知事記者会見（平成29年10月10日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成29年10月10日（火曜日）
冒頭発言
（１）「ひろしま さとやま未来博2017」のトピックスについて
発表項目
（２）ひろしま自然保育認証制度の創設について
（３）「ひろしまエコチャレンジ」サイトの開設について
質問項目
（４）ひろしま自然保育認証制度の創設について
（５）「ひろしまエコチャレンジ」サイトの開設について
（６）衆議院議員総選挙について
（７）大都市圏の知事の動きについて
（８）ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞について
（９）広島県知事選挙について
会見録
(幹事社：中国新聞)
幹事社の中国新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，14時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。
「ひろしま さとやま未来博2017」のトピックスについて
私から，今日は２点ほど発表項目がございますが，その前に，１点，恒例の「さとやま未来博」トピックスでございます。先日，皆さまにもお披露目させていただきましたけれども，ご当地アイドルの「まなみのりさ」の３人が，「さとやま未来博 勝手に応援隊」として活動をスタートされました。第一弾としまして，10月16日から，「さとやま未来博ラストスパートキャラバン」をスタートいたします。３人が中山間地域のいくつかの場所を回って，「さとやま未来博」を盛り上げていくために，ダンスパフォーマンスなどを披露していただいて，皆さんにも一緒に踊っていただくことにしています。このダンスは，11月26日に予定しています「クロージングイベント」でも，皆さんと「まなみのりさ」と一緒に踊っていただきたいと思っているものです。キャラバンは，これから，順次，場所，日程を，さとやま未来博のホームページにアップしていくこととしておりますので，多くの方に，まずこのホームページをチェックしていただくと，その上でご参加いただいて，さとやまを盛り上げていただきたいと思っています。ぜひ，メディアの皆さんにも，最後，ラストスパートで，キャラバンの様子なども取材いただければと思っていますので，よろしくお願いします。「未来博」トピックスは以上でありまして，発表項目です。
ひろしま自然保育認証制度の創設について
発表項目の１点目，ひろしま自然保育認証制度の創設についてであります。本日，「ひろしま自然保育認証制度」を創設しまして，申請の募集を開始します。幼稚園や保育所の多くでは，以前から，自然環境を活用した取組が行われていまして，近年では，特に「森のようちえん」と呼ばれるような活動が本県においても広がっているという状況です。子供たちが心身ともに健やかに育つためには，自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことが大切という考えから，本県の豊かな自然環境を活かした自然保育を推進する団体を，県独自の基準で認証することとしました。具体的には，認証の基準は，有識者のご意見をいただきながら，「屋外を中心とした自然体験活動を平均して週に10時間以上行っている」ことをはじめとして，安全管理に関することなど，10項目の基準を定めています。今回の制度は，認証した団体の活動について情報発信を行うことによりまして，自然保育が保育サービスの選択肢の一つとなるように，認知度を高めること，また，子供たちが，より安心して自然保育を体験できるようになることを目的としています。さらに，自然保育に関心をお持ちの子育て世帯の移住に繋がることも期待しているところであります。今回の認証制度の開始にあわせまして，認証した施設の研修等に要する経費の一部を補助する制度も開始いたします。認証の申請は，本日から開始することとしておりまして，年内には１回目の認証を行う予定としております。
「ひろしまエコチャレンジ」サイトの開設について
