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被災建築物応急危険度判定士の新規登録手続きについて

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月2日

登録要件
要件１	建築士法に基づく建築士であることただし，知事が認めた者にあってはこの限りではない
要件２	広島県内に在勤又は在住
要件３	知事の指定講習又は他の都道府県における同様の講習を修了したものであることただし，他の都道府県で判定士の認定を受け，登録されているものは免除

新規登録される方は下記の講習会を受講する必要があります。（上記の要件３）

■講習会は年に１回（例年１１～１２月頃）実施しております。

■広島県では、次の資格認定制度要綱及び資格認定事務処理要領で定めています。

平成３０年度被災建築物応急危険度判定士講習会のご案内

　■被災建築物応急危険度判定士講習会は，例年１１～１２月頃に実施しています。

　■講習会の案内の送付を希望される方は，次の電子申請でお申込みください。

次回講習会案内の電子申請外部リンク　（利用者の登録をせずに申請できます。）

被災建築物応急危険度判定士について～県内２，３２９名の建築士などが登録～

　阪神・淡路大震災以後，頻発する大規模災害の場合，判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しい状況が予想されます。

　そこで，ボランティアとして協力していただける広島県内の建築士などの方々に，被災建築物応急危険度判定に関する講習を受講していただき，「広島県地震被災建築物応急危険度判定士」としての登録をお願いしています。
　広島県では平成３０年３月３１日現在で，２，３２９名が被災建築物応急危険度判定士として登録されています。