知事記者会見（平成30年８月21日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：平成30年８月21日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）〕

（１）平成30年７月豪雨災害による被災中小企業等の復旧・復興支援について

質問項目

（２）平成30年７月豪雨災害による被災中小企業等の復旧・復興支援について

〔動画（３）前半〕

（３）避難に関する意識調査について

〔動画（３）後半（４）〕

（４）復旧・復興に向けた取組について

会見録

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定していますので，ご協力よろしくお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いいたします。

平成30年７月豪雨災害による被災中小企業等の復旧・復興支援について

　私から１点発表項目がございます。まず，この度の豪雨災害によりまして，犠牲となられました方々に対し，衷心より哀悼の意を表するとともに，被災された皆さまに，心からお見舞い申し上げます。また，連日の猛暑の中で，捜索や復旧作業，被災者支援のボランティアに当たられている皆さま，さらには，寄付金あるいは義援金，物資の提供などをいただいた企業や個人の皆さまに対し，厚く御礼を申し上げたいと思います。県では，これまでの緊急の応急復旧等から，災害復旧・復興へとフェーズを切り替え，この取組をさらに加速させていくため，「災害復旧・復興本部」を立ち上げました。今後，甚大な被害を被った県民生活，あるいは経済活動の本格的な復旧・復興に取り組んでいくため，切れ目のない被災者支援，経済活動の早期再生と新たな発展，最速の安全確保とインフラの強靭化を３つの柱といたしまして，取り組むべきミッションを明確化し，それぞれの業務を優先的かつ集中的に執行するため，組織体制を整理して，本県のさらなる発展の基盤づくりを進めてまいります。本日は，このうち「中小企業等復興支援チーム」の取組について，ご説明いたします。まず，「グループ補助金」についてでございますが，県が認定いたします中小企業等のグループの復興事業計画に基づきまして，グループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を国と県で支援することによりまして，「産業活力の復活」「被災地域の復興」「コミュニティの再生」「雇用の維持」を図って，県内産業の復旧・復興を促進いたします。次に，「持続化補助金」でございますけれども，小規模事業者が商工会等と一体となって事業再建に取り組む費用を補助するものであります。国の補助に県独自の補助を加えまして，「グループ補助金」と同様の四分の三の補助率といたしました。これは直接被害だけでなく間接被害も対象としていますので，グループ補助金で対象とならない部分を支援できると考えています。さらに，被災した商店街の共同施設の改修等に補助する「商店街災害復旧等事業」や，より要件を緩和した「県費預託融資制度」など，「県費預託融資制度」〔については〕通常のものがありますけれども，それをより要件を緩和したという意味ですけれども，資金面での支援も行っていく予定にしています。また，従業員の雇用の維持や確保に悩んでいる中小企業等に対して，アドバイザーとして社会保険労務士を無料で派遣する制度も創設いたしました。これらの支援内容について，今週から，各地で企業に対して説明会を開催して，周知を図っているところであります。こうした取組によりまして，県民の皆さまに生活再建の展望を早い段階で持っていただけるように，また，より元気な広島県を目指して，引き続き，最大限の力を発揮して取り組んでいきたいと考えているところでございます。私からは以上です。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。

（中国新聞）
　おはようございます。中国新聞の村田です。グループ補助金の関係で，受付の開始が９月３日ということで，先日の〔常任〕委員会の時よりも具体的な日取りが出てきたと思います。復興事業計画の申請を受けてから，県が認定する作業が必要になると思うのですけれども，おおむねどのくらいの期間を県として考えていらっしゃるかが１点と，それからグループ補助金〔は〕全国で401億円でしたか，枠があったと思うのですけれども，県内でどれくらいの計画が出てくるかといったような見通しがあれば教えていただければと思います。

（答）
　認定というのは，個別事業者の事業計画〔について〕の，個別の〔認定〕というところですか。

（中国新聞）
　そうです。

（答）
　これは進めていかないとわからないところもあるのですけれども，９月から，そもそもこのグループ計画を認定して，それにひと月くらいかかるのではないかと見ています。そこから，それをベースに個別の認定になるので，10月の末とか11月とか，早くてそれくらいになるのではないかというところが現時点での見通しです。グループ補助金の件数の見込みですが，これは現時点では何とも言えないところがあるのですが，熊本の例から推定すると，本県では千社程度ではないかと見込んでいるところです。

