | ||
| 別紙３－２（資産に関する調書）【個人】 | 別紙３－２ (Wordファイル)(27KB) | ||
| マテリアルフロー図 | （参考様式）マテリアルフロー図 (Wordファイル)(21KB) | マテリアルフロー図（作成例） (PDFファイル)(104KB) | |
| 提案概要シート | （様式）提案概要シート (Wordファイル)(21KB) | 提案概要シート（記載例） (PDFファイル)(147KB) | |
６ (参考)平成30年度採択事業
| 事業者名 | 事業所所在地 | 事業内容 | 交付決定額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式会社下岡タイヤ産業 | 山県郡北広島町今吉田字深江615番 | 廃タイヤリサイクルチップ製造拡大のための破砕機整備事業 | 65,966 |
| 有限会社セルダムコーポレーション | 庄原市口和町大月172番地 | 廃タイヤサーマル用チップ製造のための破砕機整備事業 | 19,785 |
| 合計 | 85,751 |
平成29年度以前の実績については，産業廃棄物埋立税の実績を御覧ください。
７ 提出先及び問合せ先
広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ
〒730－8511 広島市中区基町10－52
電話：082－513－2951（ダイヤルイン）
ファクシミリ：082－227－4815
E-Mail kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
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