知事記者会見（平成24年２月７日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２４年２月７日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

農業参入企業50社到達について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

 農業参入企業50社到達について
鞆港埋め立て架橋計画に係る福山市長との会談について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

米海兵隊の岩国への移転打診について
広域連合について
二葉山トンネル（高速５号線）ボーリング調査について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

大阪の教育基本条例案について
米海兵隊の岩国への移転打診について
鞆・埋立免許差止請求控訴事件の進行協議について
広域連合について 
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

　（幹事社：ＮＨＫ）
　おはようございます。では，記者会見を始めたいと思います。まず，知事のほうから発表項目，お願いいたします。

○　農業参入企業50社到達について

（知事）
　はい。私のほうから今日は１点あります。農業参入企業が50社に到達をしましたので，それについてご説明をいたします。
　１月26日に神石高原町で建設会社が農業参入をされまして，その結果，農業参入企業が50社と。これはですね，売上高３千万以上を目指す企業を「農業参入企業」としてカウントしているんですけども，それが50社に到達をいたしました。
　「2020広島県農林水産業チャレンジプラン」，ご承知のとおりですね，地域の核となる経営力の高い担い手の育成のために，企業の農業参入を重点施策１つとして推進をしています。
　支援内容として，「市町企業参入推進方針」の策定をしていただきまして，市町を中心とした支援体制を確立をすると，それで人材育成，農地確保，販路確保などの参入リスクを低減するための総合的な参入支援を行っているところであります。
　企業が農業に参入することで，これまでですね，２４.５億円の農業生産，そして約600人の雇用を創出しているというところであります。
　今後ですね，また，農業参入を希望する企業等を対象としまして，２月14日，バレンタインデーですけど，あんまり関係ないですが，福山市北部市民センターで「アグリビジネスセミナー」，そして２月17日に，県立農業技術センターで「農業ビジネスステップアップ研修」を開催して，農業参入に必要な基礎情報，あるいは具体的な参入事例などの農業ビジネスのヒントとなる情報提供を行う予定としております。
　私からは，以上であります。

（幹事社：ＮＨＫ）
　じゃあ，この件に関しまして，質問がある社はお願いします。

（読売新聞）
　読売新聞の矢澤といいます。
　農業参入ということで50社あるんですが，漁業とか，他の花の栽培とかですね，内訳で見ると50社どのようなもので，どのような傾向が見られるというふうに県では見ておられますでしょうか。

（答）
　これは農業なんで，農業だけなんですけど，内容的にはですね，野菜が37，果樹が６社，水稲が４社，２社がお花・花き，畜産が１社という内訳です。

（読売新聞）
　内訳では何か，手ごたえというか，感触というようなものありますか。

（答）
　やはり，野菜が37というところで１番大きいわけですけれども，土地単位の，土地面積あたりの収益が高い品目を選んでいただいてるということで，そういう意味では収益に着目したですね，農業経営をやっていただいてるんではないかというふうに思ってます。
　そういう意味では，今後の県の農業発展に大きく寄与していただける可能性があると思ってます。

（広島テレビ）
　広島テレビの長島です。
　建設業など，農業以外の分野から新規参入されるところが出てきて，雇用効果もおよそ600名，あるということなんですが，逆に農業というのは厳しさもあるところがあって，実際にそこの社員となって働かれた方が，途中でドロップアウトしないかとか，そういった懸念もあると思うんですが，そういった方へのフォローというようなものは何か考えられているんでしょうか。

（答）
　ドロップアウトされた方のフォローということですか。

（広島テレビ）
　しないようにするためのサポートというようなものです。

（答）
　そもそも経営を安定的に発展させていくということが一番大事なことだと思うんですね。で，それについては先ほど申し上げたように，販売面であるとか，あるいはいろんな面でですね，支援をしていくと。これは市町が中心となって計画を立ててもらって，で，支援するという仕組みになってますから，その中でフォローは当然していくということですね。はい。

（幹事社：ＮＨＫ）
　ほか，いかがでしょうか。
　じゃあ続きまして幹事社質問に入りたいと思います。

○　鞆港埋め立て架橋計画に係る福山市長との会談について

（幹事社：ＮＨＫ）
　先日，鞆の浦の計画をめぐって福山市長と会談をされたということなんですが，改めて内容について教えていただきたいと思います。

（答）
　はい。先日お会いしたときは住民協議会が終了いたしましたのでその話と，最後の住民協議会の様子を，私も出てましたから，そんな話とかですね,それから今日ですけども，報告を仲介者のお二人からいただくので，そういう予定になってますということとですね，その後，今日〔報告書を〕受け取ってからまた協議をすることになるわけですけれども，連携して調整してやっていきましょうということを確認をしたということですね。

