知事記者会見（平成25年1月29日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成25年1月29日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

　広島県と学校法人常翔学園広島国際大学との医療・介護・福祉・保健分野における連携協定の締結式について
　「瀬戸内ブランド」情報発信のスタートについて 

（質問項目）

　黒い雨の対象地域外への健診事業適用について
　地方公務員の給与抑制について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

　国の緊急経済対策を活用した公共事業予算について
　地方主導の財政的支援について
　地方交付税削減に伴う国の防災対策予算の配分について
　人件費削減に伴う組合等との調整時期について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

　鞆地区道路港湾整備事業について
　退職手当制度の見直しについて
　岡山市の観光キャンペーンについて
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

（幹事社：日刊工業新聞）
　おはようございます。幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了は11時を予定しておりますのでご協力よろしくお願いします。まず知事のほうから発表があるようですのでお願いします。

○　広島県と学校法人常翔学園広島国際大学との医療・介護・福祉・保健分野における連携協定の締結式について

（知事）
　今日は２点発表がございます。
　１点目は，県と広島国際大学との連携協定の締結についてであります。この度，学校法人常翔〔じょうしょう〕学園広島国際大学と，「医療・介護・福祉・保健分野における連携協定」を締結することになりました。
　この協定によって，広島国際大学が持っていらっしゃいます，医療・福祉等における学術的な知見と本県の医療分野や介護・保健・福祉の行政分野を連携協力するということが可能になりまして，県立病院の経営の効率化や本県の医療・介護経営人材の育成，また，地域医療・福祉の充実，医療福祉関連産業の振興などが期待できるというふうに考えております。
　連携協力する分野は，そこ〔資料〕にある５つの分野ですけども，県立病院の経営の効率化，患者サービスの向上，医療・介護経営人材の育成，医療・介護・福祉・保健分野に関わる研究の場の提供，県内における医療福祉関連産業の振興であります。
　この〔連携協力〕協定の締結式を，２月１日金曜日に広島国際大学秋山学長と私で開催しますので，是非，当日も取材をお願いしたいと思っております。

○　「瀬戸内ブランド」情報発信のスタートについて

　２点目，「瀬戸内ブランド」情報発信のスタートについてであります。
　瀬戸内　海の道構想は，今７県で取組を始めているところでありますけども，この度，この瀬戸内エリアの魅力を全国に発信するための公式サイトを１月31日からオープンする運びになりました。
　これは，〔瀬戸内〕７県が共同で行っていくんですが，「瀬戸内ブランド推進協議会」，これは７県が参画をした協議会ですけれども，この協議会として取組を実施するというものであります。今後，瀬戸内の様々な情報を掲載していくということになりますので，たくさんの皆さんにご覧いただければと思っております。
　更に，今般のこの公式サイトの中で，今回のオープンにあわせまして，瀬戸内エリア特有の自然であるとか，食，また歴史といった資産をもとに開発された商品やサービスなどを広く募集したいと思っております。
　応募いただいたものにつきましては，協議会が一定の基準に基づいた審査をした上で，「瀬戸内ブランドマーク」の使用を認めるということにしたいと思っておりまして，是非いろんな方に瀬戸内の認知度やイメージを高めるような商品であるとかサービスなどを開発していただいて，このブランドマークの応募をいただければというふうに考えております。
　私からの発表は以上２点であります。

（幹事社：日刊工業新聞）
　発表項目に関する質問がある社は，手を挙げて社名を名乗ってからお願いします。
　ありますか。ないようなので。今日は幹事社質問はありません。その他の質問がある社はお願いします。

○　黒い雨の対象地域外への健診事業適用について

（産経新聞）
　産経新聞の浜田です。
　この度，県と広島市が要望していた黒い雨の指定外地域の健康診断とか相談事業をやるという見通しとなったということですが，これについて知事はどういうお考えでしょうか。

（答）
　これは，まだ我々も報道でしか聞いていないというか，厚〔生〕労〔働〕省からは具体的に連絡をいただいていないんですけども，これまで，もちろん県として対象区域の拡大について要望をしてきたということもあり，もしそういうことであれば，一歩前進かなというふうに思っています。
　今後，厚労省から連絡があり次第，関係する市，町，あるいはHICARE〔放射線被曝者医療国際協力推進協議会〕とか医療機関とも相談をしながら，円滑な実施が出来るように，オール広島の体制を作っていくことに努めていきたいと思っております。

