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知事記者会見(平成30年11月13日)

印刷用ページを表示する掲載日2018年11月13日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成30年11月13日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)「イクちゃんこども応援プロジェクト」の取組について

質問項目

(2)県SDGs未来都市計画について

〔動画(3)(4)〕

(3)朝ごはん推進モデル事業について

(4)沖縄の北大東島南西の海上での米軍機の墜落について

〔動画(5)(6)(7)〕

(5)国際平和のための世界経済人会議について

(6)沖縄の北大東島南西の海上での米軍機の墜落について

(7)就労継続支援A型事業所の経営破たんに係る検証報告書案について

会見録

(幹事社:中国新聞)
 幹事社の中国新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,14時を予定しています。ご協力をお願いいたします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

「イクちゃんこども応援プロジェクト」の取組について

 本日は私から1点発表項目がございます。「イクちゃんこども応援プロジェクト」の取組についてでございます。県では「イクちゃんこども応援プロジェクト」を立ち上げて,被災地域の子育て家庭を支援する取組を行ってきたところであります。被災地域におきましては,子供が安心して遊べる場所や保育環境が不足している中で,地域の住民の皆さんや企業や団体等が臨時的な保育や子育て支援を行う取組が自発的に起きていました。こうした取組を県のホームページ等で紹介することによりまして,子育て家庭にお知らせすると〔いうことで〕,こういう取組が進んでいますということをお知らせするとともに,こうした子育て支援の取組に関わりたいという個人であるとか,あるいは企業や団体とも繋いでいこうということでスタートしたのが,この「イクちゃんこども応援プロジェクト」でございます。今日はこれまでに,このプロジェクトの中で実施していただきました多くの活動や,ご支援・ご協力をご紹介したいということであります。まず,県が立ち上げたサイトで紹介させていただきました子育て支援団体が26団体になっております。復旧等に忙しい家庭の子供の一時保育であるとか,被災した子供たちを笑顔にするといったような目的の夏祭り,あるいはキャンプといった多種多様な取組が行われてきました。また,こうした取組を支援したいという個人や団体からいただいた寄付がこれまでに約220万円となっておりまして,子育て支援を行っている26団体に助成を行ったところであります。さらに,寄付金のみならず,育児用品であるとか絵本などについても,多くの企業や団体からさまざまなご支援をいただきまして,被災地域や被災した保育施設などに対してお配りしたところであります。このような支援とご好意に,まず深く感謝を申し上げたいと思います。また,県として,一日も早く,住み慣れた地域で子育て家庭が安心して暮らすことができるように,復旧・復興に取り組まなければならないという決意を新たにしたところであります。なお,このプロジェクトでは対象となる活動を引き続き募集しておりますので,可能な方はぜひ,ご協力をお願いしたいと思っております。こうした取組が被災後だけの一時的な取組となることなく,地域の子育て支援の取組として継続されるように,県としても引き続きサポートして参りたいと考えておるところであります。私からの発表は以上です。

(幹事社:中国新聞)
 この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。〔ないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

県SDGs未来都市計画について

(幹事社:中国新聞)
 広島県は,SDGs未来都市計画において,被爆から100年を迎える2045年に「核兵器のない世界を実現する」との目標を掲げるよう,国連に働きかけることを盛り込んでいますが,この2018年というタイミングで働きかけることの狙いについて教えてください。また,平和首長会議の「2020ビジョン」の取組との整理をどのように考えているかも,あわせて伺いたいと思います。

(答)
 本県では核兵器のない平和な国際社会に向けて,核兵器廃絶と復興・平和構築に包括的に取り組んでいるところでありますけれども,国際情勢を巡っては,核廃絶においては核兵器禁止条約を巡って,核兵器国と非核兵器国の溝が深まる一方で,その他国際的にも,国際的にもというか,その他の側面でも民族であるとか宗教の対立による紛争が続いているところでありまして,広島の平和の取組を加速していく必要があると考えているというところがまずベースにございます。折しも国連では「誰一人取り残さない社会」の構築を目指しまして2030年をゴールとします,いわゆるSDGsです。これを掲げているところで,その中で普遍的な平和の強化を追求するということとされています。こうした国連の取組に呼応して,「SDGs未来都市」としての選定を受けて,平和の取組を強化していこうというものが,これがまずバックグラウンドとしてあるということです。〔それ〕で,この中身は,マルチステイクホルダーの平和への参画を促すプラットフォームの形成,BOPであるとかCSRを包摂するようなSDGsビジネスの推進,それからオンライン学習による次世代を担う平和人材育成というところで我々が進めているわけですけれども,あわせてこのSDGsの中にも掲げてあります「ゴール16番目」,日本語では難しいですけれども,「ゴールNO.16平和」です。暴力の減少や汚職の減少がこれは中心となっていまして,核軍縮への言及がないということから,2030年以降の次期国連目標に核廃絶が位置付けられるように取り組んでいこうとしたものであります。本県では一日も早い核兵器のない平和な世界の実現を目指して,これまでも核軍縮のための政策提案を目指した「ひろしまラウンドテーブル」であるとか,あるいは「国際平和のための世界経済人会議」,「ひろしまジュニア国際フォーラム」といった取組を進めてきたわけですが,その一環として,平和首長会議が取り組んでいる「2020ビジョン」にも賛同もしまして,その取組を後押ししているということがあります。これは付け加えておきたいと思います。今回のSDGs未来都市としての取組もその一つでありまして,今後とも,有効と考えられるアプローチについては選択と集中を図りながらではありますが,積極的に取り組んでいきたいと考えています。引き続き,広島市,あるいは平和首長会議とも連携しながら,核兵器のない平和な世界の一日も早い実現を目指して,核廃絶の具体的なプロセスの進展に貢献していきたいと考えているところであります。

