知事記者会見（平成25年3月19日）

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成25年3月19日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

　平成25年度の観光プロモーションについて
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

　平成25年度の観光プロモーションについて
　鞆地区道路港湾整備事業について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

　中国人実習生による殺人事件について
　社会福祉法人の補助金不正受給について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

　中国人実習生による殺人事件について
　南海トラフ巨大地震の被害想定について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。 

【会見録】

（幹事社：朝日新聞）
　時間になりました。幹事社の朝日新聞社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しておりますのでご協力よろしくお願いします。まず知事から発表項目があるということなのでよろしくお願いいたします。

○　平成25年度の観光プロモーションについて

（知事）
　今日は私から１点発表がございます。観光プロモーション，平成25年度の取組内容についてであります。
　まず，今展開しております「おしい！広島県」の行方ですけれども，これは３月27日，去年ですね，スタートしまして約１年展開をしてきました。この間に，大変たくさんのメディアに取り上げられるなど反響も非常に大きくて，多くの皆さんからご好評をいただいていることもありですね，この有吉弘行さんを委員長とした「おしい！広島県」ですね，これをさらに半年継続をしたいというふうに思っております。
　これまで広島レモンあるいは三原タコといったかたちでいくつかスポットをあてて夏のキャンペーンを行ったりとか，あるいは秋のキャンペーンではご承知の「全力歓迎課！」ですね。これで，皆でおもてなし活動をしたり，あるいは冬は広島カキ，あるいはスキーをＰＲしてきましたけれども，おかげ様で大変数多く取り上げていただきまして，広告換算で約17億円というふうに見積もっております。特設ウェブサイト，これがですね，アクセス数が560万件以上になってます。これも既に発表させていただきましたけれども，例のビデオについて「ヤフー映像トピックスアワード2012」で，芸能・エンタメ部門で第１位，総合でも第４位になりまして，大変に注目をいただけたのかなと思っております。
　いわゆる乗っかり企画と言いますか，民間企業の方などからのご提案によります「おしい！広島県」とのタイアップ企画，あるいはイベント，これも300件以上ございます。
これからまた半年延長しますけども，今後は〔ポスターを指して〕「お（い）しい！ひろしま菓子博」とのコラボといったようなかたちで，広島への誘客につながるようなプロモーションを展開していきたいと思っております。
７月から９月にかけましては，JRとの共同で実施されますデスティネーションキャンペーンがありますので，このＤＣキャンペーンにおきましても，「おしい！広島県」と連携をして，実際に広島へ行きたいなと思うような取組を進めていきたいと思っています。
「おしい！広島県」は以上なんですが，新しい観光プロモーションにつきましても，今着々と準備を進めておりまして，７月にキックオフをしたいと思っております。
実はここで演出があるんですが。それでですね・・・。
〔観光課職員が知事へ封書を手渡す，知事が封書を開封〕
よろしいですか，皆さん。「おしい！広島県」のですね，次のキャンペーンのキーワード。これですね。これ，今，スタッフが持って来てくれました。何か・・・『謎』ということのようであります。ちなみに，これ，『謎』っていうのは，「わかりません」という意味じゃなくて，『謎』がキーワードですから。『謎』がキーワードになるということであります。よろしくお願いします。７月にキックオフしたいなと思います。
はい。よろしいでしょうか。
〔キャンペーンのキーワードが封書に入っていたことに対して，〕額入りのあれ〔パネル〕じゃなかったですね。発表はあれでやるのかと思った。
はい。私からは以上であります。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。

（毎日新聞）
　毎日新聞の寺岡といいます。お願いします。
　「おしい！〔広島県〕」のキャンペーンを始めて，観光客の集客の状況であったりとか，増えているとかそういうのがもしわかれば教えてください。

（答）
　観光客につきましては，最終的な，いわゆる我々が同じようなかたちで取ってます統計と言うか，これはちょっとまだなので，その数字は申し上げられないんですけども，今の見込みでは，過去最高が5,700万人くらいだったんですけども，それを超える数になるというふうに思ってます。
　一昨年は結構少なかったはずなので，それと比べるとかなり増えるというかたちになるというふうに思ってます。

（広島テレビ）
　広島テレビの寺岡と申します。
　７月キックオフの新しいキーワード，『謎』ということなんですが，『謎』という言葉にされた理由というのを教えていただければと思います。