○　地方公務員の給与抑制について

（時事通信）
　時事通信の吉田です。
　政府の地方財政対策の大枠がまとまったんですけれども，それによると地方公務員の給与削減を前提として〔地方〕交付税の総額が減ることになったんですけれども，広島県としては県職員の給与をどうするのかということをお伺いしたいんですが。

（答）
　そうですね。今般，地方財政対策で，交付税がこういうかたちで決着しましたけれども，現段階で具体的にどうなるかというのはまだよくわからないところなんですが，かなり大きな影響があるだろうというふうには認識をしております。
　そういう中で，広島〔県〕におきましても，給与の削減をするということは考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　もちろん，これは組合にも理解を求めなければいけないことですし，また，議会にも議案を提出しなければいけないので，議会との調整も必要なことですけれども，そういったことを今後進めながら，そういう方向は考えていくのかなというふうには思っています。

（時事通信）
　給与削減の時期についてなんですけれども，７月位からでいいんじゃないかという話もあるんですけれども，〔平成25年度〕当初からそういうことをするのか，時期はどういうふうに考えていますか。

（答）
　そこはですね，これから当初予算に間に合わせるというのは，なかなか難しいのかなというふうには思っています。

（時事通信）
　そうすると，６月議会とか。

（答）
　そうなるのかなと。まだ，そこまで詰めた話はしていませんから，今後の検討ですけれども。

（時事通信）
　と言うことは，当初予算では，給与総額は減らさない分で編成していくということになる。

（答）
　そうですね。はい。そういう方向になると思います。
　そもそも，今般，そうせざるを得ないわけですけれども，これは，元々は国からですね，「地方として自主的にこういう目的のためにこういう金額を貢献してほしい」という依頼があって，それに地方が自主的に応じるという形であれば，僕は考慮の余地があったというふうに思ってることなんですよ。
　今般，ある意味で言うと「強制的に」やられるということで，それに対しては非常に問題であると，地方自治の本旨に全く反するものであると，非常に不適切であるというふうに思ってますし，今後もこういうことが起こらないように引き続き強く求めていくということは必要だとは思ってますけれども，現実として，こういうふうに絞られたら，我々は，じゃあ事業を減らすんですかということを迫られるわけで，それはあり得ないということになると思いますよね。だから，それは〔給与を〕減らさざるを得なくなってしまうんですけれども。
　もともとの経緯で言えば地方分権とかいう話を超えた，これは山田〔京都府〕知事も言ってますけど，「地方奴隷制」ですよね，これはね。こんなことは許されるべきじゃないというふうに思ってます。ただ，自主的にお願いしますということであれば，それは地方も協力はしてもいいことだと。
　ただ，これ，総務大臣も「隗より始めよ」というふうにおっしゃったりしてるんですが，いや「隗より始めよ」と言うんであれば，国はもっと給与総額を削減すべきであろうと。地方は，現に20パーセント以上削減しているわけですから。国は，たかだか５パーセントか６パーセントとか言う話ですから，国が地方に追いつくべきであると。「隗より始めよ」と言うんであればですよ。我々は，それを超えた貢献を国のためにやる用意はあるというふうに思ってます。　

○　国の緊急経済対策を活用した公共事業予算について

（日本経済新聞）
　すみません，国の予算関連に続くんですけれども，公共事業のほうで一部報道もすでに県のレベルで出ていますけれども，公共事業の総額，補正と新年度〔予算〕を合わせるとですね，12年度と比べて増やす，県も増やされる方針だというふうな情報もありますけれども，その辺の考え方について改めて伺えますか。

（答）
　今般，国の緊急経済対策もありますので，２月補正予算と一体的にそういう意味では24年度の当初予算を大幅に上回るような形で事業費を継続するという方向で検討をしているというところですね。
　財源は，「地域の元気臨時交付金」というのがあって，これは地方負担の８割に充当するというのがありますので，これを活用しながらですね，そうはいっても中期財政健全化計画は守らなければいけないので，それを踏まえて，県債の発行残高は計画的に抑制をしながら進めていくということになろうかと思ってます。

