記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)
会見日:平成27年4月22日(水曜日)
(幹事社:時事通信)
幹事社の時事通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。
私から今日は3点ございます。1点目であります,広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進についてであります。ご承知のとおり,昨年8月の豪雨災害の経験を踏まえまして,条例を制定をして,県民,それから自主防災組織等,あるいは事業者,行政,等々関係者が一体となって行います,「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」をスタートさせておるところであります。この運動は,「災害に強い広島県」に向けて,5つの「行動目標」を定めて実施するわけですけれども,この5つの行動目標というのは,まず,「災害から命を守るための行動」として,「知る」こと,それから「察知する」こと,そして「行動する」こと,また,災害に備えるための普段からの行動として,「学ぶ」こと,「備える」ことという5つであります。運動推進に当たりましては,まずは,この5つの行動目標の起点になります「知る」ということを集中的に行って,その上で,「実践」に力を入れた取組を進めていきたいと考えています。本年度の主な取組のうち,梅雨入り前までは,県内の3か所で,「キックオフ講演会」を開催をします。また,それぞれの学校や企業,それから地域におきまして,災害危険個所,避難場所,避難経路などを確認をしていただく,「一斉防災教室」を実施をするということにしています。また,さまざまな主体で構成をします推進会議によりまして,この運動を県民総ぐるみで,まさに進めていくための「行動計画」を10月を目標に策定をして参ります。さらに,大規模地震の発生を想定をした「一斉防災訓練」や,「防災フェア」の実施,「自主防災組織の育成及び活性化」など,これまで行ってきた取組についても着実に進めていきたいと考えています。発表資料の説明は以上なんですけれども,今回の県民総ぐるみ運動は,県内の全ての皆さまとともに取り組むということが最も重要であると考えております。県としましても,まずは,あらゆる機会をとらえて,県民の皆さんに必要な知識であるとか,情報をお伝えするなどの取組を行って参ります。報道各社におかれても,県民総ぐるみ運動の一員として,一層のご理解とご協力をお願いをしたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いをします。
それから2点目,県庁内に開設する事業所内保育施設の共同運営企業の決定についてであります。今年度,新しい子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましたけれども,この中で事業所内保育施設は,定員の一部を地域に開放しまして,地域住民等の0歳から2歳児を受け入れるということによって,認可保育施設に位置付けられることになりました。これまでは認可外だったわけで。それが認可保育施設として位置付けられることになります。本県では,「子育てしながら働きやすい環境づくり」の一環といたしまして,入所待ちの多い0歳から2歳児の保育の受け皿として新たな役割を担う事業所内保育施設の設置を促進していきたいと考えているところであります。現在,県が主体となりまして県庁の中にも開設するように準備を進めているところでありまして,この度,この施設を広島銀行と共同で運営するということを決定をいたしました。共同設置には,単独設置が困難な小規模事業者であっても,複数の企業が共同して開設することによって,安定的な運営が見込めるという利点がごさいます。今回の取組をリーディングケースといたしまして,今後1つのビルに同居される複数企業が共同して,認可施設としての事業所内保育施設を開設する取組が,広く県内で広がっていくということを期待しているところであります。
3点目,「広島県女性活躍推進アドバイザー」養成プログラム受講者の募集についてであります。広島県では「女性の働きやすさ日本一の広島県」を目指して,「働く女性応援隊ひろしま」の取組宣言をもととして,女性の活躍促進について企業の機運醸成と取組促進等を行っているところであります。県内企業を調査したところ,「女性の活躍において必要性を感じているが,どう取り組んで行けばよいか分からない」であるとか,「女性の活躍を考えていく上で自社の状況を踏まえてアドバイスをしてほしい」といったような声が多数あったところであります。そこで,このたび,女性が結婚・出産・子育てをしながら就業を継続して活躍できるように,企業の取組を促進するために「広島県女性活躍推進アドバイザー」を養成するということにいたしました。アドバイザーの方々には,習得されたノウハウを活用して,県内の女性活躍の推進に大いにご活躍をいただきたいと考えているところであります。こういった取組によりまして,県内での女性の活躍がますます進んでいくということを期待しているところであります。ついては,本日より,このプログラムの受講生を募集しますので,周知方ご協力をいただければ有難いなと思っております。よろしくお願いします。私からの発表は以上でございます。
