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知事記者会見(平成30年9月11日)

印刷用ページを表示する掲載日2018年9月11日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成30年9月11日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)〕

(1)「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」について

質問項目

〔動画(2)前半〕

〔動画(2)後半〕

(2)「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」について

会見録

(司会)
 ただ今から「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」の発表を行います。終了時刻は10時45分頃を予定しています。では,湯崎知事お願いいたします。

「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」について

 それでは「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」について発表させていただきます。まず,あらためまして,この度の豪雨災害により,犠牲となられました方々に対し,衷心より哀悼の意を表しますとともに,被災された皆さまに,心からお見舞い申し上げます。また,発災から2ヵ月が経過いたしましたが,継続して,捜索,あるいは復旧作業,被災者支援のボランティアに当たられている皆さま,さらには,寄付や義援金,物資の提供をいただいた企業や個人の皆さまに対し,厚く御礼を申し上げたいと思います。お手元に,「カラーの概要版」と「本編」をお配りしていると思います。本編を1枚おめくりいただきますと,目次となっておりますが,第1章から第4章で構成しております。今回このプランにおきまして,今後の復旧・復興における県としての姿勢・基本的な考え方,さらには具体的な取組のロードマップをお示しすることで,県民の皆さまに将来に向けた展望を早い段階で描いていただければと考えております。こうしたプランを県民の皆さま,関係者の方々と共有して,一緒に,一丸となって取り組むことで,一日でも早い復旧・復興に繋げてまいりたいと考えております。それでは具体的な内容ですけれども,第1章は,豪雨の概要,被災状況を記載しております。こちらについては既にご承知であると思いますので,説明は割愛させていただきます。次に第2章,10ページになります。「復旧・復興の基本方針」をご覧いただければと思います。まず,第1の「基本的な考え方」でございます。本県では,平成30年7月3日から8日にかけて,わずか6日間で7月の過去の最大月間降水量を超える雨量を記録するなど,県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われて,多くの尊い人命を奪っただけでなく,住居被害をはじめとして,道路や鉄道が寸断し,水道も断水するなど,県民生活や経済活動に多大な損害をもたらしました。今後,こうした状況から早期に脱却して,再生を果たしていくにあたっては,単に被災前の状況に戻すというだけでは,今回の停滞期間による大きな損失を到底埋めることはできないと考えております。このため,被災者の方々の生活再建,県民生活や経済活動の日常を取り戻す取組を最大限加速させていくとともに,今回の被災による復旧・復興を単なる原状回復に終わらせるのではなく,中長期的な視点に立って,被災前の状態よりさらに良い状態に力強く押し上げるための確かな軌道を描いて,新たな広島県の復興と創生を成し遂げていきたいと考えております。こうした考えのもと,11ページになりますけれども,このプランの基本方針でございます。県民生活と経済活動の日常を早期に取り戻す。単なる復旧・復興ではなく,より力強い軌道へと押し上げる。また,これらを実現するために,「ピンチをチャンスに変える」という視点で取り組む。この3つを基本方針といたしまして,より元気な広島県を目指してまいりたいと考えています。次に,下の枠ですけれども,この基本方針の目指す姿を,「この災害を起点とした,創造的復興による新たな広島県づくり」としております。そして,この戦後最大級の災害に立ち向かうためには,新たな視点を持って,県はもとより,県民の皆さま,関係者の方々が,一丸となって取り組むことが重要であることから,「ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力!」を合い言葉として,新たな広島県づくりを進めてまいりたいと考えています。この「ピンチをチャンス」にというところですが,基本的な考え方でも触れておりますように,被災された皆さまを,県はもとより,国や市町をはじめ,あらゆる主体によって,全員で支えて行く。そして,現状に戻すというだけではなく,発想を転換して,「ピンチをチャンスに変えていこう」という視点を持って,「前向きに」,「プラスに」取り組んでいきたいと考えているところであります。次に,1ページおめくりいただきまして,12ページ,施策展開に向けた考え方であります。