(幹事社:中国新聞)
 この件について質問がある社はお願いします。〔ないようですので〕ちょっと私から追加で質問させてください。質問の後半の部分と重なるかもしれないのですけれども,2020年まで引き続き広島市と連携しながら取り組んでいかれるということだったのですけれども,次の〔20〕45年という目標設定を打ち出されているという,現実としてはそれは,やはり2020年のゴールというのは難しいというか,そういった現実的な認識というのがあるという理解でよろしいでしょうか。

(答)
 現時点で廃絶が決まっていなければ,2020年に廃絶されるというのはなかなか難しいのかなとは思っています。

(幹事社:中国新聞)
 すると,国連にその核兵器,先ほども「ゴール16」というのか何というのか,その中に核兵器廃絶の言及がないというお話もありましたけれども,やはり国連の中にそういった核兵器廃絶という目標を核兵器保有国がいる中で盛り込んでもらうことの難しさというか,ハードルについては知事はどのようにお考えでしょうか。

(答)
 そもそもで言うと,例えば核兵器禁止条約についても国連としてはサポートしているというところでありますし,それから,そもそものNPTについても,そもそものというか,NPTについても核兵器廃絶を目指していくということは合意があるところであります。国連は,NPTとか禁止条約は国連そのものではありませんけれども,ただそういった活動には国連としても携わっているところでありまして,そこを明確に打ち出していくということは我々としても努力していくべきものかなと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 ごめんなさい,もう一つだけ。SDGs未来都市計画の中では,2020年に国連の次の目標に向けて盛り込んでもらうための県としての構想みたいなものを発表するということが盛り込んであったかと思うのですけれども,これは具体的なイメージとしてどのようなものと〔いうことでしょうか〕。

(答)
 それは〔国際平和〕拠点〔ひろしま〕構想の中でさまざま取り組んでいることの延長というか,それをさらに深化,深化というのは深めたとか,より具体化する部分というか,そういうようなものになっているという認識です。

(幹事社:中国新聞)
 ありがとうございました。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。2点だけ。先ほど質問にありましたけれども,難しさ,ハードルについてどのようにお考えかということがあったと思うのですけれども,国連に目標にしてもらう可能性について,知事ご自身どのように考えていらっしゃるかが1点と,それと2020〔年〕のところに重なると思うのですけれども,被爆者の方が生きている間に核兵器の廃絶をというのが被爆者の願いとして,依然としてあると思うのですけれども,2045年となると,なかなか,被爆から100年ということで,被爆者の方が生きている間の廃絶は,結構ハードルが高いという気がするのですが,その辺り被爆者の思いに対しては,どのようにお考えかあわせて教えてください。

(答)
 被爆者の平均年齢も80歳を超えているところで,被爆後100年というのは非常に長い時間だと思います。100年というのは,そういう意味も含めて,ぎりぎりのタイミングではないかなと。現実問題として,被爆後100年の時点で,まだかろうじて残っていらっしゃる被爆者の方もいらしゃるのではないかと思うのです。今のこういう時代なので,そういう事も含めて,厳しい目標ではありますけれども,それこそ被爆後150年とか,そういったようなところではなくて,被爆者の皆さんが,まだ現実のタイミングとして認識できるような,タイミングと言いますか,そういったところでギリギリのところではないかなと思います。難しさということについては,これは例えば中満さんも含めて,軍縮担当は核兵器廃絶を目指していきましょうと,これは明確におっしゃっているわけで,あるいは歴代事務総長もそういうふうに明確におっしゃっているわけで,国連が機関決定するというか,SDGsのような形で決定できるかどうかということについては,これは少しよく分からないようなところがありますけれども,ただ考え方自体が国連の考えと相容れないものかというと,そういうものではないという認識していますので,後は,どういう位置付けでどのようになっていくのかということにもよるのかなとは思います。

