令和7年2月17日(月曜日)午後3時50分から午後5時15分まで
広島西警察署
委員 会長以下9名
警察署 署長以下13名
広島西警察署管内では、己斐地区で昨年12月下旬以降、民家から現金や貴金属などが盗まれる被害が相次ぎ、地域住民は不安な日々を送っている。
署員の皆様には、犯人の検挙に向けた地道な捜査と、同様の事件を発生させないための街頭活動など、緊張の続く日々を送られていると聞いたが、早期検挙と発生防止のための活動をよろしくお願いしたい。
令和6年中の当署管内の情勢に触れると、交通事故に関しては、人身事故は前年から約15%減少し、事故死者数も前年の5人から2人になりました。
一方、犯罪発生に関しては、犯罪認知件数は前年より109件増加となっており、SNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺も被害額が1億円を超えるなど、西区民の安全安心の確保にはまだまだ課題が残されている状況といえます。
広島被害者支援センターは、犯罪被害に遭われた被害者とその家族を支援する民間団体として平成16年に設立され、電話・面接相談等、さまざまな被害の早期の回復や軽減を図るための支援活動に取り組んでいます。
県民一人ひとりが被害者等の心理や状態を理解し、被害者等の人権に対する敬意と互助の精神をもって接することが求められています。
財源確保は、被害者支援センターの大きな課題となっており、委員の皆様は、その活動地域において、広島被害者支援センターの活動を周知してもらい、被害者等を県民の皆様で支えていく共助の機運を醸成していただきたい。
当署は順調に減少傾向を維持していたが、令和5年に増加に転じ、令和6年も増加となりました。
令和4年に増加に転じて以降、3年連続の増加となりました。
主な増加~車上狙い、住居侵入のほか、自転車盗も増加
子供対象(中学生以下)の件数は103件で、前年と比べると21件の増加、女性対象が94件、合わせて197件となりました。
県全体の数は、子供対象及び女性対象のいずれも減少
オレオレ詐欺が増えてきており、被害額も多いということが特徴
全国の被害を見ると、特殊詐欺で合計約721億円という莫大な被害が発生しており、SNS型は約1,268億円と特殊詐欺よりも莫大な被害が発生しています。
令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、マイナンバーカードの普及と利用の推進を図るため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を実現することが明記されました。
※3パターンの選択は、免許証保有者の自由意思
交通違反をしたときや事故をしたときにおいて、警察官から運転免許証の提示を求められたときは、マイナ免許証についても、提示義務が設けられています。
マイナ免許証の見た目はマイナンバーカードでしかないので、警察官は専用の端末にインストールされたアプリで免許情報を読み取ることになります。
※マイナ免許証の注意点
マイナ免許証では免許の有効期間が表示されていないので、更新連絡ハガキがあるものの、忘れ失効に注意する必要があります。
【質疑】
免許証とマイナ免許証を両方持ったとして、免許証を紛失した場合、マイナ免許証で運転できるので、免許証の紛失届はしなくてもいいのか。
【回答】
紛失届は必要です。そのまま1枚持ちでいいということであれば、2枚持ちから1枚持ちへの変更届が必要です。(交通課長)
【質疑】
マイナンバーカードと運転免許証にそれぞれ有効期限があるが、マイナンバーカードを更新した際には、運転免許証にも引き継がれると考えていいか。
【回答】
そのとおりです。(交通課長)
【質疑】
マイナ免許証に切り替えたら、有効な免許証は戻すということでいいか。
【回答】
それは個人の選択となります。(交通課長)
【質疑】
更新時に2枚持っていれば、更新の時に免許証も更新しなければならないのか。
【回答】
免許証も更新しなければなりません。(交通課長)
【質疑】
3月24日以降にマイナ免許証にしたい場合、どこに何を持っていけばいいのか。
【回答】
(住居地が広島西警察署管内の場合)運転免許センターに運転免許証、マイナンバーカード、手数料をお持ちください。(交通課長)
【質疑】
信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況について
【回答】
〇JAFが実施している全国調査
2016年(平成28年)6月にJAFが「交通マナーに関するアンケート調査」を実施したところ、「信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多い」と思う方が86.2%に達したことから、2016年から全国で実態調査をしています。
○調査結果
2024年は、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両6,647台を対象に全国で調査したところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車両は3,525台、一時停止率53.0%で過去最高となりました。
調査開始年の2016年はわずか一時停止率が7.6%でありました。
広島県の調査結果ですが、2018年の調査結果は、一時停止率が1.0%で全国ワースト2位でしたが、2024年は47都道府県中18位の58.5%まで改善しました。
長野県の停止率が高い理由としては、子どものころからの交通安全教育の影響が挙げられます。
○当署の取組み
当署においても、「西区は横断歩道で止まってくれるよね。」と言ってもらえるように、交通安全教育を推進し、広く広報啓発活動を行っていくとともに、危険な運転者に対しては、厳しく交通指導取締りを行っていきます。