8月14日に「災害対策本部」から「災害復旧・復興本部」に移行させまして,切れ目のない被災者支援,経済活動の早期再生・新たな発展,最速の安全確保とインフラの強靭化の3つの視点によりまして,本格的な災害復旧・復興へとフェーズを切り替えて,取組を加速させているところであります。こうした取組を継続して,推進するとともに,さらに中長期的な視点を踏まえ,復旧・復興に取り組んでいく必要がございます。このため,「この災害を起点とした,創造的復興による新たな広島県づくり」の実現に向けて,「安心を共に支え合う暮らしの創生」,「未来に挑戦する産業基盤の創生」,「将来に向けた強靭なインフラの創生」,「新たな防災対策を支える人の創生」を4つの柱といたしまして,施策を展開してまいります。まず,1つ目の柱として,「安心を共に支え合う暮らしの創生」でありますけれども,これまでの緊急対応から切れ目なく,地域支え合いセンター等によりまして,被災者の方一人ひとりに寄り添った包括的な支援を引き続き行ってまいります。こうした取組によって,地域住民と行政等が一体となって,見守り,共に支え合う新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思います。次に,隣の13ページになりますけれども,2つ目は,「未来に挑戦する産業基盤の創生」でございます。直接的な被害を受けられた企業,事業者,農林水産業の方はもとより,旅行客のキャンセルなど,間接的な被害を受けられた分野に対しても,しっかりと対応してまいります。また,「生活・生業再建支援パッケージ」を最大限活用するなど,本県産業の新たな基盤づくりに向けて,集中的な支援に取り組んでまいります。3つ目は,「将来に向けた強靭なインフラの創生」でございます。単に被災前の状態に戻すということだけではなく,被災前の構造に拘ることなく被害の発生の要因を踏まえた工法の選定など必要な強靭化を進めてまいります。また,インフラは,県民生活・経済活動を支える基盤でありまして,公共土木施設に限らず,水道施設や医療機関等においても,災害時に必要となる機能やリスク等を検証いたしまして,総合的な対策を講じてまいります。最後4つ目は,「新たな防災対策を支える人の創生」でございます。実際の災害時において,自ら判断して避難行動をとるために必要となる条件や要素などについて,防災や行動科学等の有識者を交えて検証を行って,新たな「みんなで減災」県民総ぐるみ運動のスタートにしたいと考えております。さらに,県民の皆さま一人ひとりが災害から命を守る判断・行動を適切にとることができるよう,地域における防災活動や学校における防災教育の充実に取り組んでまいります。次に,1枚おめくりいただきまして,14ページですけれども,14ページから24ページまでは,発災から8月14日までの取組を記載しております。こちらも説明を割愛させていただきますので,後程,確認いただければと思います。次に,25ページになりますが,「創造的復興による新たな広島県づくり」でございます。先ほどの,4つの柱にそれぞれ12の取組を加えた施策体系を示しております。その具体の取組のロードマップを次の26ページから40ページまで,記載しております。個々の内容については,また後程,ご確認いただければと思います。最後ですけれども,41ページをお開きいただければと思います。「大災害頻発時代における防災対策のあり方」でございます。近年,全国的に豪雨などによります大規模な河川の氾濫や浸水が毎年のように発生しております。また土砂災害も然りでございます。今回の災害を振り返ると,これまで整備してきた砂防の施設等によりまして土石流が捕捉されて,被害が防止・軽減されるなど,一定の効果はあったと考えております。しかしながら一方で,設計上前提としている水準以上の土石流がダムを乗り越えた箇所もございました。また,これまで,土砂災害危険区域の指定に取り組んでまいりました。これは集中的に行ってきたところでありますが,その区域を越えて土石流が発生するなど,これまで我々行政が取り組んできた「ハードによる対策」や「周知を徹底する」ということだけでは,災害に対応しきれないことが,あらためて明らかになってきたのではないかと考えております。まさに,大災害が日本各地で頻発するようになった今,人命を守ることが難しくなってきているという現実を直視しなければならないと考えております。今後の防災対策といたしましては,ハード整備を引き続き着実に進める一方で,土石流や河川氾濫などの災害が発生する前に,「災害から命を守るための行動」を確実にとっていただくために必要な対策を講じていくことが非常に重要になってまいります。このため,実際の災害時において,県民一人ひとりが自ら判断して避難行動をとるために必要となる条件や要素などにつきましては,防災や行動科学の有識者を交えた詳細な調査・検証を行いまして,その結果を踏まえ,「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を強化してまいりたいと考えております。また,こうした視点による検証は,これまでにない取組であると考えておりまして,豪雨災害による本県の経験もあわせ,他の自治体とも共有するなど,国全体の防災対策を推進するという,強い使命を持って,新たな防災対策の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。私からの説明は以上です。