（日本経済新聞）
　それで今日，国のほうで〔新年度予算〕が臨時閣議で決定される方針だということなんですけれども，未来形の話ではあるんですが，改めてそういうのも踏まえて，国の新年度予算の評価というか印象というか，受け止めとかをお伺いできますか。

（答）
　全体で言えば，まず，地方との関係で地方が決定すべきことをですよ，強制的に財政で絞っていくと，ネクタイをキューッと絞るようなもんですよね。それで，「お前こっちへ来い。」とか言って引っ張って行くっていうような，そういうのはけしからんと。「こっちへ来てください。お願いします。」と言われたら，行ってもいいんだけど，こうやってキューッと引っ張られたら「ううっ。息が出来ない。」っていってこうやって引っ張って行くっていうのはね，これはけしからんだろうと。それはありますが。
　そもそもの経済運営としてですね，今，デフレの脱却ということが非常に重要な課題の中で，いわゆる金融対策，それから財政対策を思い切って打っていくっていうことは重要なことだというか，我々もずっと，ある意味で言うと主張してきたというか，お願いをしてきたことなので，そこの点については評価をしております。

○　地方主導の財政的支援について
○　地方交付税削減に伴う国の防災対策予算の配分について
○　人件費削減に伴う組合等との調整時期について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。今の関連で伺いたいんですが，地方交付税が下げられるわけですけれども，国のほうはその分の配慮として減らした分を防災などの事業に振り向けて，トータルでは地方にまわす金は下げないというような配慮をしようとしてます。そのことについて，どのように受け止めるかということと，それから手続きとして，先程，組合なんかと交渉していかないと，というふうにおっしゃってましたけれども，そこら辺の手続きがいつから始まるのか。
　それからもう１点，先程，もし自主性を地方に委ねられる場合は「我々はそれを超えた貢献をする用意は」というふうにおっしゃってましたけれども。

（答）
　「それを超えた」というのは，無理矢理押し付けられているものを超えたっていう意味じゃないですけどね。

（中国新聞）
　それはどういうことを指されているのかっていうのを。

（答）
　いや，元々，だから国家公務員は復興の財源としていくら足りないので，それを捻出するためにこれだけの貢献をします，というのを国家公務員は求められてそれを実行されたわけですよね。それと同様に，我々は最初復興だと思ってたわけですけれども，復興にさらに，これだけ足りないので，それについて「地方公務員がこれだけ協力してください」と言われたらですよ，復興というのはこれはもう日本全国で応援していくべきという話だと思いますから，それは私は考慮に値するんじゃないかというふうに思っていたということですよ。
　そういうのが無い中で，それは考えられますよということは言えないし，当然，組合とも何の話もしてませんから，そのことは言えた話ではなかったわけですけれども，そういうのは考慮し得たと。
　ただ，今般，何のために使うのかというのがいまひとつはっきりしない。地方に還元しますという話もしたりしてますけれども，その辺も何がどういうふうになっているのかというのは，正直に言うとはっきりしてないんですよ。そういう中で，しかも，その，無理矢理っていう一方的に削る形でということになってますから，それは許容できないというふうに思ってます。
　そういう意味で，地方にまわすと言っても，実際には今ちょっと出ている防災・減災対策というのは，地方債で全部賄えというような話も出てるわけなんですよ。それって，〔地方に〕まわるってことなんですかっていうことですよね，削減分がね。だって，地方が借金してやってくださいって言っているわけなんで，それだとまわってないんじゃないですかと。それはまだ明らかじゃないですよね。実態としては，ほとんど今，地財計画を見ると，ただ単に足らず前を埋めているような形になっているんで，それはけしからんという，そういう感じですよね。いろいろ言っているけど，結果としては，ただ単に足らず前を埋めてるだけでしょ，という。それで防災・減債は地方が債券〔地方債〕を起こしてやってくださいと。おかしいじゃないですかと。地方に借金ふやせと言っているんですよね。

（中国新聞）
　それから組合との手続きなんですが。

（答）
　組合との手続きは，これはちょっと昨日，今日という話ですから，これから組み立てていくということになると思います。

（中国新聞）
　防災・減災で補うんですけれども，これは手続きとしてもおかしいと，先程，国が無理やり首を絞めて誘導しているということがありましたけれども，それに通じる手続きの問題もあるというふうにお考えですか。
　公共事業で穴埋めするという，地方交付税を・・・。

