令和７年度　第１回　東広島警察署協議会

開催日

令和７年７月30日（水曜日）

参加人員

委員　９名
警察　９名

議題、意見・要望等の内容

会長あいさつ

　皆さんといろいろ協議しながら、地域の安全を守っていきましょう。地域を見ながら警察署に伝えて、一緒に犯罪や非行の無い地域にしたいので、ご協力お願いします。

署長あいさつ

　平成12年、警察において、いろいろな不祥事があり、有識者による警察刷新会議から緊急提言がなされ、翌年の平成13年から警察署協議会が始まりました。
　警察署協議会は、地域住民の皆さんの意見や要望をお伺いして、警察署の業務に反映させるとともに、警察署の取り組みについて説明して、警察と地域住民の皆さんの相互理解を深めるということを業務の基本としています。
　管内における事件事故について説明を行うので、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。

警察署幹部自己紹介

　出席した警察署幹部が自己紹介しました。

議題

 交通事故の発生状況について(交通課長)

　東広島警察署管内の事故発生状況及び管内の人傷事故発生状況の分析結果、交通死亡事故の概要を説明しました。

【質疑】
　人傷事故が減った理由は何か。

【回答】交通課長
　交通取締りを強化している成果及び先進技術の発達で、事故を起こしにくい車が普及してきたことが考えられますが、市民の皆さんの注意で減らすこともできます。

「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進状況について（生活安全課長）

　県内及び管内の刑法犯認知件数の推移及び交番別・罪種別の犯罪発生状況、子供・女性対象の性犯罪、声かけ事案等の把握状況、特徴について説明しました。

【質疑】
　盗難自転車は持ち主に返すことができるのか。

【回答】生活安全課長
　防犯登録がされている場合、放置されていたり、乗り捨てされたり、登録されている名義と違う者が乗っていたりすれば、所有者にお返ししています。

特殊詐欺被害防止対策の推進状況について(刑事第二課長)

　オレオレ詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺等の概要及び県内及び管内の各種詐欺の発生状況、発生事例、被害防止対策、広報活動について説明しました。

事前質問への回答

交通規制状況、暴走族対策等について

【意見】
　道路標示の白線が薄れているとの声が市内全域から聞かれる。特に横断歩道は早期対応が望まれる。
　一時落ち着いていた夜間や早朝のバイク音が再び聞こえてくるようになった。

【回答】交通課長
　道路標識については、随時更新工事を行っていますが、工事の設計から施工まで３カ月が必要であり、予算の兼ね合いもありますので、年度を跨ぐことも少なくない状態です。摩耗した道路標示について、担当係が全て把握できているわけではありませんから、情報提供をお願いします。
　また、バイク音については、把握している少年グループ含めて、捜査を進めています。

拘禁刑導入について

【質疑】
　令和7年6月1日から懲役と禁固を廃止し、新たな刑として創設された拘禁刑であるが、警察の捜査活動や日常業務に変化はあるのか。拘禁刑の導入は、主として刑務所内の処遇や受刑者の更生支援に関わる制度改革であって直接的な大きな変化はないと思われるが、以下の点で懸念はないか。

1. 受刑者の特性に応じた教育・指導を重視するということであるなら、検察に送致する際、被疑者の背景（薬物依存歴、生活困窮、教育歴など）をより丁寧に把握・記録する必要性はないか。
2. 再犯防止重視なら、警察も保護観察所や福祉諸機関と連携し、出所後の支援体制に関与する場面が増えることにならないか。
3. 新制度に対応するため、警察学校や現場での研修において、拘禁刑の理念や処遇方針に関する教育場面の追加はあるのか。

【回答】警務課長

１の質問については、被疑者を取り調べる際、事件の内容以外にも、被疑者の境遇、家庭環境、薬物依存の状況などの身上面を供述調書に記録し、検察庁に送致しており、これら送致記録をもとに、検察官や裁判官が、勾留の必要性等を判断しています。
２の質問については、警察署留置施設に勾留されている身柄について、保護観察所から更生に関する説明や調査をする旨の依頼がありますので、面会室を提供して柔軟に協力しています。
３の質問については、警察本部の担当部署から、教養担当者を警察学校や現場に派遣し、制度の説明や変更点、警察への影響などについて教養を行っています。
拘禁刑導入以前から以上の対応を柔軟に行っており、直接的な大きな変化はありません。

質疑・応答

【質疑】
　警察本部が「県警察の機能強化」についてパブリックコメントを求めていたことについて

【回答】警察署長
　人的配置について、本当に重要なところに人が少ないのではないか、そこに配置された警察官の負担が高いのではないか、限られた人数でどのように治安を維持していくのかというところで、再編整備を検討しています。

【質疑】
　 警察署協議会から公安委員会に、警察官の増員要求をできないものか。

【回答】警察署長
　広島県警で何人と決まっているので、法律、条例などを変えない限り増やすことはできません。
　ただ、東広島警察署の署員数を増やす要望はできるが、当署は庁舎が古く、収容能力がないので、現状は難しいです。