（答）
　いや，『謎』なんですよね，これは。それも含めて『謎』っていうことなんでしょうかね，今は。また，発表の時に。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（幹事社：朝日新聞）
　よろしいでしょうか。それでは，幹事社質問に入ります。今日は１点だけお伺いします。
鞆の浦の埋立架橋事業のことなんですけれども，２月７日に住民側との協議の中でトップ同士，羽田市長と話し合いを進めてほしいというようなことを求められたと思います。その後，羽田市長とも日程調整等しているやに伺っていると聞いておりますけれども，その進捗状況あるいはいつまでにそういった話し合いの場を持ちたいというようなことがあればご報告をお願いいたします。

（答）
　鞆のまちづくりを推進するということにあたっては，県と福山市が一体となって取り組んでいくということが不可欠であるというふうに思ってまして，これは今ご指摘のあった２月７日の埋立架橋推進派の皆さんとの懇談を行った際も，県と市で連携をしてくれというご要望もいただいています。
　そういう意味で福山市と意思疎通を図っていくことが重要だというふうには考えているところなんですが，それも受けて，福山市長とは電話で２月８日に話をしたところであります。
　今，現状としては，出来るだけ早く市長とお会いはしたいと思ってまして，住民の皆さまの理解を得ていくために必要な進め方というか，今後どういうふうに進めていくかといったようなことを，まず福山市と共通の認識であるとか理解を醸成していくべきなのかなと思ってます。
　その具体的な進め方ということについて，どういうふうにすればいいのかっていうことをですね，今事務的にすり合わせを行っているところでありまして，具体的な日程というのはまだ固まってないんですけれども，そういうステップを経て市長とはお会いをするということになるのかなというふうに思ってます。

（幹事社：朝日新聞）
　特に目処等は今のところは考えられていないんですか。

（答）
　そうですね。まだいつ頃というのは出来ている段階ではありません。

（幹事社：朝日新聞）
　この件に関して質問がある社はお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。
　今，お話がありました，〔福山〕市長と出来るだけ早くということでしたけれども，そうすると鞆の関係のステップとしては，次はやはりまず市長とお会いして，その上で住民との折衝というのは，その先にあるものというふうに考えればよろしいんですか。

（答）
　そうですね。現段階ではそういうふうに考えてます。

（中国新聞）
　１度，２月に架橋推進派の住民とは意見交換されたわけですけれども，改めて手続きの中で福山市長との会談を優先すると良いというか，まずそこが大事なんだというのはどういったことが理由だというふうに。

（答）
　一つは，この架橋推進派の住民の皆さまとお話をする中で，〔福山〕市との連携というのも大きなテーマで指摘をいただいているところなので，そういう意味で，まず，福山市長との話と言うか，福山市との連携というのを押さえていきたいというふうに思っているところですね。

（中国新聞）
　もう１点だけ。福山市長からは，ちょっと記憶が不確かかもしれませんけれども，知事とお会いする時には謝罪が必要だという発言があったりだとか，要するに，計画を変えたことに対してですね，あったような記憶が。無かったでしたっけ。

（答）
　それは誰に対する謝罪ですか。

（中国新聞）
　知事が福山市なり，地元の市長等に対して何かそういった話が無かったですか。

（答）
　いや，それは聞いてないです。地元に対してというのはあったかもしれませんけど。

（中国新聞）
　いずれにしても，市長との対談というのは，そうは言っても事務方で詰めているっていう話はありましたけれども，なかなかすんなりいくものでもないかなという気はするんですけれども，実現性というか，会談に。

（答）
　いやいや。実現しそうにないとかそういうことじゃなくてですね，今純粋にこういう点が気になるよねっていうところを話してるということでありまして，何かこう，抵抗があるとかですね，そういうことじゃありません。
　今丁度，議会もあったんで，そういう時間的な問題もありました。

（中国新聞）
　いわゆる，現状の鞆港の景観を大きく改変しないという方針は変えるつもりはないとずっとおっしゃってたと思うんですけど，そこのスタンスは変えずに市長さんとはお会いするということになるんでしょうか。

（答）
　それはそうですね。住民協議会を踏まえたいくつかの原則的なことはあると思うんですけれども，町中に大きな道を造らないとかそういったことも含めて，ベースのところを変えてしまうとですね，ある意味で言うと，すごく本音を語っていただいた住民協議会であったと思ってますので，それは行わないと。
　ただ，その中で，実際に考えられることというのは色々あると思いますので，そういったことも含めてですね，住民の皆さんの理解をいただくための，どういうようなことがあるのかということを話していくことになると思います。