(幹事社:時事通信)
この件について,質問がある社は挙手をして社名をなのってからお願いします。
(HOME)
広島ホームテレビの斉藤です。事業所内保育施設の事でちょっとお伺いしたいんですが,小規模事業者であっても安定的な運営が見込める云々とあります。〔株式会社〕広島銀行は東証一部企業でありますけれど,例えば県庁内に事業所がなくても県庁周辺の比較的小さい企業が参加できるように,パートナー企業を公募するようなつもりはなかったんでしょうか。
(答)
これは,一応,一つのビルに同居する企業ということでやってまして,この中で広島銀行があるということで,それでご一緒するということになったところであります。
(HOME)
そうですね,わかります。なんですけれども,同居ではないとしても,すぐ近くにあるような事業者もこういうのがあれば参加したいと思ってる可能性があると思ったんです。そういう意味でも幅広く声を掛けるということはなかったんですか。
(答)
これは,要件としてはどうなってるんだっけ。〔事務方への問いかけ〕
(事務方)
あくまでも同じビル内での同じ事業所のモデル事業という形を考えていることなので,広く公募するということは今回は考えておりませんでした。
(答)
要件ではないけれども,同一ビル内の事業所が運営するものという形でのモデル事業として進めたので,ということなんですけれども。なんていうか,県庁として,周辺の事業者を助けるために今回やりましょうということではなくて,一つのモデル事業として進めるという意味であります。
(RCC)
すみません,RCCの友定です。同じ事業所内保育施設の件なんですけれども,別に今回の件がですね,県庁の職員とか広島銀行の職員ではなくて,いわゆる県内の事業所へのPR効果というものを狙ってのことだと思うんですけど,その辺の狙いっていうのをもう一度お聞かせいただけますか。この取組をする。
(答)
従来,事業所内保育施設を作っているところがありますけれども,今回は二つ意味合いがありまして。一つは,地域開放することによって認可を受けられると。もちろんその「認可」のための要件は満たす必要がありますけれども,そのことによって補助金が出ますので,運営上非常に有利になるということを,まずそれを知っていただくということと,それから事業所内保育所は今の話もそうですけれども,複数集まってやることによって,社員の数が少ないと,当然,子どもが常に一定の数がいるとは限らないという事もあって難しい側面もあるわけですけれども,複数集まることによってそういった課題も乗り越えていくというようなことです。そういうことをご理解をいただいて,各地で,さまざまな事業者の皆さんが事業所内保育所に取り組んでいただくきっかけになればと考えているところであります。
(日本経済新聞)
すみません,日経新聞の三田です。今の事業所内保育施設の件なんですけれども,今後の広がりとしては,これは県がやるものとしているモデル事業ですけれども,他の,県もいろんな施設,建物を持っていると思うんですけど,そこで都度都度このように共同運営するのは今は検討されているんでしょうか。
(答)
現時点では,その他の県庁の施設というか,そこで保育所を設営するという予定は今のところはないので,また今後そういうことを進めるということになったときにはまた改めて検討したいと思ってます。
(日本経済新聞)
あと,確認ですけど,〔配付資料にある〕参考のところで受け入れる対象のお子さんですよね。お子さんは地域って入ってるんですけど,これは広〔島〕銀〔行〕と県庁だけじゃなくて,他の周辺のお子さんも受け入れる余地があるっていうことですか。
(答)
そうです。
(日本経済新聞)
わかりました。
(答)
というか,それをしないと「認可〔保育施設〕」にならないので。
(幹事社:時事通信)
続いて幹事社質問に入ります。2点あります。まずはシャープ〔株式会社〕についてです。県内の福山・三原工場がリストラ対象と検討されているシャープなんですけれども,先週,主力取引銀行との経営再建で大筋合意したとの報道がありました。来月再建計画を発表するということですけれども,リストラ検討対象の工場が立地している自治体として,現状把握している事実関係や,今後県として考えている対応についてお伺いします。
(答)
ご承知のとおり,これは非常に大きな事項というか。今報道には流れておりますが,当然これはいわゆる開示事項に当たるようなものだと思いますので,我々としてもですね,オフィシャルなシャープさんの発表以外のことは,我々も受けていないという状況であります。県としては,このシャープが持つ県内における位置付け,電気・電子産業の中で非常に大きなウェイトを占めている中核的な企業でありますので,また県全体の産業振興を考えていく上でも非常に重要であるという意味も含めて,現在の操業ができるだけ継続されるということを願っているところでありますし,その旨シャープにも,お願いをしているところであります。今後もちろんできる限りの情報収集はして参りますし,シャープとも連絡を取りながら,この操業継続のためにもできる限りの対応はして参りたいと考えているところであります。