（答）
　いや，それは手続きの問題じゃなくて，内容の問題ですね。

（中国新聞）
　その，給与削減に協力したところには防災・減災分の・・・。

（答）
　いや，そういうのじゃなくて，何だっけ。

（事務局）
　地域の元気づくり事業。

（答）
　そうですよね，それが何になるかというのは，まだはっきりしてないですよね，地域の元気づくり事業。それがはっきりしていないんです。

（中国新聞）
　わかりました。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（広島テレビ）
　広島テレビの大瀧と申します，よろしくお願います。
　今朝の新聞で鞆の浦の住民説明会について，２回目の説明会を２月，来月上旬に開催するのではというような記事があったんですけれども，これに関して何か具体的に決まっていたり話が進んでいたりといったことがあるのかどうか，まず教えていただけますか。

（答）
　まず，以前からですね，住民の皆さんと話し合いをする場というのは持たせていただきたいというのはありましたので，それはずっと調整しているところですけれども，具体的には，まだ今引き続き調整をしているという状況であります。

（広島テレビ）
　希望というか。〔２月〕上旬を目指しているというような捉え方で・・・。

（答）
　それは，もうずっといつでもやりたいというのが我々の希望でありますんで。

（広島テレビ）
　前回からおよそ半年が経っているわけですけれども，それだけ時間がかかっていたことの理由と，どういったところに問題や課題があるので，これだけの時間が経っているというふうにお考えなのかなというふうに思うんですけれども。

（答）
　はい，問題や課題とかは，やっぱりこれまで行政がある意味で言うと最初のスタートの時から，そのいろんな経緯があったにせよ，ある意味で言うと，とにかく橋が良いんだというのを行政が刷り込んできたところって言うのがありますよね。住民の皆さんもそれはもちろん真剣に受け止めて，行政が言うことだし，協力してくれていたと。で，住民の皆さん自身もそれが良いというふうに思っているところもあると。それが長年続いてきたわけですよね。そこがやっぱり大きな元の問題としてあるというふうに思います。だからそれを急にはしごをはずされた形になっているわけですから，住民の皆さんが，特に橋を建設してほしいというふうにおっしゃっているですね，あるいは〔おっしゃって〕きた住民の皆さんが，突然はしごをはずされたと，信用できないというふうに思われるのはこれは自然の流れですから，それが一番大きな問題ということだと思います。なぜ時間がかかるかというと，やはりそういうこれまでの流れの中にありますから，急にはしごをはずされても，なかなか理解もし難いということがあろうかと思います。それに対しては，丁寧に我々としては対応していかなければ進まないと思ってますので，そういう，出来るだけ丁寧な対応で進めてきているつもりですし，今後もそうしたいということだということであります。

（広島テレビ）
　すみません，最後に１点だけ。トンネルの前にまちづくり計画というものを進めていくというのがあったんですけれども，それに関してはいつ頃までに始めたいというような目途のお考えはあるんでしょうか。

（答）
　まちづくり計画というか，まちづくりの計画自体はやっぱり鞆の住民の皆さんであるとか，あるいは福山市が中心になって考えていかなければいけないと思うんですね。もちろん県もこういう考えがありますということは申し上げていくんですけれども。つまり，県がまちづくり計画を作ってその住民の皆さんにこれでやってくださいとか，福山市にこれでやってくださいという性質のものじゃありませんよね。だから，そこをもう一度今の状況を踏まえて鞆のまちづくりを進めていくという，そういう雰囲気なり機運に戻していくということが我々にとって必要なことかなと。
　もちろん，そういうところがあって，例えば駐車場であるとか，あるいはその他の整備がありますね。例えば電柱を地中化するであるとか，いろんなことがあり得ますけれども，そういったのがあって初めてそれがまた進んでいくことですから，それはまた出来ることからですね，いずれにしてもそれはやった方が良いだろうというようなものについては，県としてもできるだけ速やかに着手をしていきたいと思ってます。