(司会)
 では,これより質疑に移りたいと思います。ご質問の際は,社名とお名前を名乗られてからお願いいたします。それでは挙手をお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。いただいたプランの一番最初の方ですけれども,今回,県民一丸となる合言葉の設定があったと思います。まず,合言葉を設定する理由と,もちろん合言葉なしの選択肢もあったと思うのですけれども,どうしてこの文言を入れようと思われたかについて教えてください。

(答)
 これから災害〔からの〕復興に向けて,みんなで力をあわせていかなければならないというところで,これは被災者,被災された個人や企業だけの問題ではなくて,県全体で取り組んでいかなければならないことだと思っていまして,そのみんなの力を結束していくために,こういった合言葉を付けることにいたしました。

(中国新聞)
 広島弁も使っているということで,県民にとっては親しみやすいというか,〔そのような〕イメージはあると思うのですが,一方で被災された方からするとちょっと軽いのではないかとか,あるいは何と言うのですか,非常に生活面でいろんな不安がある中で,「ピンチをチャンスに」と言われてもなかなか受け止めにくい面もあるのではないかと思います。その辺り十分検討された上で,これを選ばれたと思うのですけれども,そういう懸念に関してはどのようにお考えでしょうか。

(答)
 私は決して軽いとは思わないのですけれども,例えば,これまでも「がんばろう広島」とかというような言い方をしているわけですが,これは「ピンチをチャンスに」というのとセットで,「がんばろう広島」的なことにしています。「ピンチをチャンスに」というのは,今回の復旧・復興に向けては,まず,もちろん最優先で被災者の皆さんの生活支援に取り組んでいくということは当然のことでありまして,地域の支え合いセンターなども設立して,一人一人に寄り添った包括的な支援を行っていくことは当然のことであります。一方で,このプラン全体の考えにありますけれども,単にマイナスからゼロになりましたということではなくて,これを機にいかにプラスに変えていくか。それを県民全体で進めていくということが必要だと思いますし,被災者の方や被害を受けた企業や事業者の方々を国や県,市町,これは行政ですが,〔これ〕を始めとしてあらゆる主体で支えながら,県民一丸となって取り組んでいきたいと考えていまして,全体でピンチをチャンスに変えていこうと。もちろん非常に苦労されている被災者とか事業者の皆さんをそこの中で支えていくと,そのような思いで「ピンチをチャンスに変える」ということであります。被災者の皆さんに「ピンチをチャンスに変えてください。」と言っている訳ではなくて,県民全体で,これは県全体が影響を受けていることでありますから,県全体でそう進めていきたい。それが大変困っている被災者や被災企業等の支えにもなると。そういうことかと思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(NHK)
 NHKの辻です。2点伺いたいのですが,まず,1点目〔です〕。先ほどのご発言の中で,まずは被災者の生活再建,〔生活〕支援というのが大前提にあってというお話でしたけれども,その中で,あらためてですけれども知事が特に力を入れたい部分,生活者再建というところで。特に力を入れたい部分と,それに向けた,今,まず乗り越えなければならない課題は何だとお感じになっていらっしゃいますか。

(答)
 被災者の皆さまの生活再建というのは,むしろこれから始まると思いますけれども,まず,それぞれ当面の住居というのを確保していただいた上で,そこから次のステップへ踏み出していくということとなろうかと思います。その時に,従来住んでいたコミュニティと違うところに移るわけですし,時間が経つに従って,逆に災害のこと,あるいは被災したことが非常に心の重みになったり,あるいは新しい環境の中で地域のコミュニティとの関係が薄れてしまったりといったようなことが起きますので,そういった被災者の皆さまをしっかりと,特に心の面から支えていくというのが1点と,それから次のステップに踏み出すにあたって,さまざまな困り事というのがあると思いますので,そういった困り事とか疑問とかそういったことにきめ細かく対応して,相談ができるようなことを力を入れて行う必要があると思っています。そういう意味で,支え合いセンターであるとか,あるいは心のケアチームがしっかりと機能するようにしていきたいと考えています。

