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被災建築物応急危険度判定士の新規登録手続きについて

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月23日
登録要件
要件1

建築士法に基づく建築士であること

ただし,知事が認めた者にあってはこの限りではない

要件2 広島県内に在勤又は在住
要件3

知事の指定講習又は他の都道府県における同様の講習を修了したものであること

ただし,他の都道府県で判定士の認定を受け,登録されているものは免除

新規登録される方は下記の講習会を受講する必要があります。(上記の要件3)

■講習会は年に1回(例年11~12月頃)実施しております。

■広島県では、次の資格認定制度要綱及び資格認定事務処理要領で定めています。

被災建築物応急危険度判定士について~県内2,425名の建築士などが登録~

 阪神・淡路大震災以後,頻発する大規模災害の場合,判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しい状況が予想されます。

 そこで,ボランティアとして協力していただける広島県内の建築士などの方々に,被災建築物応急危険度判定に関する講習を受講していただき,「広島県地震被災建築物応急危険度判定士」としての登録をお願いしています。
 広島県では平成31年3月31日現在で,2,425名が被災建築物応急危険度判定士として登録されています。

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