記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)
会見日:平成24年1月10日(火曜日)
動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
東北産農産物応援フェアについて
福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚染され,又はそのおそれのある廃棄物の処理に関する基本的考え方について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
「鞆地区地域振興住民協議会」住民説明会について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]「3/3]をご覧ください。
福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚染され,又はそのおそれのある廃棄物の処理に関する基本的考え方について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。
(幹事社:日本経済新聞)
おはようございます。幹事社の日経新聞です。今年もよろしくお願いいたします。
まずは,知事から発表項目があるということでよろしくお願いいたします。
(知事)
はい。では,私からですね,2点ございます。
1点目は,「東北産農産物応援フェア」であります。
これは,東北の農産物の応援について,先般,「〔ひろしま〕夢ぷらざ」等でイベントを開催しておりますけれども,今般ですね,県内の量販店のご協力によって,応援フェアを開始をするということが決まりました。
1月12日の木曜日から3月の下旬までになりますけれども,「ゆめタウン広島店」あるいは,「イオン宇品店」など5社の6店舗に常設コーナーを設置していただきまして,宮城県の野菜などの販売を行うことといたします。主な品目としては,こまつな,あるいは,しゅんぎくといったもの,また,宮城県特産のですね,「ちぢみほうれんそう」とか「曲がりねぎ」といったものが予定されてます。
今回のフェアを通じまして,多くの県民の皆様に東北産の農産物をたくさんご購入いただきまして,東北地方の農業の復興を応援していきたいと考えています。
なおですね,先程申し上げた「ひろしま夢ぷらざ」等における催事コーナーでのフェアですけれども,商工会等との連携で行ったものですが,「がんばろう東北特産品フェア」ですね。これはですね,「〔ひろしま〕夢ぷらざ」の催事コーナーの過去最高記録の売上を記録をするというようなことで大変好評であったということであります。
また,東北地方における広島県の農産物等の販売促進について,12月から,レモンなどのかんきつ類を中心にですね,ニーズ調査やPR活動も展開をしているというところであります。
(知事)
それで,2点目であります。
「福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚染され,又はそのおそれのある廃棄物の処理に関する基本的な考え方」についてであります。
この東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理というのは,ご承知の通り,被災地の早期の復旧・復興のために非常に大きな課題となっているところでございますけれども,災害廃棄物の処理等を行うための放射性物質汚染対処特別措置法というのが,昨年の8月30日に公布をされまして,その後,12月14日にその施行規則が公布をされました。
その施行規則の中で,具体的な規制内容が示されたわけでありますけれども,この内容はですね,正直申し上げて,大変不十分なものであるというふうに我々は認識をしておりまして,この「事故によって発生した放射性物質に汚染された,あるいはそのおそれのある廃棄物」のすべてについて,特措法が適用されると考えていましたけれども,災害廃棄物を含めて,非常に広範な放射性物質の汚染廃棄物が特措法の適用外ということになって,これまでの廃棄物処理法によって対応するということになりました。そういう意味で非常に問題ではないかなというふうに思っております。
従来,廃棄物処理法はですね,放射性物質に汚染された廃棄物を対象にしていないということなんですけれども,そういう意味で放射性物質を安全に処理するための処理基準等も特に定めが無いということであります。特措法がですね,この施行令〔施行規則〕の公布によって1月1日から施行をされましたので,こういった問題点に対するですね,「広島県の基本的考え方」というのを急遽取りまとめたという次第であります。