(NHK)
 そうしたコミュニティというところの長期的な面での延長線もあるかもしれないのですけれども,1点,34ページのところのインフラの創生の部分のいちばん最後に書かれている災害リスクの低い地域への居住を誘導する取組という部分なのですけれども,今回おっしゃったようにハードとかソフトの対策が限界が見えている中で,そもそもそういうリスクがないところに,そういう居住の地を集約させるというのは,ある意味究極的な手法なのかと〔思います〕。東北の高台移転とかいう部分とも通じてくるところもあるのかと思うのですが,昨日のレクでも質問があったようなのですが,知事自身は,ここの部分にはどのようなねらいというか思いを込められていますでしょうか。

(答)
 今,人口が大きく減っていくという局面にある中で,コンパクトシティというのも大きな課題になっています。そういう動きがある中で,他方,広島は特に平地が少なかったので,人口の拡大期に,あるいは経済の拡大期に山裾に市街地が拡がっていったということもあります。従って,新しい社会構造の局面の中で,被害が想定されるような地域から,よりコンパクトなところに集まって,そこが被災の可能性が少ない,あるいは防災の観点からより効果的な対応ができるようなところに集約していくと。これは長い時間がかかるような話だと思いますけれども,そういったことも進めていく必要があるのだろうと考えています。

(NHK)
 財産権とか居住権とか,なかなか憲法とも絡んでくるような難しいお話であると思いますけれど,長期的な視点とはいえ,知事としては,本気度と言いますか,実現可能性を含めてどれぐらいの思いでやられる〔のでしょうか〕。

(答)
 これを例えば5年や10年でやろうと思ったら,難しいことだと思います。だけれども40年,50年かけてもやっていくと考えたら,ある程度進めることができるかもしれないと思っています。

(NHK)
 もう1点だけ,ごめんなさい。ロードマップ的な部分で示されているところで,概ね2021年度というところで書かれていますけれども,今,チャレンジビジョンが概ね2020年度までというところになっているかと思うのですが,〔20〕21年度以降の部分については,新たなチャレンジビジョンにも落とし込んでいくというか,融合させていくというお考えでしょうか。

(答)
 そうです。これは当然,短期的なものから超長期的な,今の街づくりの話は超長期の話だと思いますけれども,含まれていますので,次のチャレンジビジョン,次をチャレンジビジョンと呼ぶかどうかはわかりませんけれども,次の総合計画の中で,ここで取り組んでいることは取り込んでいくことになると思っています。

(NHK)
 復旧・復興の先の新たな県づくりというところに融合していくということですか。

(答)
 そうです。

(NHK)
 わかりました。

(司会)
 その他ございますでしょうか。

(HTV)
 広島テレビです。細かいことになるかもしれませんが,産業,それから経済の復旧はこれから強化していくという中で,一つ,農業,農林水産業の中で,細かいところになるのですが,家族経営から雇用労働力の導入を推進していくと。この再建を機にというようなことがあったりするのですけれども,イメージとしてどのような農業の経営,どのようなイメージをされていらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。

(答)
 ここに若干書いてありますけれども,一つは新しいテクノロジーというものがありますし,それから生産品目です。そういったものの見直しというのもあると思いますし,そういったことが農業の生産方法とか,あるいは何を栽培するかといったことがある中で,今,農地の集約であるとか担い手育成ということも大きな課題でありますので,そういったものを総合的に進めていくと。ですから新たな農業者のイメージとしては,これは農業のチャレンジプランなどでも掲げているところですけれども,しっかりと若い人が参入できるような農業,一定の所得が確保されて,若い人が参入して,そして新陳代謝が行えるような農業というところを目指していくということであります。

(HTV)
 農業に携わる方が高齢化している中で,今回,農地が大きな被害を受けていて,このような新しい技術の導入でありますとか,そういうところは非常に資本も力もかかるという中で,高齢の方が離農して,その後担い手を見つけていくというのはなかなか難しいと思うのですけれども,そういう方に対しては,やはり新しく,どのように言ったらいいのですか,意欲のある方に農地を流動的にということをお考えになっているということですか。