（幹事社：日刊工業新聞社）
　もうそろそろ時間なんで，最後の質問を受けますけれども，どなたか？

○　鞆地区道路港湾整備事業について
○　退職手当制度の見直しについて

（読売新聞）
　すみません，読売新聞です。よろしくお願いします。
　今の鞆の浦の件なんですけれども，来年度の当初予算に関連費用は計上しないということで報道がありましたけど，それはそのとおりで良いのかということと，あとちょっと話が戻って，退職金のことがちょっと話題になって，駆け込み退職という話が全国で出ていると思うんですけれども，今年度たちまち駆け込み〔退職〕が出ていない所でも，例えば２月議会に条例案を出して３月１日施行で議決してもらうような流れでやっているところもあるようなんですが，そのスケジュールはどうなってますでしょうか。

（答）
　退職金の話ですね。
　まず鞆の予算の件は，予算は今最終調整中なんで，その中で確定していくということです。それがまず１点。
　退職金の条例〔化〕の件は，これも今調整中ですけれども，方向としては今回の２月議会に上程をして，４月から適用していくという方向で考えています。

（読売新聞）
　鞆の話なんですけれども，予算は今後調整中で確定していくというのは，「計上しないことを確定していく」ということで良いんでしょうか。計上しない方向ではあるんでしょうか。

（答）
　そこは，地元の皆さんのお気持ちも踏まえながら，というふうに考えています。

（幹事社：日刊工業新聞）
　最後にひとつだけ。

○　岡山市の観光キャンペーンについて

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。すみません。
　今日，岡山市さんの方が市名を「桃太郎市」というふうに変えて，「おしい！桃太郎市」というキャッチフレーズで観光キャンペーンの予告編という動画を投稿されたんですけれども，〔香川県の〕「うどん県」と「おしい！広島県」の要素を併せ取りしたような形のプロモーションビデオになっているようなんですが，そういうのが始まることについて知事のお考えと，もうひとつは，岡山市，香川県も含めて，いずれも瀬戸内海のエリアの自治体ということで，広島県，先程も話のありましたブランド協議会を含めて，瀬戸内ブランドをアピールしていくという点では，沿岸の自治体がこうやっていろんな形で協力していくということは非常に良いことではないかと思うんですけれども，その辺りについてのお考えというか，ご感想というか，聞かせてもらえたらと思います。

（答）
　まずは，岡山市のプロモーション〔ビデオ〕ですけれども，私自身ちょっとまだウェブサイトを見ていないんであれなんですけれども，そういうことであれば，広島県としては大変光栄だと思いますし，嬉しいですよね。おっしゃったように，これもみんながやっているのでだんだん難しいところがあってですね，逆にここまで，ある意味で言うと，何て言うか「二番煎じ」ってたぶん言われるじゃないですか。でもそれをあえて，そこまで徹底してやるっていうのはすごいなというふうに思いますし，また話題になるんじゃないかなというふうに期待をしていますよね。
　そういうことを通じて，この地域がいろんな意味で情報発信をしていって，そして良いものがいっぱいありますから，それをきっかけに全国の人に知っていただくというのは本当に良いことじゃないかなと。で，みんなでまた一緒になって，もっともっと盛り上げていきたいなと思います。

（中国新聞）
　「おしい！広島県」のキャンペーンが今後どうなるかというのがまだもうちょっとはっきりしていない部分もあると思いますけれども，岡山市のキャンペーンだとか，それこそ香川〔県〕のキャンペーンも含めて，そういうところとの連携というのは引き続き出来ることはやっていくみたいなことになるんでしょうか。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　具体的には，岡山市さんとこれからどうやっていきたいとかありましたら。

（答）
　それは全く白紙ですけれども，先方〔岡山市〕ももし何かご希望されることがあれば，それは我々も前向きに対応したいとはと思います。

（幹事社：日刊工業新聞）
　時間になりましたので，これで定例会見を終わります。次回は議会の関係もあって，３月19日。定例〔会見〕は当分ありませんので。どうもありがとうございました。

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広島県と学校法人常翔学園広島国際大学との医療・介護・福祉・保健分野における連携協力協定締結式 (PDFファイル)(102KB)
１月３１日から 「瀬戸内ブランド」の情報発信がスタートします (PDFファイル)(319KB)