（中国新聞）
　ちなみに，今の推計の何かざっくりした計算式みたいな〔ものはありますか〕。

（答）
　根拠ですか。それは事務的に確認していただければと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：読売新聞）
　他にありますでしょうか。同じく１点なんですけれども，元々グループ補助金に関しては，だいぶ前から，ヒヤリング段階から，多くの企業が創設を求める声があったと思うのですけれども，あらためて，この意義をお願いいたします。

（答）
　中小企業者の設備に対して，直接補助をする制度というのはなかなか難しくて，ただ実態としてはやはり企業が大きく被災して，事業がなかなか成り立たなくなるというような例も多数ございます。そういう中で，今回，災害から中小企業者がしっかりと復旧できるように，このグループ補助金を活用して，新しい設備投資なりを行っていただくことができる，それをかなり強く後押しするという効果があると考えています。

避難に関する意識調査について

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。それでは，幹事社質問に入ります。元々，知事の方ですが，今回の豪雨災害の関係で，被災者に対して，避難の理由であったりだとか，きっかけであったり，そういったどういった実態だったのかという調査を行う意向を示していらっしゃったと思うのですけれども，いつ頃どのような形でというか，スケジュール感を含めて，今のところどう考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　ご承知のように，本県，平成26年の8.20広島土砂災害を踏まえて，平成27年度から，「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開してきました。その中で，すべての県民が，災害から命を守るために必要な情報を「知る」，あるいは「学ぶ」，「察知する」ということを進めてきたのですが，これまで特に，最初の段階である「知る」というところを集中的に取り組んできたところであります。そういう中で，今回災害が発生して，非常に多くの方々が命を失ってしまうという被害になったわけでありまして，これは非常に深刻に受け止めています。災害に直面した場合に，適切な避難行動を実践していただくための取組というのは，「行動する」というのは，県民総ぐるみ運動の中にもあるわけですけれども，この部分が必ずしも十分ではなかったと認識しています。「みんなで減災」県民総ぐるみ運動〔を〕これからも一層推進していかなければならないと思っていますけれども，すべての人に確実に命を守る行動をとっていただけるようにしていかなかければならない。そのためには，あらゆる知見を総動員して，対策を講じていく必要があるのではないかと考えているところです。そのために，今回の災害を通じて，実際に早めの避難の判断をされた方，逆に避難行動をとらなかった方，とれなかったという方もいらっしゃると思うのですけれども，そういった方々のそれぞれの理由であるとか，あるいは各市町が避難勧告，あるいは避難指示を出していますけれども，それが行動にどう影響したのかといったようなことについて，詳細な聴き取り調査などを行いまして，それを防災であるとか，あるいは行動科学等の有識者を交えて検討して，今回の災害に際して，県民の皆さまの意思決定と避難行動に影響を与えた要素を，どういうものがあるのかというのを，まずは抽出していく必要があろうと思っています。そしてどういった要素が，早めの行動に有効に繋がっていくのかというようなことを検討していくということになろうかと思います。最終的には，判断，意思決定，避難するという意思決定に持っていくために，どういう構造というか，避難するという意思決定の判断の構造をつくっていくのかということを，言わば，パラダイムシフトのようなことをやっていかないとなかなか避難というところに繋がっていかないのではないかと考えているところでありまして，そういったことを検討していきたいというところです。調査内容について，かなり複雑になりますし，専門的にもなると思っていますので，今，学識経験者の方々と調整を行っているところです。それを踏まえて調査内容の詳細だとか，それに必要な期間だとか，何人ぐらい対象にする必要があるのか，サンプルとしてどれぐらいの大きさが必要なのかということも決まってきますので，それを踏まえたスケジュールづくりということになろうかと思っています。

（幹事社：読売新聞）
　この件に関して質問がある社はお願いします。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの辻です。調査の内容は今後専門家のご判断も仰ぎながらですか，とは言いつつ，また次，災害がいつ来るかわからないと思うのですけれども，知事の中ではいつくらいまでには調査に取り掛かって，最悪でもいつくらいまでには結果を分析，結果を出して，新たな方策に結び付けていくことかと思うのですが，知事のお考えの中にあるスケジュール感としてはいつまでには少なくともという辺りをお示しいただければと思います。