この「広島県の基本的考え方」というのは,2点あります。まず,1点目ですが,放射性物質に汚染をされ,又はそのおそれのある廃棄物を安全に処理していくためには,「安全性に関する基準」と「安全に処理するためのきめ細かな処理基準」をですね,国の責務として定める必要があると考えております。こうした特措法の問題点や安全性に関する基準等への対応につきまして,昨年12月28日に環境大臣に対して,必要な措置を講じるように要請をいたしました。
2点目が,この安全性に関する基準等がですね,国において定められるまでの当面の間の対応としまして,県民の安全・安心の観点から,放射性物質汚染廃棄物のうち,従来の廃棄物処理法が対象としない廃棄物,言い換えますと,「放射性物として扱う必要がないクリアランスレベル」,これは従来どおりの基準ということですけれども,放射性セシウムの濃度で言いますと,これはセシウム換算でということですが,1キログラム当たり100 ベクレルという値になります。これを超えるものについては取り扱わないということが,当面ですね,適当であるということであります。
この基本的な考え方について,昨年末の12月28日に各市町と,それから産業廃棄物の業界団体である一般社団法人広島県資源循環協会に通知をいたしましたところでございます。今後も,県民の安全・安心の観点から,関係者と協調して対応していきたいと考えております。
特措法の施行規則が,昨年12月14日に公布をされたんですが,この内容,非常にですね,複雑でありまして,正直,その内容の精査に時間がかかりました。また,直ちにですね,放射性物質に汚染された廃棄物,あるいは汚染されたおそれがある廃棄物が県内で処理されるという可能性が低いと思われることから,関係者間の調整を事務的に行ってきたところでありまして,特措法の完全施行が1月1日であるということで,県民の皆さまの関心も高いと考えられるために,今回,公表させていただくことといたしました。
私からは以上でございます。
(幹事社:日本経済新聞)
今の項目で質問のある方,よろしくお願いします。
よろしいですか。
(幹事社:日本経済新聞)
早速ですが,幹事社質問に移らせていただきます。
昨日の鞆の浦の住民説明会がございましたが,推進派,反対派両方からいろんな意見があったみたいですが,現段階での知事の受け止めと言いますか,印象を教えていただけますか。
(答)
はい。昨日,住民説明会が行われまして,400名近い住民の皆さまがご出席をいただきました。この説明会は仲介者におきまして,今後住民協議会の取りまとめを行っていくにあたって,これまで鞆の住民の皆さまに対しては,ポスティングという形のみでありましたので,いわゆる,資料配布ですね。印刷物の資料配布という形だけでありましたので,広く,鞆の住民の皆さまに対して,直接にこの住民協議会の状況をご説明をして,ご理解を求めるとともに,住民の皆さまからご意見を伺う機会を設けるということが必要であるというご判断のもとで開催をされたものであります。
予定時間を約2時間,オーバーをしたという中で,仲介者のお2人から住民協議会の趣旨,または協議結果などにつきまして,非常に丁寧にご説明をされるということで,住民の皆さまにご理解を求めるということと,住民協議会の出席者以外の方々の様々なご意見をお伺いすることができたというふうに,今,受け止めております。
ご意見の中にはですね,県に対する否定的なものもあったということについては重く受け止めている次第でございます。
(幹事社:日本経済新聞)
今の項目で質問のある方,よろしくお願いします。
(中国新聞)
中国新聞の村田です。おはようございます。昨日の説明会を受けまして,今後は次回の協議会ということになると思いますが,現時点で主催者である県としてですね,次回の協議会はいつ頃っていうふうに考えているか,もしあればというのが1点と,これまで知事ご自身が…次回が最終会合になるということを,仲介者が会場でご説明されましたけれども,改めて最終会合となる次回の出席についてお考えをお聞きかせください。
(答)
まず日程的なことですけれども,これはまだ昨日住民説明会が終わったばかりの段階で,今後仲介者の2人とですね,またタイミングについてご相談する必要があると思っておりますので,出席の住民の皆さまのご都合も含めてですね,日程調整をして決めていきたいと考えています。
私が出席するかどうかということですけれども,これまでの想定ではですね,最終回ということで,仲介者の2人も私が出席するということを希望されているというふうに理解をしておりますという状況ですけれども,もう一度ご相談をしてですね,仲介者の方から出てほしいというご要請があればですね,出席をしたいというふうに考えているところであります。
(中国新聞)
具体的な次回の日程の調整はこれからということですけれども,概ねできるだけ早くという理解ということでよろしいんでしょうか。
(答)