２点目，「ひろしまエコチャレンジ」サイトの開設についてでございます。本県において，家庭部門の二酸化炭素排出量，この削減が遅れています。日常生活における手軽な省エネ実践活動に繋げる取組としまして，家庭向けの省エネサイト「ひろしまエコチャレンジ」を本日開設いたします。家庭でエコする楽しさを知っていただきまして，エコをより身近に感じて，楽しみながら省エネにチャレンジしていただけるサイトとなっています。また，サイト内でいろいろな行動をすることでエコポイントを貯めて，協賛企業のポイントやエコグッズ等と交換できるチャンスもございます。このように，登録から省エネ行動の促進，そしてポイント申請まで，サイト上で完結できる省エネサイトの構築は，都道府県としては全国初めてかと認識しています。登録はたいへん簡単でございまして，この機会に「ひろしまエコチャレンジ」に登録して，県民の皆さまに楽しみながらエコ生活に取り組んでいただきたいと考えております。このサイトでの取組を通じまして，広島県の家庭部門の二酸化炭素排出量の削減に繋げていきたいと考えているところであります。私からの発表は以上です。
(幹事社：中国新聞)
これらの件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。
ひろしま自然保育認証制度の創設について
(幹事社：中国新聞)
中国新聞の明知です。〔ひろしま〕自然保育認証制度について２点お伺いしたいのですけれども，１点目はまず，いつ頃までに何園くらいの認証を目指すのか目標があれば教えていただきたいのと，もう１点は，県として幼児教育プランを今，力を入れて進めているかと思うのですけれども，そのプランとの関係性の中で，どのようにこの制度が位置付けられるのかを教えていただければと思います。
(答)
県内には，そもそも今，「森のようちえんネットワーク」があります。これに加盟している団体が６つほどあります。その他，一般の幼稚園でも一定〔程度，自然保育を〕やっているところがあるわけですけれども，そういったところのいくつかが認証を受けることを期待しているところであります。具体的に，いくつという目標数値を定めているわけではありませんけれども。「遊び 学び 育つひろしまっ子！」推進プランとの関わりで言えば，この「遊ぶ」ということ，「体を使って遊ぶ」のは非常に重要であるという認識がありまして，それが特に自然環境の中で行われることに，こうした自然保育の特徴があると思っています。こういったことを通じて学んでいくということです。幼児教育においては，「遊ぶ」イコール「学ぶ」ということに繋がっていますので，そういった教育を特徴的に行っているところということになろうかと思います。実際に，この自然環境を活用した幼児教育とか保育は，先ほど申し上げたように，県内で既に取り組んでいるところもあって，この「森のようちえん」という名前も少し定着を始めているようなところがあると思います。保護者側ですが，子供たち自身が「私はこういう保育園に行きたい。」と言うかどうかは別にして，保護者の影響が大きいと思うわけですけれども，保護者の中にも豊かな自然体験を経験してほしいという方が一定〔程度〕いらっしゃる中で，安心であるとか，あるいは認知度を高めるために，こういった基準を設けて認証するということです。その結果として，子供たちが，自然体験を安心して経験できるような機会が増えるであるとか，あるいは保護者の方々も選択肢として自然保育を選べると〔いうこともありますし〕，こういった保育を提供する方も，理解を求めやすくなるというような効果があるのではないかと思っていますが，特に広島としては，ご承知のように，都市と自然が非常に近いことが大きな特徴だと思っていますので，都市部に暮らしていても，こういった「森のようちえん」のような，伸び伸びと自然体験ができる環境があるということは，「欲張りな環境」なのかなと思っていまして，そういった本県ならではの魅力的な保育環境づくりにも資するのではないかと考えているところであります。それがまた，移住定住に繋がっていくということも考えているということです。
(幹事社：中国新聞)
この他，質問がありますか。
「ひろしまエコチャレンジ」サイトの開設について
(幹事社：中国新聞)
〔ひろしま〕エコチャレンジですけれども，ポイント制度でいうとヘルスケアポイントも広島県は行っていますが，こういう制度というか〔ＷＥＢ〕サイト〔は〕，良いものをつくっても，利用者の皆さんに活用してもらわなければいけないというのがあって，その仕掛けづくりというか，どうやって，たくさんの世帯に参加してもらうかが重要ではないかと思いますけれども，その辺りの作戦というか，どう広げていくかを，どう考えているのでしょうか。