（答）
　次の，それこそ台風シーズンまでというのがもちろん望ましいのですけれども，もうすぐ今週も〔台風が〕やってきますし，来年の出水期というところもあると思うのですけれども，大事なことはこれまでいろいろ言われてきたことがあまり有効に機能していないという現実があると認識しています。それを根本から変えていく必要があるということを考えると，これはかなり詳細な調査と検討が必要なのではないかと思っていまして，できるだけ早くやりたいとは思っていますけれども，それはもちろん重要ながら，本来きちんと本当にその行動が変わっていくためには何が必要で，何ができるのかということを考えていく必要があるので，現段階ではそのスケジュールがいつというのはなかなか言いにくいなというところが現状です。

（朝日新聞）
　朝日新聞の北村です。今回の調査，検証についてはこれまでもずっとおっしゃってたことだと思いますけれども，単県でそういったことを進めていくのか，もしくは，この間，議会の方でも確か国の方にも働きかけてというお話をされたと思うのですけれども，その辺り他の自治体，もしくは国との連携についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　国とは今も相談しながら進めていまして，どういう形で連携していくのが良いのかというのはまだ固まっていませんけれども，いずれにしても情報交換，あるいは連携しながら進めていきたいと考えているところです。

（幹事社：読売新聞）
　今の〔質問〕に絡んでなのですけれども，国土交通省の方で避難のあり方というか，実態を調査するという検討会が既に立ち上がっているのと，県の方で立ち上げた有識者の検討会の中でも一部そういうのに関連するというか，警戒区域の関係の避難の関係を考える検討会があると思うのですが，そういったところとの関連というのをお願いします。

（答）
　どうしても，広島市もそういうことを考えたいというお話もあるので，どうしてもダブルところはあると思うのですけれども，そこは情報交換しながら進めたいということと，そこは若干かぶっても仕方ないのかなと現時点では思っています。その中で，例えばそれぞれのデータを相互に融通して使えるようなことがあれば，できるだけそういうことはやりたいなと思っています。

（幹事社：読売新聞）
　他に〔この件について，質問がある社はお願いいたします〕。

（中国新聞）
　すみません，関連してですけれども，まず先ほど，朝日新聞さんからご質問がありましたけれども，他県との連携という形の中で，広島県がとるようなアンケートを他県にもとってもらうというようなことは，現段階では念頭にあるということでしょうか。

（答）
　現時点では，調査対象としては広島県を〔対象としたいと〕考えています。ただ，いろいろ発表して進めていく中で，他県が参画したいとか，一緒にやりたいというお話が，もしあれば，それはもちろんウェルカムで考えていきたいと考えています。

（中国新聞）
　それと，調査が面接方式ということで，質問の中身にもよってくると思うのですけれども，かなり込み入った話を聞いていくというか，調査する側も，調査を受ける側も，結構，負担がかかると言うか，時間がかかるものだと思いますけれども，その辺り，それでも，やはり，やっていく必要があるということでしょうか。

（答）
　それでも，やはり，やっていく必要があると思います。つまり〔避難した，避難しなかったという〕意思決定の中身を明らかにしていかないといけないので，これは簡単な話ではないと思う。ただ，フィールド調査として，それくらい，やはりやっていかないと，最後「〔危険だと〕知ってはいたけど，逃げなかった」という人もいらっしゃるわけで，そこをどう変えていくのかということを考えていくためには，それくらいは必要なのではないかと思っています。

（中国新聞）
　これだけの大規模な調査になると，予算措置も含めた対応が必要になると思います。たちまち９月の定例会の日程が決まっていますけれども，予算措置に関して，何らか現状，言及できる部分はありますでしょうか。

（答）
　必要な予算は，議会にもお願いしていきたいと思っています。

（中国新聞）
　当然ですけれども，費用はまだ，いくらくらい〔必要〕かというのはまだ〔でしょうか〕。

（答）
　そうです。ある程度の調査設計をしていかないと，どれくらいの費用とか，どれくらいの期間がかかるのかという見積りもできないので，そういったことを進めながら，〔専門家の皆さまとも〕相談していきたいと思っています。