（幹事社：ＮＨＫ）
　会談の中での羽田市長の反応ですとか，どういう意見が出たとか，何かそういうことはありましたでしょうか。

（答）
　反応というか，ある意味でいうとご承知のことでもあるので，何か特別な反応というわけではありませんけれども，淡々とこれからいろいろ話し合いをしていくことになるので，よろしくお願いしますという，それはお互いそういう感じで。

（幹事社：ＮＨＫ）
　あと，今後どのようなふうに羽田さんとの協議を進めていくお考えでしょうか。

（答）
　私の方からは，これは常々申し上げていますけれども，住民のニーズをどういうふうに汲んでいくかということが大事なので，協議会の中でのそういったニーズをどういうふうに汲んでいくかっていうようなことをご説明しながら，相談していくっていうことになるんじゃないかなと想定しています。

（幹事社：ＮＨＫ）
　幹事社からは以上ですが，この件についてありましたらお願いします。

（時事通信）
　時事通信の宮内です。これまでの会見でも何度も聞いてるんですが，今後のスケジュールですね。今日正式に報告書をお受け取りになって，これから羽田さんというか福山市との調整を本格化させるということなんですが，年内というふうにはおっしゃってるんですけれども，年度内とかですね，２月議会とかですね，いろいろキーワードはあるんですが，今のところ年度内ぐらいには意志を表明される予定。

（答）
　そういう誘導質問をされないように。

（時事通信）
　決して誘導質問ではなくて，具体的なキーワードというかマイルストーンをあげているんですけれども。

（答）
　いやいや，これも話していかないとわからないところもあるので，具体的にここまでっていうふうには，特に今の段階で目標を立てているわけではありませんけれども，これも先般来申し上げていることで，なるべく早く，それはお互いそうだなと思いますので，進めていければなというふうに思っています。

（時事通信）
　わかりました。例えば今，私が申し上げたようなマイルストーン，節目というか，こちらが一方的に挙げてるわけですけれども，節目にはなるかなと考えているんですけれども，それはあまり意識されないという。２月議会とか年度内とか。

（答）
　今，申し上げたように，これから福山市とも話をしてみてスケジュール的なことも考えていくということだと思っています。

（時事通信）
　わかりました。

（幹事社：ＮＨＫ）
　じゃあ，他にないようでしたらそれ以外の項目で質問がある社はお願いします。

○　米海兵隊の岩国への移転打診について

（中国新聞）
　おはようございます。中国新聞の村田です。今日各紙報じられているんですが，岩国のほうに沖縄の海兵隊の部隊が1,500人規模で移転をさせたいというのが，米軍側からの打診，日米交渉の中で打診があったと。今朝の国会の方では，野田首相がそういうことについては協議をするということはないという認識を示されたようなんですが，まず米側から岩国基地の強化につながる，人員増につながる打診があったことに対して，隣県の広島県知事としてどういうふうに受け止められるかということと，今後どういう形でこの議論が進んでいけばいいというふうにお考えかについて教えていただけますか。

（答）
　国の方では，日米間でそういった協議はしていないということですので，それは，まずそういうことなのかなというふうに受け止めざるを得ないんですが，今後厚木からの移転の話もありますし，そういう意味では岩国が国内最大級の基地になっていくということはあるわけでありまして，基本的には外交，防衛，これは国がまさに担うべきことであるので，それをわれわれがあれこれ言うことではないんですが，自治体としては県民の安全安心を守るという立場から適切な対応がなされるべき。いろんな懸念があるとしたらそれが払拭されるようにしてもらいたいというふうに考えているところでありまして，それが今回の件でも言えるんではないかなと思います。

（中国新聞）
　ボリュームとして1,500人という数字でいくと相当数の，安全面も含めて，インパクトがある数だと思うんですけれども，安全安心の点でもう少し具体的に，どういうことが。

（答）
　それは例えば1,500人来られることによって何がどう変わるかということですよね。1,500人，人が来ただけで危険になるってことが一概にないと思いますので，むしろそれに伴ってどういった訓練だとか機材だとかというものが変わっていくのかとか，それがどういう影響を与えるのかっていうことなんだと思うんですが，現時点でそういう協議をしていないという前提なので，それがどうなるんですかっていうのは多分ないと思うんでですね，現時点ではですね，そういう話になってきた時にそういったことはどうなっていくのか，そういう中で危険だとか騒音が過度に増加するとか，そういうことがないように求めていきたいと思いますけれども。