(幹事社:中国新聞)
 では他に質問がある社はお願いします。

朝ごはん推進モデル事業について

(HOME)
 ホームテレビです。一日早くて申し訳ないのですが,明日から朝食モデル事業が始まりますが,あらためて県からの狙いと期待する効果というのをお聞かせ願えますでしょうか。

(答)
 これまでの調査の中で,朝食の欠食率というのが相当程度あるということと,それから欠食している子供達と,それから授業の理解度というか,理解できているかというところの相関関係を見ると,欠食している児童の方が分からないという割合が高いということがあります。これは一日のエネルギーを摂取していく上で朝食が非常に重要であって,朝からしっかりとエネルギーを補給して,そして学校〔に行って〕勉強するということが,そういったことに繋がっていくということの表れだと認識しております。この結果を見ると,欠食している子供達というのは,家庭環境,経済的社会的環境に関わらず一定程度いるということでありましたので,そういった子供達に,しっかりと朝食を食べるという習慣を身に付けてもらうと。その上でしっかりと学校で勉強してもらう。それがすべての子供達が夢を育むことができるというところに繋がっていくと考えますので,今般,朝食を提供するというモデル事業を始めるということにしたところであります。

沖縄の北大東島南西の海上での米軍機の墜落について

(中国新聞)
 すみません,話が変わります。中国新聞の村田です。昨日,岩国基地の所属のFA18ホーネットが,沖縄の方で墜落したという案件があったと思います。まずこの件について,県に対してどのような情報提供があったのかについて教えてください。

(答)
 昨日から追加の情報提供はないのですけれども,当初の情報としていただいたものは,一つは,墜落したということと,それから,この度,厚木基地から岩国基地へ移駐した航空機の可能性が高いということの2点であります。もちろん,墜落した場所等,北大東島南西の海上に,ということでいただいておりまして,エンジントラブルであったということです。ちなみに,乗員は救助されたということも聞いておりますけれども,そういった情報でありまして,その後については,これもご承知のとおり,本県として,原因究明と,それから再発防止策を含む安全対策の徹底を口頭で申し入れているところでありますけれども,それに対する回答というのは,まだいただいていないというところです。

(中国新聞)
 今回のこのケースについての知事の所感,受け止めについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)
 まず,事故自体は,やはりあってはならない事故だと思いますし,これが岩国基地への移駐機ということであれば,県民の皆さんに大きな不安,あるいは懸念を抱かせるものであろうと思います。こういった事故については,県民の不安払しょくの観点から,国においては,アメリカとしっかりと対応していただいて,事故原因の早期究明であるとか,あるいは安全対策の徹底等について,十分に確保して,また説明していただきたいと考えています。

(中国新聞)
 基地の所属機に関して,例えば飛行訓練の中止であるとか,そういった当該飛行機,同型機の飛行中止であるとか,そういったことを求めるご予定はありますか。

(答)
 これは,今の事故原因の関係と,もちろん相関することだと思いますけれども,やはり,解明なり究明がされるというまでは,こういった事故がないように,できれば運航は控えていただきたいとは思います。

(中国新聞)
 具体的な申し入れをされたり,されることは〔ありますか〕。

(答)
 申し入れは,まだしていません。追加の情報も待ちながら考えたいと思っていますけれども。

(中国新聞)
 すみません,今回の情報提供,知事は常々,事故があった時の情報提供のあり方については,「迅速に」ということをおっしゃっていると思いますけれども,今回の中国四国防衛局から〔の,防衛局〕を通じた情報提供については,どのようにみてらっしゃるのかということと,特に岩国所属機に関しては,米軍側も今は既に認めていますけれども,一方では,国経由では,「みられる」というところでとまっているというところがあると思うのですが,その辺りどのように。

(答)
 国経由では〔何ですか〕。

(中国新聞)
 国経由では,「岩国基地所属とみられる」という以降の情報がないということだと思うのですが,今の情報提供については,どのように考えていらっしゃいますか。

(答)
 まず,昨日のお昼ごろに墜落したのだと思うのですけれども,その後速やかに連絡はあったのかなと思っています。基本的には,所属航空団が岩国移駐をしているということなので,岩国所属の飛行機だと認識しております。「〔岩国所属の飛行機〕とみられる」ということですけれども,ほぼそういうことなのだろうなと理解しているので,基本的には,そういう認識です。ただ,今の事故原因だとか,岩国との関係,さらに詳細がわかったら,必要に応じた申し入れをあらためてしたいと考えているというところです。