(幹事社:時事通信)
もう一つ続けて質問させていただきます。
(答)
はい。
(幹事社:時事通信)
広島空港でのアシアナ航空機の事故についてです。事故で無線設備が壊れたことや,機体が滑走路脇に残ったままになっていることなどによって,滑走路閉鎖が解除されてからも欠航便が相次いでいます。県経済にも少なからず影響が出続けているんですけれども,この件で県としての対応についてお伺いしたいと思います。
(答)
実際に,我々大きな影響があると思っておりまして,特に観光や経済といった側面ですね。この影響を最小限に抑えていきたいなと思っています。県ができることというのは限られているんですが,事故機を撤去していただいたりとか,まずいわゆる「ILS〔計器着陸装置〕」の復旧です。これは段階的に「CAT-1」,「カテゴリー1」というところから,「CAT-3b」という,そもそも設置してあったものですけれども,そこへ段階的に完全復旧を行っていただきたいと考えてまして,県としては,国〔土〕交〔通〕省に早期復旧を働きかけていきたいと考えております。
(幹事社:時事通信)
この件について質問のある社はお願いします。
(中国新聞)
中国新聞の樋口と申します。アシアナ機の関係で,先ほど言われたILSの復旧なんですけれども,これは7~8か月かかると,今,国〔国土交通省〕の方が言っておりまして,今回分かったのが事故の原因はまだ定かではないんですけれども,地理的な特性として,霧が発生しやすい空港であるという課題があって,それがあって,ILSができたという経緯もあったわけですけれども,今回復旧,元に戻るというのが最初のステップだと思うんですが,今の設備が西側からの進入にしか対応していないという現状がありますよね。今後,県として航空機事故がひとたび起こると非常に影響が大きいですから,例えば国内の空港では双方向の進入に対応しているシステムも導入されているんですけれども,その辺を国に働き掛けていくお考えはないでしょうか。
(答)
これは正確に国〔国土交通省〕と議論したわけではありませんけれども,私の理解では,広島空港の離発着の数から言って,1方向から着陸できれば,要するに天候が視認が悪いというときにはCAT-3を使って着陸できる方向から着陸すれば,特に大きな問題はないと。つまり,片方からものすごく強烈な風が吹いていて,例えば,どうしても,今は〔ILS〕西側ですけれども,西側からだと追い風が強すぎて着陸できませんとか,そういう事態が起きるのであれば,東からも必要だということはあるかもしれませんけれども,これまでのところ,そういうことは無いのかなと理解しています。その辺は,事実関係は,私は詳細は,国交省に確認したわけではないんで。というか,それについて深く議論したわけではないので,正確なところはあれですけれども,現状西側から着陸,まさに視界が悪いときに着陸できるためにCAT-3があって,西側から進入すればできるわけですから,そこで特に大きな差支えはないのかなということかと思いますが。今回は,そもそもCAT-3を使わないで着陸をしたので,着陸する予定というか,それで着陸態勢に入ってきたので,東側から入ってきたというだけで,そもそも〔CAT-3を〕使ってなかったり,仮に西側から入ってきても使ってなければ同じことと,そういうことかと思います。
(中国新聞)
ごめんなさい,あと一つ追加で。仮設のアンテナを5月の中旬くらいに付けると,ここでCAT-1には戻るということなんですけれども,それでも着陸するための飛距離は500メートルくらい必要なわけで,CAT-3bよりは大分長い〔飛〕距離が,制限はまだ完全には解除されていないという状況になるんですけれども,今おっしゃったように経済とか観光に非常に大きな影響が出る,実際もう,今事故機があるというのもあるんですが,欠航が非常に多くて影響が出てますけれども,県として,例えば予算を付けて,空港のPRをしていくとか,他にすぐに思い当りませんけれど,そういう県として主体的にやっていく対応というのは,今何かお考えではないでしょうか。
(答)
離発着に制約があるところで空港のPRをするというのは逆効果で,まずは復旧をできるだけ早期にしていただくというのが第一かと思います。そのために,これは国交省にやっていただかなくてはいけないので,そもそもの最初のCAT-3を整備したときには,県もお金を付けて整備してますけれども,今回どういう形になるか分かりませんが,いずれにしても相談する中で,できるだけ早期に復旧していただくということが一番だと思います。
(共同通信)
共同通信の阪口といいます。今のアシアナ機の空港の件なんですけれども,ゴールデンウィークが間近に迫って,そこまではアシアナ機が撤去されたとしても,2008年ぐらいの空港の離発着の状況になってしまうと,以前のCAT-3が導入される前の状態に戻ってしまうと。かつ今の現状でも,あそこ〔広島空港〕から輸送できなくてコストが倍増してしまうというような企業さんの声もあったりするんですけれども,そこ自体に救済という形で予算を付けることは検討されていないんでしょうか。
(答)