(答)
 そうです。新陳代謝というのは,今,農家の平均年齢がどんどん上がっているというのは,つまり担い手の新陳代謝が起きていないということなのです。旧来から取り組んでおられる方が,ずっとそのまま年齢が上がっていって,若い人が入ってこないので平均年齢が上がるということです。健全な産業の姿としては,年齢が上がったら,もちろん一般的に言えば退職という形で退出して,そしてそこに新たな担い手が来る。そこで平均年齢というのは,大体同じように維持される。全産業であると,今,いくつでしたか。ちょっと忘れましたけれども,40〔歳〕とか。これ自体も日本全体が高齢化しているので上がっていますけれども,そういう姿が必要です。その若い人が参入するためには,やはり所得が確保できるという見込みがないと参入はできないということでありますので,その所得を確保するための新しい農業のあり方ということを,我々ずっと模索してきておりますけれども,今回の災害でも,農地が大きく被害を受けてインフラ部分からつくり直さなければいけないというところも多々ありますし,今回の被害を受けて高齢の農家の方等は,それこそ引退を考えられるということもあろうかと思います。そういった時に,新たな担い手にそれが引き継いでいくことができる。あるいは担い手がより生産性の高い農業ができるということを応援していかなければいけないのだろうと考えています。

(司会)
 終了時刻が迫って参りましたので,次で最後の質問にさせていただきたいと思います。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。25ページにある施策群の関係で拝見すると,例えば水道施設の強靭化ですとか,ため池の総合対策,あるいは通勤通学,医療施設等,今回の西日本豪雨を受けて実際に起きた被害をベースにかなり施策群を組み立てられていると思いますけれども,今回のプランの中では,そういう浮き彫りになった対策をいろんな形で全て網羅する形でこれから対策を考えていくと受け止めているのですが,あるいはもう少しどこかに特化した形にしていく方法もあったと思うのですけれども,全体的な総合的なプランにした理由というのがどういったところにあるのかというのをお尋ねしたかったのと。

(答)
 ごめんなさい。質問の趣旨が良くわからなかったのですが。

(中国新聞)
 県民にこれを示すことで,今回の西日本豪雨で出てきた課題については網羅的に県としてやっていきますよという姿勢を示したという理解でよろしいのでしょうか。

(答)
 出てきた課題というか,特に災害によって対応しなければいけないということは,全て対応しなければいけないというのは当然のことですから,それをもちろんやっていくと。ただ,それをやっていくにあたって,これもただ単に,冒頭から申し上げているように,ゼロになったので,マイナスになったのでそれをゼロに戻しますということではなくて,もう少し先まで見た,あるいはこれを機に力をかけるとしたら,力のかけ方というのはどうしたらいいのだろうという,せっかく同じエネルギーでここまで来れるのにここまでしかやらないというのはもったいないですし,あるいは,さらに中期的な観点で見た時にどういう方向に進めば良いのだろうというような観点から考えていこうということで,そういったことが「ピンチをチャンスに」ということに繋がる訳ですけれども,そのために全体に取り組んでいくと。個々の復旧だとか復興だとか,あるいは対応というのはもちろん出てきますけれども,それだけではわかりにくいですし,県全体で先ほど申し上げたように一丸となって全体として取り組んでいこうという機運醸成を図っていくという観点からも,復旧・復興プランという形で全体像をお示しするのが適切ではないかと考えたということです。

(中国新聞)
 その点で,非常にこれまで,いろいろ出てきた個別に打ち出してきた施策を,ある意味まとめた形になっていると思うのですけれども,特に何か新規性を求めたものではないという理解でよろしいでしょうか。

(答)
 何かこう新規性を求めたというか,対応の中身としては先ほど申し上げたように,どうやったらピンチをチャンスに変えることができるだろうという視点はもちろん入っているので,そういう意味での新規性というのはあると思いますけれども,何かこう災害と関係ないことまで,それは正にチャレンジビジョンとか次期総合計画といった話になっていきますから,それはその中で扱っていくとして,今は災害からの復旧・復興を図っていく上で,そういう新しい視点だとか,よりうまくできることとか,より良くなれることはどういうことだろうという視点から取り組んでいるということであります。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(司会)
 それでは以上をもちまして知事会見を終了いたします。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料)平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン概要版 (PDFファイル)(550KB)

(資料)平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン (PDFファイル)(1.58MB)

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