(答)
まず，キックオフとして年内に１千件くらい目指していきたい。当面，平成32年度末ぐらいまでに３万件を目指しておりまして，これは省エネに一定の関心がある層がこれくらいあると，そこをまず掘り起こしていくというところだと思います。そのために「ひろしま地球環境フォーラム」という，企業であるとかあるいは団体が参加するフォーラムがあるのですけれども，そういったところから，企業だとか団体の従業員の皆さまに登録を働きかけていく。これはそもそも関心の高いところなので，そこを通じて，というところですけれども。その他，市町であるとか，あるいはさまざまな環境保全活動を行っている団体もありますから，そういったところにも個別に働きかけていきたいと思っています。もちろんメディアで取り上げていただくのも大変重要な方策かなと思っていますので，よろしくお願いしたいと思っております。
(幹事社：中国新聞)
その他質問ありますか。なければ幹事社質問に入ります。
衆議院議員総選挙について
(幹事社：中国新聞)
今日，衆院選が告示されました。知事として，どんな論戦を期待されるか。また，注目しているような争点は何か教えてください。
(答)
我々は，やはり地方という観点から見ていますので，最近，気になることと言えば，地方創生というのが，大きなテーマとして，取り上げられる頻度なりが少なくなってきているのではないかなというところで，そういう意味で，東京一極集中の是正であるとか，あるいは地方分権を含む地方の創造的な自立のために有効な取組，こういったことを確認，議論していただきたいと考えています。その他，人づくりというのも非常に大きな論点になっていて，その中で特に教育無償化であるとか，幼児教育の無償化といったものが議論されていますけれども，これについては知事会でも申してきましたし，会見でも申し上げていると思うのですけれども，この，どこか一つだけ切り出すのでは，教育というのは全部繋がっているものですから，幼児教育から初等・中等教育，そして高等教育まで，各段階を見て，この中でお金をかけるところというのは，「負担軽減」はもちろんありますし，それから「質の向上」です。それから「量的拡大」。こういった主に３つ分野があると思いますので，これを最適化していくと，ベストミックスをどう考えるのかということが，やはり議論する必要があるのではないかなと思っています。財源が限られているわけですから，無制限に財源があれば，全部やるということですけれども，限られた財源の中で，この中にどう投資していくかは，非常に重要な論点でないかと思いますので，選挙はもちろんですけれども，その後の国会でもしっかり議論をしていただきたいなと思っているところです。
(幹事社：中国新聞)
この件について，関連の質問がありますか。では，続いての質問に移ります。
大都市圏の知事の動きについて
(幹事社：中国新聞)
その衆院選にも絡むのですが，この衆院選に先立ちまして東京，大阪，愛知の３知事が記者会見しまして，脱原発や地方自治法を定めた憲法第８章の改正などを共通政策に掲げましたけれども，このような動きも含めて，どう受け止められているかお尋ねします。また，国政政党の党首が知事を兼任していることについて，兼任ができるのかということが話題となっていましたけれども，この辺についてどのような認識を持っておられるかどうかお尋ねします。
(答)
３知事が共同で会見をされたと，その後，少し大村知事の状況が，何て言うのでしょうか，微妙なところがあるかのような報道もありますけれども，ちょっと，そういう意味で，全体の動きが見えにくいところがありますが，少なくとも小池知事と松井知事は，全国政党の代表ですので，政党間の連携というところで動いてらっしゃるのかなと。そこへ大村知事が，政治団体の長ではあると思うのですけど，今，また，ちょっと連携がどうか微妙ですが。いずれにしても共通施策の中に地方自治を掲げておられまして，これは憲法改正とも関わってくるところですけれども，そういった地方分権について活発に議論していただくというのは，意味のあることというか，意義深いことではなかろうかと思っております。国政政党の党首を知事が兼任するかについては，これは何と言いますか，私がコメントをすることでもないかなとは思いますが，松井知事は，実際に，ずっと「二足のわらじ」を継続してこられているわけですし，そういう意味では，都道府県政に支障がないということなのだと思いますが，私自身としては，自分の立場で言うと，なかなかそれは難しいなと思いますので，私としては，広島県政に専念する必要があるのかなと思っています。
