令和７年度　第１回　広島西警察署協議会

開催日時

令和７年７月22日（火曜日）午後４時から午後５時まで

開催場所

広島西警察署

出席者

委員　会長以下11名
警察署　署長以下14名

会議概要

委嘱状交付

会長あいさつ

　新体制となり、協議会委員は６名が任命され、広島西警察署も９名の幹部が着任された。
　協議会としては、地域住民の目線から必要な意見や提言等をさせていただき、署員の方と一緒になって、本年度も西区の安全と安心が保たれるように尽力していきたい。
　本日は、管内の交通情勢や特殊詐欺対策等における広報啓発活動について説明していただく予定となっているが、各委員には忌憚のない意見をいただき、身のある会議となるようお願いしたい。

署長あいさつ

　本日は、警察署が日頃行っている業務運営に関して説明した上で、皆様の職場で把握されている懸念事項につき、この機会を通じて意見を述べていただいたり、提言を頂きたいと思います。
　警察署の主たる目的は、管内住民の安全安心の確保です。
　皆様方の意見を頂きつつ、住民の安全安心の確保に向け努めていきたいので、引き続き、ご協力をお願いします。

議事

管内の交通情勢について（交通課長）

　今年は、なくそう交通事故アンダー60作戦の最終年であり、県下全域、様々な取り組みを行っています。
　当署の今年６月末の人身事故は前年に比べ５件減少し、交通死亡事故の発生はありません。
　自転車事故の発生件数も減少傾向であり、当署管内でも減少しています。
　事故の大半が、出会い頭と追突事故であり、一時停止を怠ったり、スマートフォンなどを見ながら脇見運転をすることが原因であり、これらに対しては、取締りの重点項目として取り組んでいます。
　自転車の指導については、当署の指導は県内で２番目に多く、特にヘルメットの着用促進に取り組んでいます。

速度取締りの指針について（交通課長）

　交通事故の抑止や事故による被害軽減を目指すため、重点路線、重点時間帯を定めて取り組んでいます。
　過去３年間の人身事故を分析すると、国道２号線の宮島街道、国道183号線での発生が多く、死亡事故等の発生は、国道２号線、南観音線（通称、空港通り）で起きやすいため、こうした場所において速度取締りに取り組んでいく考えです。

【質疑】
　自転車の事故があると思うが、キックボードや特定小型原付による事故の発生はあるか。

【回答】
　当署管内では、特定小型原付の事故は発生していません。

【質疑】
　一輪車のようにバランスをとりながら乗る電動機械があるが、公道を走ってもいいか。

【回答】
　基本的に、道路を電力により速度を出して走行することや、安全性などの点で、法に抵触するおそれはありますが、今のところ、一輪車に対する取締りをしたり、事故の発生は認知していません。

質疑・応答

警察署協議会の開催案内の方法について

【質疑】
　協議会の出欠確認をメールでできないか。

【回答】
　これまで開催案内の方法については封書を郵送していましたが、今後、電子メールの送信を要望される方に対しては、御要望に沿った内容に変更させていただこうと思います。

【質疑】
　メールは職場に送信してもらうことはできるのか。

【回答】
　職場の方で問題がなければ可能です。

防犯カメラの設置促進について

【質疑】
　犯罪を減らすため、町内に防犯カメラの設置台数を増やすことはできないか。

【回答】
　犯罪に遭わないように安全安心な街づくりをする観点から、防犯カメラは非常に有効なものです。
　警察も流川や薬研堀に防犯カメラを設置していますが、他にも、町内会や商店街が設置する防犯カメラも非常に多くなってきました。
　警察も補助金制度を利用して設置する市町と協力し、効果的な設置場所や画角などを説明しながら連携をとり、設置促進に向けた働きかけを行っていきます。

特殊詐欺対策等における広報啓発活動について

【質疑】
　もう少し地域のイベント等に参加してPR等をしたらどうか。

【回答】
　広報活動については、減らそう犯罪推進モデル校とコラボした取組み、各種団体と協同し、区民祭りや防災フェア等に参加し、チラシの配布等を行っています。
　オトモポリスやメールマガジンを活用した広報活動や、国際電話から着信を受けないための対策、自動通話録音機の普及促進に向けた活動もしています。

学校等における犯罪防止教室について

【質疑】
　中学あるいは高校の教育で、犯罪から自身を守るリテラシーを学ぶ機会があればいいのではないか。

【回答】
　犯罪防止教室については、インターネットを利用した福祉犯被害、少年が被害者になることを防止する犯罪被害防止教室などを行っています。
　最近、小中高の子供がSNSで犯罪に巻き込まれる事案が非常に多いため、こうした子供を持つ保護者を対象とし、有害なアプリの利用を阻止する重要性、スマートフォンの適正な利用の広報啓発活動を行っています。
　少年補導協助員は、各学校の校内を巡回したり街頭で補導活動するなどし、各地区で活動している方と連携して、少年のリテラシー向上に向けて取り組んでいます。