（中国新聞）
　重ねてですけれども，それが９月〔議会〕になるのか，12月〔議会〕になるのか，その辺りの見通しというのはまだ〔でしょうか〕。

（答）
　そうです。できるだけ〔早く進めたいが〕，まず着手ということがあるので，そこは今の既定予算の中でできるのか，それとも少し補正を上げないと難しいのかというところも見極めながら進めていくということで，専門家の皆さんとの相談もまとまって，これくらいという〔規模感〕の〔ようなもの〕が出てくれば，それはもちろん議会にかけていくということになります。それが９月〔議会〕か，12月〔議会〕なのかということです。

（中国新聞）
　あともう１点，西日本豪雨の被災地によって，被災の中身がかなり違うと言いますか，広島県内で言っても，土砂災害のところもあれば，三原の沼田川〔流域〕のように浸水〔被害〕もあれば〔というようにさまざまなのですが〕，そういった中で，どういう方たちに，どういうものを聞いていくかという最初の入口が非常に重要になると思うのですけれども，知事の中では例えば，広島で今回，特徴的だった土砂災害に関してやっていきたいという思いなのか，それとも，他の〔種類の災害〕も含んで，総合的な災害避難のあり方について考えていかれたいと思っていらっしゃるのか，〔それ〕で，その場合，被災地の選定ですが，どの辺りで聞いていくのかというのも重要になると思うのですけれども，被災があったところなのか，それとも被害がなかったところで〔聞くの〕か，被害が防げたところで聞くのか，その辺り，どういった考えをお持ちでしょうか。

（答）
　それも，まさにどういうところを調査するのが必要なのかというのは，これは専門的な判断になっていくので，私が云々というよりは，そういった調査設計において決めていくことになろうかと思います。

（中国新聞）
　災害の種別に関しては広くと〔いうことでしょうか〕。

（答）
　災害の種別も，広島の場合，洪水と，それから土砂災害と，主なものがありましたけれども，これは本来であれば両方をカバーした方が良いのだと思います。ただ，それが現実として，できるかどうかということも含めて検討はしていく必要があろうかと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：読売新聞）
　他に〔関連した質問は〕ありますでしょうか。

（ＮＨＫ）
　調査の関連で，その調査の結果を見てみないとなかなか難しいかと思うのですけれども，先月の１か月を振り返ったときに，豪雨災害があって，その後，台風が来て，知事もいろいろ呼びかけされてきましたけれども，その時も，結果，被害が大きくなかったということもあったかと思うのですけれども，避難された方も，あの時でも，なかなか，豪雨災害の時と比べても，そんなに〔避難された人数が〕増えたりということはなかったということで，「のど元過ぎれば」という言葉がありますけれども，過ぎる前でもそういう状況があって，本当に難しい問題だなと思うのですけれども，そう考えると，情報の受け手の住民側だけではなくて，情報を出す側の，行政側の，そもそも今ある「避難準備」とか，「避難勧告」とか「避難指示」とか，そうしたものの，そもそもの〔情報の〕出し方，そういうカテゴリー分けがそもそも馴染んでいるのかどうかも含めて，〔情報を〕出す側の情報の見直しも含めたことも重要になってくるのかなと思うのですが，その辺知事はどのように〔お考えですか〕。

（答）
　避難するという意思決定に影響を与えるものというのは，今のような避難情報であるとか，それ以前の，リスクに対する認識であるとか，いろんな要素がありますので，当然，そういうものも検討の対象に，あるいは検証の対象に含まれるということになります。

（幹事社：読売新聞）
　他に〔関連した質問は〕ありますでしょうか。では一般質問に移ります。他に質問がある方はお願いいたします。

復旧・復興に向けた取組について

（中国新聞）
　中国新聞の教蓮です。今のソフト対策と一体的な話になるかもしれないのですけれども，今後の防災に向けたハード対策なのですけれども，県の方ではインフラの強靭化という一つの柱を立てられていますけれども，今回の災害でも，いろんなところで想定以上の土砂であったとか雨量であったとかという話を，たくさんどこでも聞いたのですけれども，今後インフラを強靭化されていく中で，知事としてどんな視点を持って進められていこうとしているのか，どんな視点を持つ必要性があると感じていらっしゃるか，例えば，想定，砂防で言えば100年に一度の豪雨というものを想定して計画を立てられていると思うのですけれども，そういったものを見直したりとか，そういった必要性を今後どう考えて（いらっしゃるでしょうか）。