(幹事社：中国新聞)
この件に関して，何か関連の質問がありますでしょうか。では，私の方から少し。小池知事は，その国政政党の代表を兼ねることの意味合いについて，国政と都政のシナジー効果を図るというようなことを言われたりしているのですけども，地方にいる我々が聞くと，一極集中が是正されないのではないかなと感じたりするのですが，その辺，どう感じ取られていますか。
(答)
東京都が発展することは，日本国にとって良いことだと思います。そういう意味で連携は，当然あってしかるべきだし，それは例えば，広島県の発展と国の発展が連動して，連携して進んでいくのは良いことであるとのとまったく同じだと思います。東京都はやはり人口規模，あるいは一定の産業の集積，これはサービス産業であるとか，特に小池知事は金融とおっしゃっていますが，まさに金融センターは，東京が世界の中の金融センターとなるべきことですから，そういったことが国との連携において実現することは良いことだと思います。問題は，さらに東京に人口を集中させるとか，企業を集中させるとか，そういったところに向かっていくと，やはり大きなひずみを生んでいくだろうと思います。国にとってベストなのは何かと小池知事もおっしゃっていますから，それが東京ファーストではなくて，日本国ファースト，国全体の全体最適の中で東京都が果たすべき役割があるし，その実現に向けて進んでいくことを期待しております。
(幹事社：中国新聞)
他に質問はありますでしょうか。では，一般質問に入ります。質問のある社はお願いします。
ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞について
(幹事社：中国新聞)
先日，ノーベル平和賞が発表されまして，条約の実現などにも尽力したＩＣＡＮが受賞しました。まず，この受賞についての受け止めをお伺いしたいのと，その前日のノーベル文学賞に対しては，政府もすぐにコメントを出したのですけれども，平和賞については，２日遅れで外務省が出すような形になったかと思います。この微妙な対応のずれというか，違いについてはどのようにご覧になったか，お考えをお聞かせください。
(答)
今の国の微妙な対応のずれは私もよく知らないのですけれども，文学賞でどのようなコメントを出されたかを知らないのですが，私のコメントはコメントとして配布させていただいた通りですけれども，あらためて申し上げますと，条約を通じて核兵器禁止を達成しようという動きをＩＣＡＮは進めてこられた。その草分け的な存在でありまして，このＩＣＡＮが平和賞を受賞したのは大変喜ばしいことだと心からお祝いを申し上げたいと思います。このＩＣＡＮはどういうところかというのは，もう申し上げるまでもないと思いますけれども，さまざまなＮＧＯであるとか，いろんな団体と連携をしながら進めてきた，まさに草の根的な色彩が強いわけですけれども，それが核兵器禁止条約の採択に大きな役割を担ってこられたことで，そういった努力がボトムアップというか，そういった活動が認められたということで，ＩＣＡＮの皆さまには敬意を表したいと思います。また，今回の受賞はＩＣＡＮであるとか，あるいはノーベル平和賞の委員会がコメントされているように，この背景には，長年にわたる被爆者の皆さまの努力が，核兵器廃絶に向けた大きな努力があったもので，そういったこともあわせて評価されたものと，私としても受け止めていて嬉しく思っているところです。今回の受賞によって，核兵器廃絶に向けた国際的な機運があらためて高まっていくこと，各国の取組が進展する機会になることを期待しておりまして，本県にとっても強力な後押し，核兵器廃絶に向けた取組について大きな後押しになるのではないかと思っていまして，核兵器のない平和な世界の実現に貢献できるように，さらに取組を強化していきたいと考えているところです。
(幹事社：中国新聞)