（中国新聞）
　隣県の山口県なり岩国市，もしくは隣接する大竹市，廿日市〔市〕，このあたりの自治体間による今後の連携といいますか，情報収集等で，その辺りはどういうふうにお考えですか。

（答）
　それは1,500人来られるかどうかということですか。

（中国新聞）
　今後のこういう話を受けて，近々，何か連絡，情報交換しながら国に要望していく，そういうようなお考えというのは特にないですか。

（答）
　今はまだそういうことで動いてないので，何とも言えませんけれども。

（中国新聞）
　そういう意味では，まずは推移を見守るという。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

○　広域連合について

（読売新聞）
　広域連携関係で伺います。四国の方もですね，４県で連携を始めたいというような話があって，ちょうど中国〔地方〕の周辺３つ〔の地域（関西，九州，四国）〕が具体的なスケジュールを決めて始めてる中で，やや中国〔地方〕の方がどういう事務を，作業をできるのかとかですね，まだたたき台の段階から抜け出ていないような印象があるんですが，現在の進み具合と次の知事会議までに形をつけようかということを前回伺っていたわけですけども，もう少し早めたいとか具体的にはこんな形にしたいというようなお考えがあれば伺えますか。

（答）
　これは今，事務方で話を進めていますので，従来のスケジュールどおり進めていければなと思っています。これは議会も絡む話なので，議会と調整しながら，ご説明しながらコンセンサスを作っていきたいと思います。

○二葉山トンネル（高速５号線）のボーリング調査について

（毎日新聞）
　おはようございます。毎日新聞の矢追です，よろしくお願いします。高速５号線のですね，トンネルを掘るか掘らないかのその安全性を確かめるためのボーリング調査ということを今やってらっしゃると思うんですけれども，今あの現地の方でどのような状況になっているかっていうのは，知事はどの辺までご存知なんでしょうか。

（答）
　どの辺までっていうのは，現地で住民の皆さんがピケをはるっていうのかテントを張るっていうのかですね，それで阻止をされているということで，実行できていないっていうことは，もちろん知っていますけれども。

（毎日新聞）
　たびたびですね，警察が出るような事態になってるんですけれども。
　それで…ちょっと住民の方の意見なんかも聞いたりですね，当然行政側の意見も聞いたりしてるわけですけれども，その根っこにあるのがですね，その「安全のためにボーリング調査をする」っていう言い方がですね，もうすでに住民の，今強行に反対をされている方々にはですね，掘るためにやるんだろうというふうにしかもうとらえられてないという，何かすごく不信感というかですね。それがあって，なかなか今強行し続けるとですね，ますます溝が深まっていくような気がするんですけれども。本日もですね，朝８時前からですね，これは市の職員さんなのかもしれませんけれども，行政の方がやって来て，公園の中に入ってボーリング調査をしようとしていたと。で，住民の方が気づいてそれを止めようとしてですね，また警察官が10人ほど来ているという話も聞いてますし。根本的には住民の安全を守るということをですね，皆さん一緒のように言ってらっしゃるとは思うんですけれども，なかなかこうその真意と言いますか，それが伝わりきれていないということもあって，何かこう…住民側との間にですね，もう一回話し合いを持ってですね，その辺の誤解というか，溝を埋めるような機会というのをですね，持つ思い，お考えってのがあるかどうかってのをお伺いしたいんですけれども。

（答）
　うん。それが誤解なのかどうかというのがよく分かりませんけれども，県なり市としてはですね，ご説明は尽くしてきていると思いますし，これまでいろんなご要望もいただきながらですね，それも対応してきてると思うんですね。まだご納得できないということなんですけれども，これについては，元々地元との調整も含めて，トンネル安全検討委員会で検討を進めましょうと。で，トンネル安全検討委員会において，ボーリング調査の実施というものを決めてきた経緯がありますので，そこを否定されるとですね，そもそも〔トンネル〕安全検討委員会で議論するということはどういうことだったのかということにもなりかねないことだと思うんですね。そういう意味では，ひとつひとつのステップを合意しながらやってきたことですので，まさに〔トンネル〕安全検討委員会で検討するためにですね，こういったボーリング調査のデータということが必要であると。それについては，従来からトンネルを掘るということを前提としてやっているわけではないということは申し上げておりますので，そこはご理解をいただきたいところです。これまで皆さんで合意してきた手順に従ってやってることですので，そこはぜひご理解をいただきたいなというふうに思ってます。