（答）
　ちょっと言葉が若干，我々も注意しなければいけないと思っているのですけれども，想定ということは適切ではないと思うのです。つまり，インフラの整備というものは，一定の前提はあります。ただ，そういう災害が発生するということを想定しているわけではないのです。つまり，100年に一度の雨量を想定して，つまり，それが，それ以外起きないということです。〔そう〕ではなくて，100年に一度の雨量を前提とした，あるいは100年に一度の雨量によって計算上発生する土砂量を前提として，設備を造っているということです。それは，例えば海岸の堤防なども同様ですし，河川の堤防なども同様で，一定の例えば高潮であるとか，一定の津波，これを前提として造っている。これを越えるものというのはないとは言い切れない。むしろ，あるであろうということをまず認識する必要があると思いますし，我々も言葉の使い方に注意する必要があると思っています。したがって，これをどういう前提を置くと適切なのかということについては，今回の災害の検証なども踏まえて考えていく必要があると。例えば，今回よく言われていることですけれども，コアストーンのようなものもありますし，100年に一度の雨量というのが100年に一度ではないのではないかと。逆に言うと，今回200年に一度というようなところも多数あるわけですけれども，200年に一度というのが非常に頻繁に起きるというような見込みなのであれば，それは，また考え直す必要があるということだと思うのです。したがって，どういった前提を置くのか，いずれにしても重要なことは，前提はあくまでも計算上の話なので，実際の自然災害というのは，別に前提どおりに起きてくれるわけではないので，総合的な対策としては，そういった前提を越えるものがあるという前提のもとに全体を考えていく必要があると考えています。

（中国新聞）
　今言われたような認識が，例えば今回〔砂防・治山〕ダムが壊れて被害が出たような地域で，災害後に住民の方に話を聞くと，そういったこと自体を聞いていなかったとか，知らなかったという声があって，実際，事前に計画段階で県が説明していたにもかかわらずというか，説明していても，やっぱり住民にそういった災害リスクの情報というものが浸透していなかったりとか，理解ができていなかったりとかいう部分が，感じた部分もあったのですけれども，災害リスクの伝え方という面で，今後，情報共有がより大切になっていくと思うのですけれども，そういった面で改めるべき点であるとか，改善できるところというのは，何かあるものでしょうか。

（答）
　いろんな情報を住民の皆さんに理解していただくというのは非常に大事なことだと思います。それは，知らないより知っている，きちんと理解している方が，いろんな意味で適切な行動に繋がりやすいということはあるということです。一方で，それが中途半端では，逆効果になりかねないということでありまして，例えば，避難判断というのは，例えば，この堤防はどのくらいまでの雨量まで護岸は耐えられるとか，あるいは，この砂防施設はどれくらいの土砂まで耐えられるということを避難の判断基準にすると，それはむしろ危険になると思います。なぜならば，刻々と変わる雨量がどれだけになっているとか，その雨量でどれだけの土砂量が出るのかとか，そういうことをリアルタイムで，行政でも判断のしようがないですし，ましてや住民の皆さんがその情報を得て判断しようがない。事実上不可能であります。むしろ判断というのは，避難判断というのは市や町が，避難勧告を出したら避難していただくということが最大の避難判断の判断基準であって，それとはまた別に現場で，何と言いますか前兆情報のようなものがあって，そういったもの，切迫している状況で自ら判断できるような情報について，それを判断基準にするということは，これは適切なことだと思いますけれども，例えば泥水が出ているとか，石がゴロゴロ転がっているとか，土とか木の臭いがするということが，土砂災害であればありますけれども，そういったことは直接災害が切迫しているということを出しているような情報で，それはいいのですけれども，それ以外のことは非常に抽象的な情報なので，それを判断基準にするのは適切ではないと思っています。ですから，非常に，そういった設備についての情報というのも重要ではありますけれども，避難判断としては，そういう形でシンプルにしていく必要があると思いますし，それは子供でもある意味で言うとわかるといったようなものにしていく必要があると考えます。

（幹事社：読売新聞）
　予定した時刻になっていますので，次，最後，もしありましたら最後にしたいと思いますが。〔ないようなので，〕それでは，記者会見を終わりにしたいと思います。次回は８月28日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）平成30年７月豪雨災害による被災中小企業等の復旧・復興支援について (PDFファイル)(435KB)