（幹事社：朝日新聞）
それでは各社さん，質問があればお願いします。

○　中国人実習生による殺人事件について

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの真田です。
先週江田島市のカキ業者さんでちょっと痛ましい事件がありましたけれども，特産の広島カキを巡って，実際打ち子さんのなり手がないので技能実習生に頼らざるを得ないという環境でカキが支えられている。この現状について，どのようなお考えを持ってらっしゃるかというところをお聞かせいただけますか。

（答）
　まず事件については大変に痛ましい事件だというふうに思っておりまして，亡くなられた方お二人いらっしゃいますけれども，心からご冥福をお祈りすると同時に負傷された方々も出来るだけ早くご回復をされるということをお祈りしたいというふうに思っております。そういう中で今回のカキの就労状況なり，その環境というかそういうことについては，非常に厳しいというか大変な労働であるということから，なり手が少なくなっているということですよね。これについては，これまでの打ち子さんの高齢化ということも含めて，非常に何ていうか，大変な環境にあるというふうに思っています。
ただ今回の事件との関係ということについて言えば，受入側の皆さんも色々環境整備を図っておられるということもあり，よくよくそういった環境と，要するに原因ですよね。これについては分析をしていく必要があるのかなというふうに思ってます。その上で，これは個別の事件なのか，やはりそういう環境が影響しているのかということについて，環境も影響しているということであれば，これは必要に応じて，また漁業者や組合とも話をしながら，カキとしての環境の改善も含めてですね，カキ養殖に必要な人材が確保できる土壌を作っていく必要があるのかなというふうに思っています。ただ，それはまだちょっと十分に情報収集や原因分析ができていませんので，それを踏まえて考えたいというふうに思います。
　研修生の皆さんもそれぞれの地域に入って研修をされているわけですけれども，こういった外国人実習生の方が，地域の主要な産業であるカキの養殖にはなくてはならない存在であるというふうに思いますので，そのことをご理解いただいて，真面目な実習生の方が安心して生活できるようなこの地域になるようにお願いをしたいなというふうにも思っています。

（ＲＣＣ）
事件のことをちょっと離れまして，これから広島カキ，協議会も開いて，てこ入れをさらに進めようとされている中で，現状そういう外国人労働者に頼らざるを得ない状況がある。地元の業者さんによると，外国人の研修生さんがいなくなると水揚げが三分の一くらいになるんじゃないかというふうなお話もあります。広島カキを巡って「おしい！〔広島県〕」広島の観光にも繋がりますけれども，主要な産業として，現状というのが正しいというか，あるべき姿なのか，それとも他にどうあるべきなのか，そういったところのお考えですとか，今後どういったことをどういった方向で進められていくかというお考えをお聞かせください。

（答）
　はい。それは当然ですね，三方一両得じゃないんですけれども，カキの養殖業者さんにとっても，またそこで働く皆さんにとっても，そして消費者の皆さんにとっても良いというようなこの全体構造ができるのが良いわけですね。それが現状どうかというと，厳しい環境にあるというのは確かだと思うんです。ただ，その外国人研修生については，これまで日本全体でもちろんカキだけではなくていろんな分野で活躍をしていただいているということもあるわけですね。ですから，研修生がいるからイコールそれは正しくないんだということではなくて，そこも含めていかにみんながハッピーになれるかということが，もちろん究極の姿だというふうに思います。

（ＲＣＣ）
　それでは，現状の形が良いとか悪いとか，これをどうしていこうというところまでは今お考えとしては特にお持ちではないということですかね。

（答）
　そうですね。ですから生産拡大なり，あるいは販売の拡大というね，今展開していますけれども，その中でやはり課題があればですね，それは例えば今の労働環境も含めてですけれども，それはみんなでやはり話し合って良い方向に持っていくということは当然必要であるというふうに思います。

（ＲＣＣ）
　その話し合って良い方向にというのは，県も主体的に関わってなのか，業者さん現場でされることなのか，今後の協議会でのそういったテーマにも挙げていかれるおつもりなのか，その辺はいかがですか。

（答）
　例えば，その衛生環境の改善といったようなこと，あるいは鮮度を保持するためにどういったことができるかみたいなことはテーマとして挙がっているわけですね。そういう意味では現状でそのまま良いということではなくて，いろんなことを改善していこうという方向でありますから，その中のテーマ，特に今回との関係も含めてですね，労働環境の改善ということが長期的な事業の継続に重要なことであれば，それは当然に県も含めて考えていくことだというふうに思います。

