令和8年10月27日(火曜日)午後3時00分から午後4時30分まで
東広島警察署 5階講堂
警察署協議会 会長以下9名
警察署 警察署長以下12名
不正アクセスによる情報漏洩の影響で、スーパーマーケットのアプリが使えなくなっていたのを見かけ、今後、世の中がどのように変わっていくのかと思いながら過ごしている。
黒瀬の事件は無事に解決して一安心している。
我々も地域のいろいろなところに目を配り、皆さんと協力しながらやっていければと思う。
黒瀬の殺人事件の節は、地域における安全安心のためのパトロール、情報提供等大変お世話になった。
皆様のおかげで、安全安心をお届けすることができた。
一方で、当署管内の治安情勢については、刑法犯認知件数は前年比で少し減少しているが、ほぼ横ばいという状況である。
空き家での空き巣などが発生しており、確実な施錠やセンサーライトの設置をお願いするとともに、捜査を行っているところである。
先日、交通死亡事故があった。
今年に入って5名で、昨年度の同時期と比較するとプラス1名となった。
交通規制や取締り、広報啓発等を行っているところであるが、より一層取り組んでいかなくてはならないと思っている。
本日は、皆様の貴重なご意見をいただき、今後の活動、職務業務に活かしていきたい。
令和8年9月末中の交通事故発生状況(死亡者数・人傷事故件数・負傷者数)について説明するとともに、交通事故の特徴や東広島警察署における事故抑止に向けた交通指導取締り活動等について説明した。
令和8年9月末中の当署管内における治安情勢について説明するとともに、発生している犯罪の特徴や東広島警察署における防犯活動について説明した。
【委員】
生活道路における速度違反取締りについて、東広島市でも生活道路とされる小・中学校の通学路で速度違反取締りを行う予定はあるか。
【警察側】
通学路での取締り予定はある。
住民からの要望の有無や、交通実態により取締り場所を選定する。
取締り時間帯については、交通実態により検討して実施することになる。
通学時間帯という要素も、実施する判断の重要な要素となり、取締りに当たっては、可搬式オービスを使用することとなる。
【委員】
生活道路における自動車の法定速度が引き下げられたが、注意点などを教えてほしい。
【警察側】
生活道路では歩行者や自転車と自動車が衝突する事故が発生しやすい。
自動車等の運転者は、速度を落とすだけでなく、歩行者がいないか、住宅などから歩行者が飛び出さないか、しっかり安全を確認し、最高速度を守って運転すること。
歩行者は、自動車の速度が引き下げられたことによる安全を過信しないこと。
道路を横断するときは自動車が来ていないか、よく確かめること、暗いときは反射材やLEDライトを使用する等身を守る行動をとること。
【委員】
生活道路における自動車の法定速度が引き下げに関して、ほぼすべての道路が30キロ規制となったという認識でよいか。
【交通課長】
標識の有無を確認し、40キロ規制の標識があれば40キロ規制となる。
中央線や中央分離帯がない場合は、30キロ規制となる。
【委員】
県警察の機能強化について、署員の執務室が不足しないか。
【警察側】
竹原警察署と統合し、署員が増えることとなるが、現状の庁舎を有効活用するべく整備を進めているところである。
【委員】
来庁者の駐車場が無くなるのではないか。
【警察側】
竹原分庁舎でも免許業務や各種届出の受理等は引き続き行われるため、再編後も、竹原警察署であった管内にお住まいの方が、東広島警察署まで来署しなければ処理ができないということはないので、来庁者が急増し、駐車場が不足することはないと想定している。
【委員】
竹原管内での事案対応があるので、警察官が足りない状況になるのではないか。
【警察側】
体制としては、署員数は維持される。
その上で、自動車警ら隊、機動捜査隊及び交通機動隊といった3つの警察本部執行隊が、警察署の再編のタイミングに合わせて、現在の、県内2拠点から4拠点になることを検討している。
拠点をどこに置くかは組織で検討中であるが、警察本部執行隊は、犯罪事件事故の現場に早急に臨場し、現場活動を行う部隊であり、県下の警察署支援体制の強化を担うこととなっている。
【委員】
DV・児童虐待件数の推移を教えてほしい。
【警察側】
DVと児童虐待の推移については、県下の警察署で3番目の多さとなっており、毎月30~40件を受理している。
警察として、各事案の特性や緊急性等に応じて適切に対応している。
【委員】
サイバー空間の脅威として、個人情報の流出が問題となっているが、私たちが気を付けないといけないことは何かあるか。
【警察側】
不審なメールが来ても、開かないことが1番大切である。
電話についても同様に、登録してない電話番号からの着信であれば絶対出ないこと。
大抵の不審な電話番号は、インターネットで調べることで、発信元が判明する仕組みとなっている。
オトモポリスと警察庁推奨アプリの活用で防ぐことができるので、普及するべく声掛けをしていただきたい。
不正アクセスによるサイバー空間の脅威について、エンドユーザーが自己防衛をしていかなくてはならない状況に疑問を感じている。
今後、安全を確保できる仕組みができていけばと思う。
再編をすることで、改善できるところは改善していただきたい。
我々としても助けられるところは助けていきたいと思っている。