産業廃棄物埋立税の延長（平成30年）

産業廃棄物埋立税の延長について

　平成30年3月末で課税期間が終了することとなっていましたが，いまだ埋立抑制が不十分な廃棄物が存在することから，課税期間を5年間，平成35年3月31日まで延長することとしました。

課税期間延長に関するパブリックコメント

次のとおり実施しました。

皆様の貴重な御意見，ご提言をいただきましてありがとうございます。

いただいた御意見，ご提言は，今後の取組に活かしてまいります。

１　募集期間

　平成29年７月21日～８月20日

２　パブリックコメント(意見募集)の概要

提出者数　22人　意見数　41件（電子メール：5人　FAX：6人　郵送：3人　電子申請：8人）

　※総数は19件であるが，複数の内容を含むものがあるため，内訳の合計とは一致しない。

３　いただいた御意見及び県の対応

いただいた御意見に対する県の対応については，次のとおり取りまとめています。

　産業廃棄物埋立税に対する県民意見募集等の結果について (PDFファイル)(373KB)

参考：パブリックコメント資料

• 産業廃棄物埋立抑制のあり方について (PDFファイル)(372KB)
• [参考資料１]税の概要 (PDFファイル)(147KB)
• [参考資料2]税充当事業 (PDFファイル)(188KB)
• [参考資料3]平成29年度の税活用事業について (PDFファイル)(219KB)

今後の廃棄物処理の動向

産業廃棄物の排出量については，事業者へのヒアリング結果などにより，今後も概ね横ばいで推移すると考えています。

一方，最終処分量については，日本経団連の自主行動計画の取組など，産業界全体の自主取組を踏まえ，今後３％程度減少すると見込んでいます。

税効果の検証結果

（１）税の導入効果

ア　産業構造が類似する税導入県と非導入県の比較

産業構造等が類似する税非導入県に比べ減少率が大きくなっており，税導入による埋立抑制効果が認められました。

イ　経済指標（鉱工業生産指数）と最終処分量の関係

導入直後（平成15年度～17年度），鉱工業生産指数は上昇していますが，最終処分量は減少しました。また，近年，鉱工業生産指数は税導入時とほぼ同じ水準となっていますが，最終処分量は半減しています。このことから，各種リサイクル法の施行と相まって税による効果があったものと判断しています。

(2)税活用事業の効果

３Ｒの推進に関する施策効果⇒税導入前と比較して産業廃棄物のリサイクル率は向上しました。

適正処理の推進に関する施策効果⇒税導入前と比較して産業廃棄物不法投棄発生件数は半減しました。

その他循環型社会の推進に関する施策効果⇒産業廃棄物と一般廃棄物の一体的な処理による適正化が進展しました。

（３）埋立抑制を進めるに当たっての課題

税導入及び税活用事業により，最終処分量の抑制に対して一定の効果はありましたが，第４次廃棄物処理計画の平成32年度目標値である最終処分率2.4％以下は，全国的に見ると中位（全国19位）であり，全国上位である１％台を目指して埋立抑制を推進する必要があります。

今後の方針

（１）基本的な考え方

• 長期的安定的な埋立抑制の実現を目指し，課題を解決するため，埋立抑制に関する具体的目標を定め，目標達成に向けて現行の税制度を継続するとともに，集中的に税活用事業を実施します。
• 目標達成後，埋立抑制を維持するに当たり，経済的インセンティブや県外からの産業廃棄物の搬入増加に対する懸念や，これまでの施策に関する経過措置の必要性などについて検証期間を設けることとします。

（２）埋立抑制の目標

全国トップクラスのリサイクル先進県（上位10県）の最終処分率目標値の平均である1.5％を達成し，維持することを目指します。