（朝日新聞）
　朝日新聞です。
今のちょっと関連なんですけれども，もう少し根本のところでですね，今回の事件で特に良く知られるようになった「技能実習生制度」についてなんですが，現状技能実習生は研修という名目のもとに実際のところは日本のいわゆる労働力として，日本人がなかなかなり手がいない所で働いているという現実があります。かたや「研修生・技能実習生」として来る方は中国の農村部出身の方々が中心です。そういった現状に対してですね，本来外国人がちゃんとした労働者として受け入れるべきなのか，制度のあり方についてのご認識はどうでしょうか。

（答）
　そこはなかなか難しい問題だと思うんですけれども。実習生ということで，今は語学研修であるとか，あるいはカキ養殖であればですね，技能検定試験のようなものはやっているんですね。それはそれで全く形式的なものであれば別なんですけれども，それなりにやっているという部分もあって，そういう意味で実習生という形がイコールだめなのかというと，必ずしもそうでもないんだろうなというふうに思うんです。そういう意味で，これは日本が外国人労働力をどういう形で受け入れるのかという非常に大きな問題なんで，そもそもそういう問題があって，それについては慎重な議論が必要だと思います。実習生ということイコール，何て言うか，ダメなんだという形でもないんだろうなというふうに思ってます。

○　社会福祉法人の補助金不正受給について

（中国新聞）
　中国新聞の中島と申します。
昨日県に提出された包括外部監査の件なんですけれども，改めて県として補助金支出のあり方について知事のご見解をお聞かせください。

（答）
　補助金支出の「あり方」というのはどういうような。

（中国新聞）
　色々不適正な支出とか，昨日報告書の中でご指摘があったと思うんですけれども，それを踏まえて今後県としてどういう対応をとられていかれるとかですね。

（答）
　補助金についてはですね，もちろん個別の対象者というか企業であったり団体であったりとかに支出をされるものでありますから，そこは当然に手続きなり要件に従って，正しく適正に支出をされるべきものだというふうに思います。
　今回の一連の中で，例えば，例の印刷機の件でもですね，結果として工賃が上がっていないということは残念なことではありますけれども，そこは目的としてはやはりそこでしっかりと営業もして工賃アップにつながるような活動をするということが目的ですから，それを引き続き指導していきたいというふうに思っています。そこはですから，トータルの，補助金自身の手続きであるとか，あるいは経費がどうだったかというと，それが不適切であったとまでは言えないんだと思うんですね。これは事業をやる話ですから，当然にリスクも含まれることであって，そういうことが起きうるということは認識をしながらやらなければいけないというふうには思うんですが，いずれにしてもその目的を達成するために事後の指導も含めてですね，しっかりと対応していきたいというふうに思います。

（中国新聞）
　〔社会福祉法人〕爽裕会（そうゆうかい）の件に関しては，補助金の返還請求というのはもうされないということでよろしいですか。

（答）
　現時点ではそれは考えていません。

○　中国人実習生による殺人事件について

（中国新聞）
　カキの話に戻るんですけれども，技能実習生の今回の事件の中で，やっぱり地域や雇用主とのコミュニケーションというのが一つ大きな課題というふうに言われてたと思うんですけれども，そういう，現に実習生として来られている外国人の方に，何か現状の把握であるとか，あるいは今後の施策面での支援であるとか，何かそういったことをこれから考えていくという可能性とかはあるんでしょうか。

（答）
　そうですね。まだ県として十分に情報収集が出来ていませんし，分析もできていないので，何とも言えないところがありますけれども，今のところ聞いていますのは，監理団体というのがあって，このケースでは養殖業者さんがたくさん加入した監理団体で，通訳さんも配置をして，３人くらいいらっしゃるんですかね，その方々が巡回もされていると。今回の事件を起こした実習生とも比較的最近面談をされたというようなことも聞いています。ですから，そういう中で何が不足であったのかといったようなことは，これからまたさらに少し突っ込んでこの情報も得ながら考えていく必要があるかと思います。
　ただ，そういう中で，全体として，もっとやっぱりケアが必要だよねということであれば，それは当然にそういう方向を考えていくと。それがカキ養殖業者さん全体にとってのメリットであるというふうに思いますね。

（中国新聞）
　技能実習生というのはいろんな分野で県内各地で働いていらっしゃると思うんですけれども，それもおしなべて全体として，そういうことをやっていかれるということもあり得るということですか。