ちょっと補足でお伺いしたいのですけれども，今回の平和賞がＩＣＡＮに与えられた，もちろんその背景としていろんな，さまざまな被爆者の努力もあったということなのですけれども，このＩＣＡＮに与えられたということは，一つやはり核兵器禁止条約というアプローチを評価することも含まれていると思うのですけれども，そうなった時に，核兵器禁止条約というものは〔核兵器〕保有国と非保有国の溝を深めることになるのではないかという懸念は繰り返し政府の立場であったり，知事のお考えとしても少し懸念をする部分であると仰っていたかと思います。その溝に対して，溝を生むのではないかということに対して，この平和賞受賞がどういった影響を与えるのか，その辺り少しお考えがあれば聞かせてください。
(答)
その影響がどう出てくるかは少し〔様子を〕見てみないとわからないことだと思いますけれども，ノーベル平和賞が世界に対して〔核兵器〕禁止条約についての認知度を高めたことは間違いがないことだと思います。それに対して，認知度を高めたというのはどういうことかと言うと，もちろん政策に関わっている人達は核兵器禁止条約とかは知っているわけですけれども，一般市民社会の皆さんがどう受け止めて，それが，またどう核兵器〔保有〕国の施策に反映されていくかは，少しわからないところがありますので，それは様子を見る必要があるのではないかなと思います。ただ，現実の問題として，核兵器禁止条約の一連の動きが，今，明知さんがおっしゃったように，核兵器〔保有〕国と非核兵器〔保有〕国の溝を深めていることは間違いないことであるので，それを解きほぐす努力は，今後一層必要だということは間違いがないと思います。
(幹事社：中国新聞)
関連して質問ありますか。じゃあ，私の方から少しだけ。さっきの質問と少しかぶるかもしれませんけれど，知事は核兵器禁止条約というものができることが，核兵器の廃絶に繋がるかどうかというところにおいて，その溝のことも含めてですけれども，ナイーブなのではないかということを，以前，春の会見でも言われていたと思うのですけれども，この，ノーベル賞受賞ということ，ＩＣＡＮ〔のノーベル賞受賞〕があっても，その認識はそんなにお変わりないのか，それとも，このノーベル平和賞〔受賞〕をテコに，もっといろいろ，考えというのは変わってきたりがあるのかどうかをお聞きしたいのですが。
(答)
おそらく，おそらくと言うか核兵器〔保有〕国はステップ・バイ・ステップ論を言っているわけですけれども，特に安全保障の施策関係者，あるいは軍事関係者，こういった人たちは核抑止力，あるいは核拡大抑止が必要だと考えていて，それについては，おそらく平和賞〔受賞〕があっても，あるいは禁止条約があっても変わらないのだと思います。問題は，政治家レベルというか，そこがどう考えているかというところで，これに対しては，先ほど申し上げたのは，要するに市民社会がどう感じているかということで，例えば，ご承知のように，アメリカでは核兵器は一般市民が必要だと思っているわけですし，原爆投下ですら，広島・長崎の原爆投下ですら，最近は非常に大きく変わってきましたけれども，落として正しかったと思っているわけでして，かなりの人たちがです。そういった状況が大きく変わって，「やはり核兵器は必要ないんだ。」というのが，例えば９割近い国民の意見になると，当然政治プロセスは変わっていく可能性があるということです。それでも変わらないかもしれませんけれども，そういった可能性は生まれてくると思うのです。だから，平和賞がどういうインパクトを及ぼすのかは，そういうところを見ていかないといけないし，ただ，その施策担当者そのものには，これによって施策担当者でも微妙ですけれども，いわゆる専門家とか核兵器が必要だと主張しているエキスパートの皆さんに対しては，それほど大きなインパクトはないし，むしろ禁止条約と同じで，作用があれば反作用があるので，反対の方に。そのポジションというか立場というか，それを固めていくという可能性もあろうかとは思います。
(幹事社：中国新聞)
すみません，もう一つ関連してなのですけれども，今回のＩＣＡＮ受賞で日本人としては川崎哲さん，ピースボートの共同代表の方がクローズアップされたりしましたが，広島県の平和拠点構想の策定メンバーの一人でも確かあったと思うのですが。
(答)
川崎さんはいろんな場面で手伝っていただいています。「ひろしまレポート」とか，あるいは軍縮セミナーに来ていただいたりとか，未来塾で来ていただいたりとか，そういうお手伝いをしていただいています。