それは現時点では考えていません。基本的に〔4月〕27日の朝には撤去の予定ということで,これもできるだけ前倒しができれば前倒しということで,我々もお願いしたいですし,国交省としてもそう考えていただいていると理解していますけれども,ゴールデンウィークに本格的に入る前のことで,それがなくなれば1600メートルの視程距離〔滑走路視距離〕ということになりますので,まずそこを実現をしていきたいと思っています。
(ホーム)
ホームテレビの斉藤です,今の確認なんですけれども,撤去の日程の前倒しを,もうお願いしているんでしょうか。
(答)
日程というか,我々はできるだけ早くお願いしますということを言っているので,何日,1日にしてくださいとか,2日前倒しにしてくださいという意味ではもちろんありませんが,できるだけ早くお願いしますということです。
(幹事社:時事通信)
その他に質問がある社はお願いします。
(RCC)
もう一度アシアナ機の件なんですけれども,国土交通大臣によると,アシアナ航空ないしは韓国当局側から事故原因等の報告をするように求めているというようなことはあるんですけれども,先日アシアナ航空の社長も来られましたが,県としてアシアナ航空から,改めて原因について報告にあがりますとか,もしそれがないのであれば,そういうのを求めていくお考えはあるかというのをお聞かせいただけますか。
(答)
やはり事故原因の調査というのは,まず第一に,国交省それから,航空安全委員会の方でしっかりとしていただくということが第一であります。我々がそれ以外に別途のルートで原因究明をするというのはありえませんので,そんなことをしても混乱するだけですから,まず,オフィシャルにきちんと原因究明をしていただきたいということであります。
(幹事社:時事通信)
時間がなくなってきたんですけれども。
(中国新聞社)
中国新聞,有岡です。先ほど知事の方からも,もちろん空港設備の復旧が一番ということもあるんですが,今も天候が悪化したら欠航が増えたりして,今後当然,搭乗率の問題であったりとか,国際線の路線確保の問題というのが目前の課題として迫ってくると思うんですが,その際に路線確保であったりとか搭乗率の維持・拡充に向けて県として取り組まなければいけない対応,課題というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
(答)
まず,CAT-3の復旧のスケジュールをやはり,きちっと立てていただいて,それに合わせる形で先ほどプロモーションというのもありましたけれども,それをどう企画していくかというのを考えていかなければいけないと思っています。それから,目下の課題としては,やはり,特に国際便,アシアナ〔航空〕自体がこの便の維持というか,路線の維持というのを引き続きお願いをしていかなければいけませんし,それ以上に他に,やはり影響を受けている航空会社がありますから,そことは密に連絡をとりながら,何か必要な対応があれば我々も協力をしていくということになろうかと思います。最終的には,CAT-3が復旧をした,ないしはCAT-1が入った段階で,どういうことができるかということもありますけれども,基本的に支障がなくなったところで改めて,利便性なり,そういうものをアピールしていくというか,そういうことはしようかと思います。
(中国新聞)
なかなか今の段階で具体的なものというのは難しいかもしれないんですが,例えばアシアナ航空でしたら,かなり広島とのつながりも深いですし,韓国ツアーの商品開発をするような旅行会社さんに対して,県の方からも協賛・協力,原資を切り崩すような何らかの助成をしたり,何かその辺,具体的な方向性というのは,今の段階でありますでしょうか。
(答)
今の段階では何とも言えないです。その事故原因との関わりというのもありますので,ある程度,そういうものがはっきりして,世の中に明確にいろんなことをアピールできるようになった段階で,そういうことは進めていくということになるんじゃないかなと思います。でないと,皆さんが「いや,そんなこと言ったって」と思っているところで,逆に変なプロモーションとかをかけたら,先ほどのあれですけれども,逆効果になるんです。そうではなくて,万全の態勢を整えながら,万全と言っても,何が万全というのもあるんですけれども,それなりにレディー・ゴーになったときに,その状況に合わせてできることということをしっかり行っていくということだと思います。
(幹事社)
では最後の質問としたいと思いますが。ではなければ,これで知事定例会見を終わります。次回は5月19日火曜日の13時からを予定しております。ありがとうございました。
(答)
はい。
資料1(広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進について) (PDFファイル)(3.49MB)
資料2(県庁内に開設する事業所内保育施設について) (PDFファイル)(311KB)
資料3(「広島県女性活躍推進アドバイザー」養成プログラム受講者募集について) (PDFファイル)(446KB)
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