（毎日新聞）
　わかりました。昨年末にですね，町内会の皆さんと県の職員・市の職員の方々とですね，話し合いがあって，あれはもうボーリング調査しますということを通告に来たという会があってですね，その中で，住民の方々がまず最初に聞いたのは，「ボーリング調査というのは，自分たち住民の安全性を，安全性なのか，それともトンネルを掘ることなのか，どちらがまず第一なんだ」ということを質問されました。それに対してですね，県の職員さんはですね，それに対して全く応えようとせずにですね，３分か４分ほどずっと黙り込んでしまったんですね。僕もそれを聞いててですね，通常であれば，それは「もちろん〔トンネル〕安全検討委員会に出すためなんですから，安全の方をまず考えております」というふうにスッと答えていただけるものだと思ったんですけれども，どうしてそこでその沈黙が続いてしまうのかと。さらに，それはトンネルをですね，推進するっていうようにとられかねない言動も出てきたりしてですね，皆さんの思いは分かるんですけれども，やってることがちぐはぐにとられてしまうので，その辺はちょっと気をつけていただきたいなというのが，外部から見ていた思いなんですけれども。その辺はちょっとひとつよろしくお願いしたいと思います。

（答）
　なるほど，わかりました。ちょっとそれはご意見として伺いたいと思います。

○大阪の教育基本条例案について

（中国新聞）
　すみません，中国新聞の門戸です。大阪の教育基本条例案の関係なんですけど，今，維新の会が，首長がですね，教育目標については，教育委員会と一緒に協議して決めていこうというような内容の条例案を提出する動きが出ているんですけれども，これについて，先日広島市の松井市長は，今の政治的に中立的な制度の方がですね，望ましいというお考えを示されたんですが，知事としての受け止めというか，お考えをお聞かせいただければと思います。

（答）
　はい。今の教育目標というかですね，それについては，実際にはですね，広島県においては，県であればビジョンを策定して，そこに一定の教育の話っていうか，人づくりの話も入っていますし，その中で，教育委員会のですね，正式名称は忘れましたけれども，計画策定がありますよね。そこはそういう意味では緊密に連携しながらね，進めていますので，連続したスペクトラムのね，何かどこかにあるのかなという感じはしてます。例えば，教育委員会にしても，教育委員の任命というのは知事が提案して，議会の承認を受けてやるわけですし。任命した後は独立した権限のもとでやるということになってますけど，無関係ではないわけですよね。そういう微妙な連携関係というのを図りながらですね，知事が目指している方向と教育委員会が目指している方向が全く違うということも，これは望ましくないと思いますし，そこは当然の調整があると。そういう微妙なね，バランスの仕組みに今なってるんじゃないかなと思うんですよね。そういう意味では今の仕組みの中でも，いろんなことはそういう調整が事実上できるんじゃないかなと。逆に言うと，それができる仕組みとして，今の仕組みがあるんじゃないかなというふうには思っています。

（中国新聞）
　今のままでいいと？今のままで進めればいいんではないかという，広島ではですね。

（答）
　そうですね，はい。逆に言うと，あまり直結するとですね，教育というのは，そもそも非常に多様な価値観を包含していかなきゃいけないということでありますし，特に首長というのは，一人しか選ばれないわけであって，その１人がですね，またいろんなイシュー〔争点〕を抱えて選挙に臨むわけですよね。それは経済の問題もあれば，医療の問題もあれば，教育の問題もあるということで，教育の問題について，特定の首長が当選したからといって，その50パーセント以上の人とか，あるいはその得票率に応じた割合の人が全ての問題に賛成をしているというとは限らないわけですから，やはり一定の意見を反映するような仕組みっていうのは必要なんだと思いますね。
それを今例えば広島県がやっているようなことをもうちょっと条例的にカチッと定めましょうというのが，大阪府の考え方なのかもしれませんし，その辺は先ほど申し上げたような両極端でもないしね。完全に教育委員会をやめて首長がやります，そういう話でもないので。この辺りの真ん中のこっち側の方か，こっち側の方かっていうような話じゃないかなというふうに思います。

