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被災建築物応急危険度判定－総合窓口－

印刷用ページを表示する掲載日2022年11月4日

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　被災建築物応急危険度判定は，大地震により被災した建築物を調査し，その後に発生する余震などによる倒壊の危険の程度や外壁・窓ガラスの落下，付属設備の転倒などの危険の程度を判定することにより，人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

　本県では大地震により，多数の被災建築物の判定を行う必要が生じた場合にボランティアとしてご協力していただける広島県内の建築士などの方々に，被災建築物応急危険度判定の講習会を受講していただき「広島県地震被災建築物応急危険度判定士」としての登録をお願いしており，既に２，２９４名の方に登録していただいております。（令和４年３月２４日時点）

　このページでは，広島県内で新たに応急危険度判定士に登録される方のための講習会や更新登録の申請についてのご案内，応急危険度判定の実施状況など，被災建築物応急危険度判定に係る情報を発信します。

被災建築物応急危険度判定とは　あ判定士の更新手続きについて判定士の変更手続きについて

広島県版ＯＱ通信

※メールマガジンを送信したところ，「返信不可」として返送されたアドレスがありました。心当たりのある方（メールマガジンが届かなかった方）は，県へ登録したメールアドレスの変更もしくは携帯メールアドレスの場合は受信拒否設定が原因の可能性がありますので，「pref.hiroshima.lg.jp」からの受信ができるよう設定を行っていただきますよう，ご協力よろしくお願いします。

応急危険度判定の実施状況について

■全国における応急危険度判定の実施状況についてお知らせします。

全国の応急危険度判定の実施状況

発生日時

震央地名

地震規模

判定実施市町村

備考
令和元年6月18日22時22分 山形県沖 マグニチュード6.7（暫定値）

山形県鶴岡市，新潟県村上市

 左記の市において，6/19～6/22の間で判定活動を実施した
平成31年2月21日21時22分 胆振地方中東部 マグニチュード5.8 なし 判定の実施なし
平成31年1月3日18時10分 熊本県熊本地方 マグニチュード5.0 なし 判定の実施なし
平成30年9月6日3時7分 胆振地方東部 マグニチュード6.7 札幌市，北広島市，むかわ町，安平町，厚真町 左記の市町において，9/7～9/14の間で判定活動を実施した

 

■上記の判定活動に対する広島県の応急危険度判定士の対応状況についてお知らせします。
広島県内の応急危険度判定の派遣状況

参集要請する判定士

 判定実施場所

判定期間

備考
      現在，判定士派遣は行っておりません。

※広島県内の民間判定士に参集要請する場合は，当ホームページに掲示するほか，別途ご連絡いたします。

関連のあるホームページ

　全国被災建築物応急危険度判定協議会において，ＯＱ通信（情報誌）及び応急危険度判定の記録を発行しています。
■応急危険度判定マニュアル（動画39分）応急危険度判定マニュアル
　応急危険度判定マニュアルの解説で、判定する際の技術的要点をまとめています。

 

【こちらをクリック】▶▶▶

■応急危険度判定調査の流れ（動画20分）応急危険度判定の流れ
　応急危険度判定の流れを理解していただくために編集した判定活動状況のビデオです。判定調査の要点なども併せて参考にして下さい。
 
 
【こちらをクリック】▶▶▶
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