(幹事社：中国新聞)
今後そのＩＣＡＮと広島県としてのコラボレーションとか何か考えていくようなお考え，アプローチして一緒に何かやっていくようなお考えとかはどうでしょう。
(答)
今年５月にウィーンに行った時も，フィン事務局長に参加いただいたりしていまして，そういう意味では，我々はコラボレーションしているところですので，それは機会を活用して，一緒にできるところは引き続き進めていきたいと思います。
(幹事社：中国新聞)
ありがとうございました。では，残り時間も少なくなってきましたので，最後の質問としたいと思いますが，どなたかありますでしょうか。ないようですので，ちょっと私，もう一つ〔質問を〕，すみません。
広島県知事選挙について
(幹事社：中国新聞)
知事選が近づいていますけれども，知事選に立候補されるということで，公約をどう考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
(答)
これは微妙なのですけれども，知事記者会見で言っても良いのですか。
(幹事社：中国新聞)
公約〔は〕前回，お出しになられなかったですかね。どう発信をされるのかを，中身ではなく，どう〔情報発信〕されるのかということを，中身には触れずにお願いします。
(答)
中身には触れずに，どう発信するかですか。当然，ビラとかは，法定ビラも含めてつくりますし，ウェブサイトも，今，ちょっとまだ古いままですけれども，更新して，そこに乗っけていくことになると思いますけれども。
(幹事社：中国新聞)
具体的な公約を何らかの形で発表される，公約されると理解してよろしいですか。
(答)
〔公約を〕新たにということですか。それについては，今，〔知事の任期を〕２期やって，「ひろしま未来チャレンジビジョン」が中心にあって，それを進めていますので，それとまた違うものを提示したりとか，あるいは違う目標を立てたりというのは，自己矛盾に陥るのかなという感じもしているので，それは，ちょっと考えにくいなと，違うものをつくるのは考えにくいのかなと感じています。
(幹事社：中国新聞)
ありがとうございました。
(答)
〔選挙公約の話であれば，知事としての定例会見で話をする内容ではないので〕バックパネルを変えてやらなくては。
(幹事社：中国新聞)
中国新聞の胡子ですけれども，ちょっと知事選に関連して，今回，18歳・19歳〔に選挙権が拡大されますが〕。
(答)
それは〔県政の話題なので，この会見で話をしても〕問題ない。
(幹事社：中国新聞)
今回18歳，19歳の有権者が対象になってくると思うのですけれども，こうした若い世代に県政への関心を高めてもらうための方法とか，浸透させていくための，何かお考えみたいなものをお聞かせいただけますか。
(答)
選挙という観点からは，選挙管理委員会が進めることなのですれども。政治だとか，行政一般について，あるいは県の行政だとか政治について，若い人の関心を持っていただくというのは，実はこれもずっといろんなことで埋め込んでやっていまして，若い人というのはいくつまでかというのもありますけれども，広報的にも，若い人になじみが持たれるような広報のやり方もやっていますし，18歳にチューンしてやっているわけではありませんけれども，そういった努力，つまり，こんなことをやっているのだとか，面白そうだなと分かりやすく伝えていくことは，非常に重要だと思いますし，その結果こうなっているだということを理解してもらうことも，非常に重要なことだと思います。あとは，その他，教育委員会の中での，学校教育の場での取組とかありますので，そういったことは，もちろん我々は，後押しというか，支えていきたいと思っています。先般，「子供議会」もあって，それはまたさらに年齢的には下なのですけれども，そういう18歳になったから何かやりますというだけでも駄目なので，幅広く理解していただくような努力をしていくことは必要なのではないかなと思います。
(幹事社：中国新聞)
時間になりました。これで知事定例会見を終わります。次回は10月24日火曜日，10時30分からを予定しています。ありがとうございました。
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