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知事記者会見(平成21年12月8日)

印刷用ページを表示する掲載日2011年11月1日

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報広聴課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成21年12月8日(火曜日)

動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/5 2/5 3/5 4/5 5/5

(発表事項)
○事業仕分けの実施について

(質疑)
○就任一週間を経た感想について
○12月定例議会に向けた意気込みについて
○事業仕分けについて

※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/5」をご覧ください。
○事業仕分けについて
○給与カットの見直しについて

※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/5」をご覧ください。
○給与カットの見直しについて
○事業仕分けの姿勢について
○事業仕分けについて

※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/5」をご覧ください。
○国への陳情について
○広島市との連携について

※上記項目の動画は上の動画リンクの「4/5」をご覧ください。
○鞆埋立架橋計画について
○広島西飛行場について

※上記項目の動画は上の動画リンクの「5/5」をご覧ください。

 

【会見録】

(発表事項)

○事業仕分けの実施について

(幹事社:読売新聞)
 では,幹事社の読売新聞です。では,今から記者会見を始めさせていただきたいと思います,湯崎知事から発表があると思いますので,よろしくお願いいたします。

(答)
 お手元に「事業仕分けの実施について」というペーパーが配られておりますでしょうか。
 まず,それについてですけれども,先般より話題に出ております「事業仕分け」ですけれども,12月26日,土曜日ですが,に実施をする方向で,具体的な調整を進めるということにいたしました。
 事業仕分けは,皆さま,ご存じのとおり,外部の客観的な視点から,事業そのもののあり方,あるいは仕事のやり方を,皆さん,公開する中で,議論をして,事業の透明性,あるいは行財政改革をはじめとする県庁の内部改革を進めていこうとするものであります。
対象とする事業はですね,これ,時間的な制約がちょっと大きいものですから,試行的に20事業程度で始めようというふうに思っております。
 2つの班をつくってですね,1班当たり,県内,県外から6名程度の正に委員をお願いをして,仕分けの議論をしていただくことになると思ってます。
 対象とする事業,そして仕分けをしていただく委員の方,外部の方ですね,具体的に内容を早急に詰めるように事務正に指示をしておるところであります。
 この事業仕分けを通じてですね,県庁の仕事について多くの皆さまが関心を持っていただいて,一緒に考えていただけると,それから来年度予算のですね,無駄削減にですね,貢献をしていきたいというふうに思っております。
 私の方からは以上でございます。

(質疑)

○就任1週間を経た感想について

(幹事社:読売新聞)
 それでは幹事社として,2つ質問させていただきたいと思います。今回の事業仕分けのこととは違うんですけれども,就任から1週間ぐらいたたれたと思うんですけれども,まずその感想をお願いいたします。

(答)
 就任から1週間たちまして,今日,2回目の記者会見なんですけれど,なんかすごく短かったような,長かったようなですね,この1週間の間にもいろんなことがありましたし,いろんな方々とお会いをさせていただく機会もありましたし,各方面の会合というか,表彰式なども出させていただいて,知事としてごあいさつを申し上げるっていうような機会もたくさんございましたし,大変盛りだくさんでですね,長かったんだけどもあっという間に過ぎたなというような感じがしております。
 あとは,具体的に職員の皆さんと仕事を始めてですね,非常にいろいろ積ごく的に動いてもらっているところもありまして,これからの県政運営に,私としても大きく期待をしているというとあれですけれども,頑張っていけるなというふうに実感をし始めているところです。

○12月定例県議会に向けての意気込みについて

(幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。あと幹事社としては最後なんですけれども,もうすぐ県議会が始まると思うんですが,それに向けての意気込みを,あらためて,お願いいたします。

(答)
 議会とはですね,やはり,よい緊張関係を持って,お互い,こう意見をですね,きちんと言い合う,言い合うっていうと語弊があるかもしれませんけども,しっかりとした議論をしていきたいというふうに思ってます。
 そうやって,オープンな,そしてしっかりとした議論をしていくということが,やはりいい政策を生んでいくということになるというふうに思っています。
 今回の議会ではですね,補正予算もありまして,インフルエンザ対策あるいは雇用対策などの経費も入れております。
 あとは,これも皆さんご関心が高かったと思いますけど,給与カットの関連ですね,これも盛り込まれることになっておりまして,いろんな案件が,そういう意味では盛りだくさんになっておりますけれども,議会・議員の皆さまにはですね,しっかりとご説明をしながら,ご理解とご協力をいただきたいというふうに考えております。

(幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。それでは各社からありましたらよろしくお願いします。

○事業仕分けについて

(中国新聞)
 中国新聞の城戸です。事業仕分けですけれども,20事業程度というのは,範囲ですね,どういう事業を実施したいか,これ,湯崎知事の中で何か想定されていることはございますか。

(答)
 そうですね,今,具体的な詰めではありますけれども,県から委託している事業だとか,あるいは基金を持っている事業だとか,基金をもって進めている事業だとかですね,そういったものをですね,具体的に,今,選定をするように作業をしてもらってます。

(中国新聞)
 関連でですね,今,仕分けというと,ご存じのとおり構想日本というのが,自治体の仕分けということでは先駆けですけれども,今回,構想日本との連携・協力というのはいかがでしょうか。

(答)
 やっぱり,構想日本は,これまで44ぐらいですかね,44自治体の仕分けに参画をされてまして,そういう意味では非常に経験が深いのでですね,広島県としてもご協力をお願いしたいというふうに考えてます。

(朝日新聞)
 朝日新聞ですけれども,関連で,このメンバー,6人の委員さんなんですけれども,具体的にどういった分野の正になりそうなのか,決まっている範囲で教えていただきたい。

(答)
 やはり,行政の経験者あるいは財政が分かる方,会計が分かる方,こういったような方々になるというふうには思ってます。
 あとは,広島県内の,やはりある程度感覚を持っていらっしゃる方と,それから県外の方っていうのも含まれることになろうと思います。

(朝日新聞)
 具体的な職業っていうか,肩書きでいうとどんな感じになるんですか。

(答)
 それは,今,詰めているところなんで,また,何か職業をターゲットにしてやっているわけではないのでですね,またあらためて出てくると思います。

(朝日新聞)
 それは,湯崎さんが,「この人」っていって決めているっていうことですか。

(答)
 いやいや,合計12人ですから。もちろん僕も入って最終的には決めることになりますけれども,まず,構想日本の協力もいただきながらですね,メンバーの候補を挙げていこうとしているところです。

(中国新聞)
 先日,示された来年度の当初予算の編成方針の中で,事務事業の削減,40億円程度ということですけれども,仕分けと一般事業の削減で40億を出すというのはかなり厳しい額だろうと思います。めどがあればでよろしいんですが,仕分けでどれくらいの削減効果を,今想定されているのか,あれば教えていただきたいんですが。

(答)
 40億円を削っていくのが厳しいというご認識をいただいて,大変ありがたいと思うんですけれども。
 仕分け自体というよりはですね,仕分けとあとはやはり考え方も踏まえてですね,予算全体の見直しっていうのを全庁的にやろうと思ってますので,その作業で40億円を出したいと思ってまして,事業仕分け自体だけでいくらという目標はつくってません。
仕分けだけで,それだけできれば,もちろんすばらしいですし,できなくても全体でやりたいと思っているんですが,いくらっていう目標をつくると,目標ありきになってもいけないんでですね,今回は目標というのを置いておりません。 

○給与カットの見直しについて

(RCC)
 すみません。RCCの福原ですが,私も給与カットの見直しの件について,ご質問させていただきたいんですけれども,今の事業仕分け,40億の厳しさもあり,県債の返済期間を延ばすという策もとり,一方で今後給与カットを見直すと,この判断のですね,思い,ねらいはどういったところにあるのかを,あらためてご説明いただけますか。

(答)
 財政全般についてはですね,来年度1年間をかけてしっかりと議論をしていくというふうなつもりです。
 そういった中で22年度をどうするかということなんですけれども,給与カットについては,ずっと「臨時」というのがですね,ずっと続いているということがあったりとか,今年度については,今の事業仕分け,あるいはそこから期待する波及効果としてのですね,無駄の削減と,そういったことを徹底的にやりたいということですので,そういうことを総合的に判断してですね,今回は,実際にはですね,カット率の削減ということになってまして,みんな全員5パーセントを削減した結果として,課長以下がゼロになってしまうっていうことなんですけれども,そういうことをですね,決定をいたしました。