そうですね,できるだけ早くということでありますけれども。昨日の会合を一応整理した上でですね,どういうタイミングになるかというふうに思います。
(中国新聞)
ありがとうございました。
(幹事社:日本経済新聞)
他に質問のある方いらっしゃいますか。
(RCC)
RCCの真田です,よろしくお願いします。先ほども重く受け止められているというご発言がありましたけれども,改めて賛成派・反対派のしこりの根深さといったものを印象付けられた形なんですけれども,これについて知事はどのようにお感じになられていますか。
(答)
しこりの根深さというかですね,いわゆる結論部分ですよね。これは従来から申し上げていることですけれども。橋を架ける,あるいは橋以外の方法にする。あるいはそもそも何も対応する必要はないということも含めてですね,この結論部分については,立場というものが従前あるので,これについてはなかなか溝が埋まるということは難しいだろうというふうに申し上げているところです。そういう意味では,昨日もですね,そういった立場という観点からそういうふうに,架橋計画ということに関していえば,推進の方と,それから反対の方と両方いらっしゃると。また,やや中間的な方もご発言があったというふうに聞いておりますけれども,そういう方がいらっしゃるということだと受け止めています。
(幹事社:日本経済新聞)
他に質問のある方いらっしゃいますか。
(朝日新聞)
朝日新聞の水田です。引き続きですが,協議会そのものに対しても否定的な意見というのもいくつかあったんですが,協議会自体が無駄であったというような厳しい意見もありましたけど,その点については知事はどういうふうに…?
(答)
そうですね,実際問題としては,私はこれまでお話をいただいた中で,昨日も仲介者の方からのご紹介もあったと思いますけれども,非常に多くの一致点というのは見出されてきているという中でですね,また架橋計画に対して賛成というお立場の方と,反対というお立場の方がひとつのテーブルについてまさにそういった一致点を見出していったということについて,大きな意義があったというふうに思ってます。
ただ,それが住民の皆さまのですね,そういう意義について理解が必ずしも進んでいないということについてはですね,課題があるかなというふうに受け止めてます。
(朝日新聞)
それと先ほどのスケジュールのことですが,今後仲介者の方と相談しながら最終的な協議会の開催時期については検討されるということでしたけど,大体の目途ですね,知事としてお考えになっている,いついつまでに開催したいという目途があればちょっと教えていただきたいんですけれども。
(答)
これはですね,一回仲介者のお2人とも相談をしないといけないと思っていますので,それについてはちょっと今ここでいつ頃というのは差し控えたいと思いますけれども,いずれにしても,できるだけ早いタイミングでそれは行っていきたいと思っております。
(読売新聞)
読売新聞の石原です。よろしくお願いします。意見の中でですね,禍根がより深まったのでは,この協議会によってですね,という意見もあったのですが,先ほど結論の部分ではなかなか相容れない部分もあると知事もおっしゃいましたけれども,今後こういう協議会の中で禍根を残さないと当初言っておられましたけれども,そういった目的は達成できそうなのかということを聞きたいのと,あともう1点,福山市長がですね,先日の年始の会見でですね,架橋以外の案については反対するということも言われています。それについてどういうふうに受け止めておられるか教えてください。
(答)
はい。昨日の非常にいろんなご意見の背景にはですね,県の行政に対するご不満というのも大きくあるのかなというふうに受け止めておりまして,ある意味で言うと,その感情がですね,行政に向けられている部分があるのかなと。それについては,従前からですね,それは甘んじて受け止めるというふうに申し上げておりますので,そういう形でのご不満というのは我々はしっかりと受け止めないといけないのかなと。
実際にいわゆる禍根というか,溝がどうかということについてはですね,これは今の一致点というところをですね,よくよくやはり皆さん確認をしてですね,またそれを踏まえた上で結論を出すという中で私は解消できていくものと。いや,もちろんその行政に対する不満として,いやいや深まったというふうにおっしゃる方は必ずいらっしゃると思うんですよね。だけれども,実際よくよく見ていった時にですね,それはどうかということについては,私は長い目で見てご理解いただけることじゃないかなというふうに思っています。
〔福山〕市長の反対するというふうに,これはちょっと報道でしか見ていないんで,反対するというふうにおっしゃったということなんですかね。ちょっと記事によっては書いてある記事と書いてない記事とあったんですけど,おっしゃったわけですよね。それは福山市長としては,架橋してほしいというお立場であるというふうに理解をしております。