（答）
　そうですね。ですから，現段階で結論としてこうだああだと言える段階ではないのかなと思いますけども。

（中国新聞）
　まずは，やはりカキ，今回の事件を踏まえてということで。

（答）
　まずはこの事案に対応するということが第一にあると思います。

（幹事社：朝日新聞）
時間が近づいておりますので，最後の１問お願いします。

○　南海トラフ巨大地震の被害想定（二次報告）について

（読売新聞）
　読売新聞の矢野です。
　昨日，南海トラフ巨大地震の被害想定が示されて，広島県でも３兆円被害が出るということだったかと思うんですけれども，あれをご覧になって，広島県内での防災面での課題はどこにあるのかというふうに捉えられたかということ，あと，今後，１次，２次報告を踏まえて被害想定をされると思うんですが，どんなものが必要かというふうに考えていらっしゃるか。

（答）
　今回，発表されたのは，ある意味でいうと，あらゆる可能性を含めて考慮をした最大の被害想定だというふうに受け止めています。そういう中で，やはり，何と言うか，単純な，ハードの整備だけで対応できることでもないのかなという意味で，ハード，ソフト含めた総合的な防災対策や減災対策というのが必要だなということと，それから，行政ということだけではなくて，いろんな関係機関であるとか，住民の皆さん自身であるとか，あるいは働く場というのも非常に大きいですから，企業であるとか，社会全体でそういった対策とる必要があるのだろうなというふうに感じているところであります。
　今回は，非常にマクロの推計になっていますので，県としては，またさらに詳細なデータを基に地域に応じた想定を作らなければいけないというふうに思ってまして，今回発表されました被害想定の項目であるとか主張をベースにしながら県内の活断層による被害想定なんかもありますので，そういった想定を行って，具体的な防災減災対策というのを検討していきたいというふうに思っています。

（読売新聞）
　知事は，広島県の防災面で課題というか弱点みたいなところがあるとしたら，どんなところだと思いますか。

（答）
一番大きい弱点は，やはり現状，県内に非常に特に地震関係の災害が少ないんで，それに対するこの意識面というか，そういったところが恐らく他の地域と比べると弱いんだろうなというところだと思います。
そういう意味で，例えば耐震化みたいな，今公共建物とか学校とかやっていますけれども，それぞれの住宅であるとかそういうことも含めて進んでいけば，被害も相当抑えられるということがありますけれども，これは，例えば学校の耐震化だけをとってみても，平成27年度までに何とかやろう！とやっているにも関わらず，なかなかそこに至らない市町もあったりして，そういう意味では行政機関自身でもまだそういう状況ですから，防災意識というのが一番大きな弱みなんじゃないかなというふうに思いますね。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。関連で
さっきの南海トラフの関連なんですけれども，もちろん広島県にすごく大きな被害が出るという想定がされているのは承知なんですが，その一方で広島県よりもずっと大きな被害が出ると予測されている県もあります。一部の専門家の話を聞いていますと，そういった際に広島県はむしろ支援に回るほうとしての，トップに立つといいますか，オペレーションをとっていかなくてはならない立場になる可能性も指摘されているんですね。そういった中で，知事としては他県に対して広島県から支援の手を差し伸べるというか，そういう意味でもしご自身でオペレーションをとっていかなくてはいけなくなった時に，他県との連携とかそういったことについてはどのようにやっていこうと考えられますか。

（答）
　これについては，まず中国地方での総合防災支援の協定もありますし，中四国を含めた広域のカウンターパートで対応していきましょうということも，今準備を整えつつあります。今回の被害想定がそういった協定で想定されているというような状況にどういうふうに影響するかというのは検討してみないといけないと思いますけれども，いずれにしても，現実の大きな災害が起きた時に，広島県がこの域内では比較的小さいほうというか，被害額自体は，何と言いますか，県内に非常に人口が集中していたりとか経済活動が集中しているんで非常に大きくなっていますけれども，例えば震度の面で言ったりすると，それでも〔震度〕６弱とか高いんですけれども，四国とかと比べると少ないという面もあります。そういう意味で，他よりは〔被害が〕軽い可能性もあるということで，その場合我々が動けるということであれば，もちろん積極的に動いて，他県の広域的な支援をしていくということは果たすべき役割だというふうに思っています。
　もちろん，これは実際にどういうものが起きるかということ次第で変わってくるんで，あくまでもそういう余力があればということですけれどもね。

（幹事社：朝日新聞）
これで知事定例会見を終わります。ありがとうございました。

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資料　平成25年度の観光プロモーションについて (PDFファイル)(165KB)