(中国新聞)
 もう1点だけ。途中のやりとりであったのですけれども,県民の不安という話がありましたが,これは県内で低空飛行訓練があったりとかということを念頭に〔ということですか〕。

(答)
 そういったこともありますし,離着陸において,上空を普通に飛んでいる時にいきなり〔墜落〕ということはあまりないのだと思うのですけれども,やはり離着陸に伴って,そういったエンジントラブルによって墜落ということになると,本県側に離陸するということもあるので,そういうケースが多いと思うので,そういうことに対しては不安があると,そこに対しては払しょくしてほしいということです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:中国新聞)
 他に質問はありますか。

国際平和のための世界経済人会議について

(朝日新聞)
 朝日新聞の原田です。先週,世界経済人会議がありまして,その締めくくりに,グローバル・ポジティブ・フォーラムと覚書を締結されたと思うのですけれども,今後,具体的な取組ですとか,どのようにして連携していきたいかというところを教えていただけますでしょうか。

(答)
 先般,アタリさんの団体と結ばせていただいたのは,これは今後の検討になりますけれども,一つはポジティブエコノミーフォーラムというのを開催されていらっしゃるので,そういったところとの連携ができないかというようなこと。あるいは,その他を含めて,我々が行っている,特に企業活動を通じて平和を実現していこうと,あるいはSDGsというのが,その中で,企業の中の具体的な目標として取り上げやすいことなので,それを進めていこうということでやっていますけれども,アタリさんが行っておられる,あるいは,このポジティブエコノミーフォーラムで追及している社会的な責任を含めた行動をとっていこうというようなことが,かなりの部分が重なっているので,そういった内容面での連携,そういったようなことができないかというようなことであります。

沖縄の北大東島南西の海上での米軍機の墜落について

(HTV)
 すみません。先ほどの米軍機に関しての質問なのですけれど,念のための確認なのですけれど,訓練の中止などを求める可能性についてなのですけれど,何となく原因が分かるまでが一番不安なのかなと思ったりするのですけれど,原因の究明が済んだ後にそういうアクションを起こされるのか,それともやっぱり分かる前に何らかのアクションを起こされる可能性があるのか,そこに関してちょっともう一度確認させてください。

(答)
 それは完全究明の前にそういったことを行う可能性があるということです。

(HTV)
 となると,近いうちに原因等が分かるまでは訓練の中止等を求める可能性があるということでよろしいでしょうか。

(答)
 そうです。

(幹事社:中国新聞)
 時間になりますので,次を最後の質問にさせていただきたいと思います。

就労継続支援A型事業所の経営破たんに係る検証報告書案について

(中国新聞)
 ごめんなさい,なければ最後の質問までしてしまいます。また話が変わって申し訳ないのですけれども,障害者の「しあわせの庭」の案件に関して,先日有識者検討会の報告書がまとまったと思います。県とか,あるいは福山市に対して,少し体制強化等を求められた内容だと思うのですけれども,今回の報告書の受け取りはまだ先になると思いますけれども,今回の有識者検討会の結果について,どのように知事ご自身が受け止めていらっしゃるかと,県,〔福山〕市に対していろいろな指摘があると思うのですけれども,それに対してどのように応えていきたいかということについてお伺いさせてもらってもいいですか。

(答)
 今回の検証報告書,まだ案だとは思いますけれども,〔検証報告書〕でのこの指摘は,県の審査体制であるとか,具体的には経営の内容だとか,あるいは個別の処遇に踏み込んだような審査とか検査が要るのではないかとか,あるいはこれは県だけではないですけれども,指定基準の厳格化だとかそのようなことが含まれておりまして,これは重く受け止めているところであります。これは,なかなかすぐに体制を強化して,充実した審査をするということも大変ではあるのですけれども,一方で今回のような事案が他の事業所でも発生しないように全力で取り組んでいく必要があると認識しているところであります。すぐにというのは県の中だけではできないことなので,外部の専門家をおそらくお願いして体制を〔強化〕していかなければいけないというところでありまして,他方でこのA型事業所は,現に,既にあって運営されているので,これがまたいつどういう,これは調査しているので,これもまたすぐに何か破綻するという状況が多く広がっているわけでもありませんけれども,ただしっかりと注視していかなければいけないという中で,何と言うかできるだけ早くそういった体制も作っていく必要があると思っています。

(幹事社:中国新聞)
 時間になりましたので,以上で知事定例会見を終わります。次回は11月27日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料)「イクちゃんこども応援プロジェクト」の取組について (PDFファイル)(564KB)

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