いずれにしても今後住民協議会の最終的なとりまとめを行っていきますので,それを踏まえて福山市とも協議をしてですね,最終的に決定をしていきたいというふうに考えております。
(読売新聞)
ちょっと関連なんですけど,行政への不満というのはもちろんあると思うんですが,やはり推進と反対の間での長年の溝というのはだいぶ深いというように感じているんですけれども,もちろん行政への不満が解消されたらそれは対立がなくなるかというのはまた別の問題なのかなという思いもあるんですが,やはり今回の話し合いでより溝が深まったという住民,特に今回は推進派が言っておられたんですけれども,その辺の思いというのはどこまで感じておられるのかなという。
(答)
ですからこれは冷静にですね,皆さんもご承知の通り,実際に話し合いの中身がどうであったかということに着目をしていく必要があると思うんですね。それをまたどういうふうに住民の皆さんに理解をしていただくか,その他の皆さんに理解をしていただくかと。で,出ているご意見というのは,出席者の方々というのはもちろん代表ではありませんし,なんらかの権限を持ってご発言をされているわけではありませんけれども,昨日の住民説明会の中でも,出ていたご意見というのも,従来協議会の中で出ていたご意見とほぼ重なっているのかなというふうに受け止めておりますので,そういう意味では住民協議会での,出てきていたご意見というのは大体鞆の中のご意見をカバーしているご意見だったのかなというふうに思っています。
それをきちんと冷静に事実関係というのを見ていくというのは,まさにこれは政治のリーダーシップの話であるというふうに思いますので,その努力は必要じゃないかなというふうに思います。
(読売新聞)
もう1点だけお願いします。〔福山〕市長の反対するという意見に関連してなんですけれども,連携をされるということであると思うんですが,やはりある程度方針を固めてから〔福山〕市長の方に報告なり話し合いというのをされると思うんですけれども,今後。その中で〔福山〕市長が例えば「うん」と言わないケースであってもですね,やはり県の方針としてですね,やはりやっていくということはありえるのでしょうか。
(答)
そういう仮定の質問をされてもお答えしにくいんですけれども,別に我々がちがちに固まってですね,こうでないと絶対に駄目なんだということではそれはもう調整でもありませんから,福山市と住民に話をしながら進めていきたいと考えています。
(幹事社:日本経済新聞)
他に質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
(中国新聞)
重ね重ね,すみません。中国新聞の村田です。昨日の説明会の中で出た意見については,これから仲介者の方がもちろん整理をされて,次回の協議会の中で諮るということになると思いますが,知事ご自身の今後の判断において,昨日の出てきたご意見というのはどんな影響があるのかないのか含めて,どういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)
昨日の説明会の意図というのは,これまで協議会をやってきましたけれども,生活の中で感じられてる鞆の課題であるとかニーズであるとか,そういったものをご意見としていただくということであります。そういう意味においては,新しいご意見というのもいくつかあったというふうに認識をしておりますのでそれについてどういうふうに受け止めをするのかよく考える必要があるというふうに思っております。ですので,今回課題であるとかニーズについて改めて広くご意見をいただけたのはよかったというふうに思いますし,それを踏まえた判断をしていくということになると思っています。
(中国新聞)
架橋計画を推進されていらっしゃる方の質問や意見の中では,拍手を呼びかけて推進の活動をアピールするといいますか,これだけ意見が地元で強いんだというようなやりとりも何度かありましたけれども,出席者の発言の割合であるとか参加してらっしゃる方のそういう拍手の大きい小さいなんかで,推進が多いということを示されてたわけですけれども,そういう人数の大小とかというのは何か判断に影響するということはあるんでしょうか。
(答)
人数の話っていうのは昨日の説明会というのとは別のところにあるのかなというふうに思っておりますし,昨日の目的というのは先ほど申し上げたとおり,住民の皆さまの実感としての課題であるとかニーズであるとかあるいは鞆の将来像についてご意見をいただくということでありますので,埋立架橋自身の是非を問うものではないというふうに考えております。
(中国新聞)
〔人数の〕大きい小さいというのは判断に影響を与えるというのものではないということでよろしいんでしょうか。