○　米海兵隊の岩国への移転打診について

（朝日新聞）
　すみません，朝日新聞なんですが。先ほどの米軍基地の件なんですけど，確認なんですけど，県として現段階で何か情報収集とか調査を指示されたということはないんでしょうか。

（答）
　調査っていうのは。

（朝日新聞）
　情報収集というか。

（答）
　いや，それは問い合わせてそういう事実はないと。協議の事実はないということを聞いているということです。

（朝日新聞）
　それを確認されたということですか。

（答）
　はい。

○　鞆・埋立免許差止請求控訴事件の進行協議について

（朝日新聞）
　わかりました。それとすみません，鞆の件，ちょっと１点。戻りますけど，今度控訴審の進行協議が４月20日ということで，また日程が入りましたけど，前々から聞いているスケジュール感としてはですね，その４月20日の進行協議っていうのは何かそのひとつのきっかけということになるというふうにはお考えではないんでしょうか。

（答）
　県としては，裁判は裁判として考えていますので，これは従前協議会をやってる時からそうですけれども，最終的には裁判所に指揮権がありますので，指揮権には従うっていうことですよね。そういう意味では，裁判があるからこれこれしなければいけないという考え方は，するつもりはないということです。

（朝日新聞）
　そこを直接何か目安にとかっていうことは今のところお考えじゃないということですか。

（答）
　はい。

（朝日新聞）
　わかりました。

（答）
　大事なのは，むしろ鞆のこの課題をですね，どう決着をさせるかということですので，それを中心に考えていきたいということです。はい。

○　広域連合について

（中国新聞）
　すみません，今日は行ったり来たりで申し訳ないんですが。四国の広域連合の話をもう１点だけ。ひとつはですね，四国の広域連合が決められたこと自体に対してですね，どういうふうに評価されるかということと，四国の合意の中では，経済産業局を先行させて，整備局は地震，震災の絡みがあって，それから環境事務所についてですね，中国地方知事会と協議をしながら第２段階としてと位置付けられました。中国地方のその３機関で検討するというところと絡みが出てくるかと思うんですけど，そういう判断についての中国地方に与える影響と言いますか，受け止めと言いますか。

（答）
　いや，まずこういう議論をスタートされたということは歓迎すべきことだと思いますし，今後，今おっしゃったような第２弾ということで，管轄地域としては重なりがある環境事務所ですね，地方環境事務所。これについては中国地方とも調整をしながらということなので，それはわれわれの進んでいる方向と合致しているのかなと。そういう意味ではこれからまさに連携を取りながら，検討を進めたいと考えてます。

（中国新聞）
　知事ご自身では，これまでその３機関ですね，が検討の対象になるという認識を示してらっしゃいますが，今の四国の流れでいくと，その３機関の中でも中国地方でもですね，スケジュール，受け入れの日程等含めて，少しずれが出てくるというか，同時にはならないというような感じになるんでしょうか。

（答）
　それは，ちょっとまだわかりません。そもそも地方環境事務所については，四国と調整というか，連携しながらしましょうということを中国地方の方でも決まっていますので，それは同時になるかもしれないし，四国との連携の中で別々になるかもしれないということですね。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（時事通信）
　時事通信の宮内です。今の関連なんですけど，お隣の岡山県の石井知事はですね，中国四国一帯で，特にまたがるものですね。国の権限のまたがっているところは，中国四国一帯でその受け入れを目指すべきだというように，かなりはっきりとおっしゃっているようなんですけれども，その点については湯崎さんはどのようにお考えでしょうか。

（答）
　これは四国とお話をしてみないとわからないかなっていう。

（時事通信）
　これからっていう。

（答）
　いやいや，まだ四国の考え方っていうのをまだ議論したことがないですし，相手との話。それは国がってことですか？受け入れ側がってことですよね。

（時事通信）
　というか，岡山の石井知事が一帯で，中国四国一帯で受け入れ態勢を作らなきゃという趣旨のことをかなりはっきりおっしゃっているようなんですが。

（答）
　作らないと。

（時事通信）
　あの，権限が来ないと。

（答）
　国が移譲しないということですか。

（時事通信）
　〔国が〕移譲しないだろうから，中国四国一帯でまたがっているものですね。は，受け入れ準備というか，しないといけないんじゃないかという。

（答）
　それについても国とまだ議論してないので，なんとも言えないかなと。

（時事通信）
　わかりました。

（答）
　はい。

（幹事社：ＮＨＫ）
　じゃあ，そろそろ時間ですので，今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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農業参入企業50社到達 (PDFファイル)(619KB)