悪質商法の被害にあわないために

悪質商法の被害にあわないために

「悪質商法」って何？

悪質商法とは，一般消費者を対象に，組織的・反復的に敢行される商取引で，その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。

うまい話には要注意！悪質商法・詐欺にご用心！

おいしい話には危険な罠が仕掛けられている。

少しでも不審に思ったら，必ず家族や警察にご相談ください。

「悪質業者」の手口ってどういうのがあるの？

「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に関連する事業や震災復興のための新たな事業等国民の関心が高いテーマに便乗して出資を名目にお金をだまし取る「利殖勧誘事犯」や，高齢者世帯を狙って屋根や床下等の点検を口実に訪問し必要のない工事で高額な料金を請求する「点検商法」，高額な商品や不要な商品を販売するため，不安をあおったり。脅かすなどして，高額な寝具や果物等を無理やり売りつける「押し付け商法」による被害が多く発生しています。

見知らぬ業者から送られてきたダイレクトメールやパンフレット，または電話誘導の中で，

• 「未公開株（販売，買取，上場）」
  「社債（販売，買取）」，「ファンド（○○事業），（○○ビジネス）への出資」，「外国通貨」，「ＦＸ取引」，「先物取引」
• 「オリンピックドームの建設にあたり，近隣の方を中心に債権が発行されているので買い取る。」
  「Ａ社から封筒は届いていないか？封筒が届いた人しか商品（会員権）を購入できない。代わりに買ってくれれば，高価で買い取る。」
• 「絶対に儲かる」，「元本を保証する」，「高価で買い取る」
  「過去に購入した未公開株等を買い取る」
  「過去の被害を回復する」

などの言葉（キーワード）が確認できれば，詐欺ではないかと疑ってみる必要があります。たとえ，親しい人からの誘いであっても，注意してください！！！

早期に相談を！

悪質業者にお金を払い，１か月以上経過してから警察に相談に来られる方が多くみられます。「変だな」と思ったら，早めに警察等に相談してください。

もっと手口を教えて！

利殖勧誘事犯

手持ちの資金を少しでも増やしたいという気持ちにつけ込み，オリンピック・パラリンピック関連事業，震災復興事業，再生エネルギー事業等へ出資するファンドや，関連企業の未公開株取引を装った上で，「元本保証」「高配当確実」「絶対に儲かる」「貴方だけ特別」などとあおって多額の出資金をだまし取る事犯です。

（犯行に使用されたパンフレット）

（犯行に利用された会員資格証書）

点検商法

住宅や屋根瓦，配管等の無料点検を装って家庭を訪問し，「柱にヒビが入り，瓦がずれている。このままでは家が倒れる。」「床下の配管から水が漏れている。」「水道管の中が錆びている。この水を飲んだら病気になる。」などとウソを言い，全く必要のない工事を施工したり，浄水器等を売りつけたりする商法です。

（悪質業者が施行した不要な屋根裏工事）

（床下に敷かれたマット）

送り付け商法

代金引換サービス等を利用して，高額な健康食品等を一方的に送り付けて購入させる商法です。

※「代金引換サービス」とは，商品の配達業者が，商品の販売者から依頼を受け，商品の引渡しに際して購入者から代金を受け取り，販売者に対して受け取った金を渡すサービスです。

（押収した健康食品等）

霊感商法

雑誌広告等を利用して安価な開運ブレスレット等を販売し，その購入者に対し電話等で悩み事等を相談させるなどした上で，「邪念がついている。」「このままだと不幸になる。」などと不安をあおり，災厄を免れる効果があるとして，高額で水晶や印鑑を売りつけたり，祈祷料等を要求したりする商法です。

（押収したブレスレット）

押し付け商法

高額な商品や不要な商品を販売するため，家に上がり込んで長時間居座ったり，「買うまで帰らない。」などと大声で脅かしたりして，高額な羽毛布団や消火器，果物等を無理やり売りつける商法です。

（悪質業者が販売していた布団）

（悪質業者が販売していた消火器）

催眠商法（ＳＦ商法）

高額な商品を販売する目的を隠して，日用雑貨品を格安で販売するなどとウソの宣伝をして民家や仮設店舗に客を集め，雑貨品を無料で配るなどした後に，高額の健康器具や健康食品，布団等を売りつける商法です。

（悪質業者が販売していた健康器具）

（悪質業者が販売していた健康食品）

悪質商法の被害にあわないためのポイント
　「悪質業者は，う・そ・つ・き！」

うまい話を信用しない！
うまい話，絶対もうかる話には，必ず大きな落とし穴・・・

そうだんする！
ひとりで判断せず，家族・知人・相談機関に相談を

つられて返事をしない！すぐに契約しない！
悪質業者は，言葉巧みにすぐ契約するように迫ってきます

きっぱり！はっきり！断る！
あいまいな返事をせず，キッパリ！ハッキリ！断る！

不安を感じたとき，被害にあったときの相談窓口

• 最寄りの警察本部または警察署
• 警察相談専用電話（「＃９１１０」番）
• 都道府県の消費生活センターまたは市町村の消費生活相談窓口
  （消費者ホットライン　１８８番）

振込先金融機関への連絡

被害者ご本人等による連絡

詐欺的商法の被害にあってしまった場合には，被害者の方が一刻も早く振込先の金融機関に対し振込状況を連絡し，口座凍結（振込口座からのお金の引き出しを止めること）を依頼して下さい。被害防止・被害回復のためには，連絡が早ければ早いほど有効です。

警察による連絡

警察でも，被害者の方などから悪質商法被害に係る相談を受理した場合には，振込控等の関係書類の確認を始め，必要な捜査をした上で，金融機関に対し口座凍結を依頼しています。