(答)
昨日の協議会〔住民説明会〕での〔人数が〕多いとか少ないということについて,それが即座に判断に結びつくものではないということですね。
(中国新聞)
それと,架橋計画に慎重といいますか,これから改めて鞆の住民の皆さんに広く投票ではないですけれども,そういった主旨の発言も1件あったと思うんですけれども,住民投票のような形でですね,それは推進派の方からいえば過去にもうやってきてるのでやる必要はないという声が逆に出たんですけれども,そういう住民の意識把握ですね,何らかそういう調査みたいなことを現時点でお考えになっていることありますか。
(答)
それについてはですね,正確に調査ができるかということを含めて,また時間がかかることでもありますし,今,必要かどうかという判断をしておりません。
(中国新聞)
必要かどうかという判断をしていないということは,今のところは必要と考えていないという理解でよろしいんでしょうか。
(答)
今のところプロセスの中にそれをやるということは入ってないということですね。
(中国新聞)
わかりました。ありがとうございました。
(幹事社:日本経済新聞)
他にございますでしょうか。
(RCC)
RCC福原です。昨日の説明会の中では知事にこの場にいてほしかったというようなご意見もありましたが,今後の展開としては次が最後と見込まれる協議会への参加のみなのか,あるいはもっと広く住民の方に対して知事が直接説明するような,理解を求める手段としてですね,そういった長い目で理解していただくというところを説得していくというか知事の考えを直接伝えていくというようなこれまで想定していなかったことをやらなきゃいけないとかですね,そういったお考えがありやなしやといったところを教えてください。
(答)
今後のプロセスについては,今のところ,もちろん福山市と協議をしながら最終的な意思決定をしていくということですけれども,それ以外の点については現段階でまだ白紙でありますので,そういう状況だということですね。
(RCC)
協議会参加が最後になるかどうか,知事として鞆に直接関わることが最後になるかどうかということはまだ未知数だということですか。
(答)
そうですね。今後のプロセスについては決まっていること以外は決まっていないということですね。
(RCC)
わかりました。
(幹事社:日本経済新聞)
他にございますでしょうか。これ以外の項目も含め質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
(読売新聞)
読売新聞矢澤です。放射性物質の受入れの件にちょっと戻ってお話を伺いたいんですが,年末に環境大臣に措置を講ずるよう,これは文書か何かで。
(答)
文書で。
(読売新聞)
そういうことですか。全国的に見ましても,まだかなりの自治体が同じような消極姿勢であると思うんですが,この点について他県とか他の自治体,もしくは県内の自治体の意向もあると思うんですが,県内自治体のどのような意向を踏まえて今回の要請にいたったのかというのをもう少し具体的に伺いたいということと,知事会なり他の県と協力するなり,あるいは何らかの基準を,こういうことなら受け入れられるという提案をしていくようなお考えがあるのか伺えますでしょうか。
(答)
県内の市町については,従来からそういった国の基準がはっきりしないので我々〔市町〕としても態度を決定するのが難しいというご意見をいただいています。今回の特措法の施行令〔施行規則〕でそれがかなり明らかになるということを期待していたわけですけれども,必ずしもそうでなかったということで,改めてそれぞれ〔の市町〕の意向をお聞きしたわけではありませんですけれども,あいまいなところでの受け入れの,あるいは受け入れないという決定は難しいということを踏まえた上で,今回,環境省に対して質問等を,あるいは意見等を申し上げたということであります。
(読売新聞)
他県等とかと協力して,何かさらに受入れの制度とかそういったことに言及していくということはどうでしょうか。
(答)
まずですね,この環境省に対して今お願いをしていることについてクリアにしていくことが第一だと思います。それから,我々どうするかということを決めていくということだと思います。
(幹事社:日本経済新聞)
そろそろ時間なんですがよろしいでしょうか。じゃあ今日はこれで定例会見を終わることにします。ありがとうございました。
福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚染され,又はそのおそれのある廃棄物の処理に関する基本的考え方 (PDFファイル)(194KB)
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