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第4回会議資料

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

事務局説明~「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進状況と平成18年からの取組み提案

刑法犯認知件数の推移のグラフ

 広島県の刑法犯認知件数の推移を戦後から示している。刑法犯は,昭和40年代から50年代前半の比較的治安の良かった時代から,平成に入って大きく増加し,平成13年・14年には約6万件に達するなど,まさに「危険水域」の情勢となり,「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動が始まった。そして,平成14年の刑法犯認知件数を基準として,当面,「3年で3割減少させる」という抑制目標は,1年目の平成15年中は9.8%減少,16年中は25.3%減少し,着実に成果を挙げてきた。

犯罪抑制目標(数値目標)の達成状況のグラフ

 この減少傾向は,今年に入ってからも続いており,本年10月末現在では平成14年同期比36.8%の減少で,政令指定都市を有する都道府県の中でトップとなっている。当面の抑制目標の達成は,県民運動の大きなうねりの中で,実を結びつつあり,指数治安については,これまで順調に回復してきた。

「身近な犯罪」の減少対比表

 しかも,県民が一番被害に遭いやすい,乗り物盗や侵入窃盗などの身近な犯罪は,約47%も減少するなど,大きな成果が挙がっている。中でも,自動販売機狙いは約84%,オートバイ盗は約62%と大きく減少しており,事業者による堅牢化対策や,県民こぞっての暴走族根絶の取組みが,大きく寄与してきたと考えられる。

防犯ボランティア団体の結成推移のグラフ

 こうした指数治安の改善に大きく貢献してきた,もう一つの要因は,防犯ボランティア団体の相次ぐ結成と活動である。「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例施行前は,50団体に満たなかったものが,本年6月には451団体,今年10月末では10倍を上回る約550団体,2万3,000人となり,「地域の安全は自らの手で守る」活動が広がり,定着してきた。

様々な取組

 さらには,昨年度から2か年で展開されている,安佐南区のモデル事業における様々な取組み,また,防犯モデルマンション制度や,防犯モデル駐車場制度など,犯罪の起こりにくい「意識づくり」,「地域づくり」,「環境づくり」の取組みは,県民運動として,大きなうねりが感じられるところとなっている。

治安に対する不安要因の内容

 しかしながら,犯罪減少の中でも,唯一,知能犯が増加し,「振り込め詐欺」の被害額は,昨年中が7億3千万円,今年に入っても10月末現在で6億円を超えている。今後においても,こうした犯罪や,サイバー犯罪,さらには新たな手口の犯罪増加が懸念されるところでもある。加えて,殺人事件などの凶悪事件,子どもを狙った犯罪,けん銃発砲事件などが発生しており,県民の多くが,治安に対して不安を感じている。

「減らそう犯罪」県民アンケート調査のグラフ

 今年6月に実施した「減らそう犯罪」県民アンケートにおいても,全国の世論調査と同様,約80%の県民が治安に不安を感じていると回答しており,指数治安の改善に併せ,体感治安の改善を図ることの重要性を示唆している。

安全・安心を実感できる広島県の実現に向けての内容

 こうした情勢を踏まえ,来年以降の取組みを検討してみると,3年で3割減少という当面の抑制目標は達成できるところまできているものの,今後とも継続して,しかも強力に展開していく必要があることに異論はないものと思う。つまり,これまでに芽生えてきた運動のうねりを定着させ,更に発展させていく必要があると考える。現在,広島県では,来年度から始まる,新たな総合計画を策定中であるが,「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動も,この計画に呼応,あるいは連動させ,安全・安心を実感できる広島県の実現に向けて取り組む必要があると考える。よって,来年以降の事業の柱を,「犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進」,「安全・安心を確保するための警察活動の展開」とし,県民運動としては,安全行動が自然にとれる「意識づくり」,互いに支え合う「地域づくり」,犯罪の起こりにくい「環境づくり」を進めることを提案したい。

これからの県民総ぐるみ行動目標(案)のグラフ

 そして,この運動の広がりおいて,「3年3割」という,県民に分かりやすい行動目標が効果的だったことを教訓に,来年以降も,新たな目標を掲げて,運動の定着と更なる発展を図ることが重要であると認識している。 具体的な行動目標(犯罪抑制目標)としては,刑法犯の認知件数を「今後5年でピーク時の半減を目指す」ことを提案する。ピーク時の刑法犯認知件数は,平成13年,14年の約6万件であり,これを5年間で半減,つまり約3万件に減少させようとするものである。 

これからの県民総ぐるみ行動目標(案)の内容

 本年の刑法犯認知件数の減少推移を月別にみると,平成14年の同期比で,微増・微減,一進一退の傾向にあり,この「半減」,「3万件」という数字は極めて厳しく,非常に大きな数字と判断する。しかし,これまで様々な課題に真摯に取組み,それを克服してきた地力ある広島県であればこそ,実現可能な数字であるとも言えるのではないか。また,これまでの犯罪をつぶさに分析すると,「乗り物盗難,車上狙い,侵入盗難は,約7千件が無施錠に起因する被害であること」「防犯設備のない駐車場での犯罪が全体の3分の1も発生していること」など,県民の防犯意識がさらに高まり,犯罪抑止に配意した環境づくりを全県的に推進していけば,この大きな課題にも立ち向かっていけるのではないか。

多様な主体の役割分担と協働の内容

 昨年の推進会議において,委員から自主防犯パトロール隊の役割の明確化,情報交換,育成に向けての計画づくり等のご指摘を頂いている。こうしたご指摘に基づいて,今年に入ってからも取り組んでいるところである。 終わりに,来年からの,いわば第2期ともなる「減らそう犯罪」県民運動においては,県民,事業者,ボランティア,NPO,行政,警察等が,役割分担をより明確に認識し,「まちづくり」の主要な部分を県民,知事部局,市町に担っていただき,警察は県民の体感治安の改善も図るため,予防や指導・検挙活動に力を入れるというように,それぞれの持ち味を活かし,目標と責任を持って,より一層協働した取組みこそ重要と考える。そして,安心・安全を真に実感できる広島県の実現を目指したいと考える。
 

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