ストーカー規制法が改正されました！

紛失防止タグの悪用

「紛失防止タグ※を使って位置情報を取得する行為」及び「紛失防止タグを取り付ける行為等」が規制対象行為に追加されました。（令和７年12月30日施行）

※紛失防止タグと同様に位置情報を特定する機能を持つ機器（イヤホン等）も含みます。

　・紛失防止タグの位置情報などを取得する。

　・自転車のサドル等に紛失防止タグをひそかに忍ばせる。

　・カバン等に紛失防止タグをひそかに忍ばせる。

改正前は、警察が加害者に警告するには被害者の申出が必須でしたが、改正後は必須ではなくなりましたので、申出をためらう被害者にも寄り添った対応が可能になりました。（令和７年12月30日施行）

被害者に対する援助の主体に、地域住民に加え、「被害者の勤務先、学校」が追加されました。（令和７年12月30日施行）

※援助の例

　・勤務場所や時間など勤務形態の配慮

　・学校ホームページ等に氏名等の掲載を控える。

ストーカー行為等をするおそれがある者に、被害者に関する情報※を提供する行為は禁止されています。（ストーカー規制法第６条１項）

※被害者の氏名、住所、通学先、勤務先、避難先等の情報、電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのアカウント名、使用車両の車両番号等

過去に警告等を受けた者であって、まさにストーカー行為をする者から探偵業者等に対し、被害者についての情報提供・調査の依頼がなされていることを警察が把握した場合は、その探偵業者等に対して、

　・依頼者がストーカー行為等をするおそれがある者であること

　・その者に対して情報提供を行わないよう求めること

の通知ができるようになりました。（【新設】ストーカー規制法第６条２項）

※以上の通知を行うことで、探偵業者がストーカーに利用されることを防ぐことができます！

　・前記通知等を適切に実施するため、警察から探偵業者に対し、依頼者等の情報の開示を求める場合があります。

　・探偵業者において、依頼者の言動等から、その者がストーカー行為等をするおそれがある者である疑いが生じた場合は、警察に相談してください。

ストーカーチラシ

探偵業チラシ