(RCC)
 今年度の削減効果が81億円程度と聞いておりますので,仮に続けたならですね,来年度の予算編成も,相対的には楽になるんだろうと想定するわけなんですけれども,それがあっても,とりあえずここで区切りをつけたというご判断はどこにあったんでしょうか。理由はどこにあったんでしょうか。

(答)
 まずですね,給与の削減っていうのが,ずうっと続いているわけですけれども,これについてどう考えるかと。まずもって,給与が高すぎるんだということであればですね,これは抜本的な俸給表の見直しをやるべきだっていう話なわけですね,ところがそういう議論で今進んでいるわけではなくて,ずっと「臨時」ということで進んでいるということがあります。
 そういうことも含めて,来年度,やっぱりしっかりと議論をしたいと,私は考えているわけなんです。その中で22年度ももちろん厳しい状況なわけですけれども,やりくりや,できるかできないかということについて言えばですね,今回は,その無駄の削除というところに力点をおいて進めたいということでですね,やりくりができそうであるということからですね,最終的な判断をしております。
 人件費については,来年度,しっかりとですね,議論をして,人件費のマネジメントというのはどの組織でも非常に大事なことですから,それはもちろん財政に与える影響,それからもちろん職員の生活もありますし,あるいは士気というか,〔人件費は〕成果を上げていく上で必要なコストですから,そのバランスをどういうふうにとっていくかということは,私はしっかりと議論する必要があろうかというふうに考えた次第です。

(朝日新聞)
 関連で。どうしてもちょっとよくわからないのが,財政に与える影響とか,コストっていうお考え方はよくわかるんですけれども,例えば,今年でいったら,知事だったら16.5パーセントですね。カット率を来年度も維持した中でさらに再来年度,人件費の全体についてどうやっていくのかと,そういうふうに考えるという選択肢はどうしてなかったのか,そうとらなかったのかということについて,いかがですか。

(答)
 選択肢としては,当然あるわけですね。それを選択しなかったということですけれども,それは今年度は,給与カットはですね,やはりひとつの区切りであるということになってたということとですね,来年,私はしっかりと議論をしたいというふうに思っている中で,暫定に〔カットを〕また続けますというのもいかがなものかというふうに考えてですね,今回はカット率を削減するというふうに判断をした次第です。
 そういう意味では,カットは続いているんです。カットは続いているんですが,カット率が削減をしたということですね。

(読売新聞)
 読売新聞の澤本です。続けて関連の質問になりますが,今年度が給与の抑制の区切りの年であるというご説明は理解できるんですが,ご承知のとおりですね日本の経済は二番底を窺うという厳しい状況にございます。県内の企業におきましても,民間の企業ではこれから当然,給与のカットというのもこれまで以上に厳しく行われているところです。そういう状況の中にあってですね,県職員の給与,これは11年間に渡って抑制されてきたものを実質的に〔給与を〕上げるということ。あまりにもタイミングとしてよくないと思うのですが。県民の理解を得るにはなかなか難しい時期にあるのではないでしょうか。今年度,区切りの年であるということはさて置いても,知事の政治的な判断として,暫定的に継続しようという選択肢もあってよかったのではないかなと私たちはそうとれるのですけれども,その点について知事として県民の理解を得られるとお考えでしょうか。

(答)
 県民の皆さまからご覧になるとですね,確かに今回,カット率を削減するというのはですね,おっしゃるように厳しいご意見もあろうかとは思います。
 この11年間ずっとカットが続いているわけですけれども,逆に言うと,民間企業の景気がよくてボーナスが上がったときにですね,県職員というのはボーナス,給与があがるわけではないわけですね。ですから,安定的な出っ張り引っ込みというのがあまりないというのが特徴なわけですね,県職員の給与,公務員の給与は。
 そういう中で,給与の全体のあり正について,私はしっかりとした議論をした上で決めたいというふうに考えておりますので,来年度,行うということを見据えながらですね,いったんお約束に,今回,なっているわけなんで,その見直しを図ったということですね。

(中国新聞)
 関連ですけれども,今の話をお伺いするとですね,公務員の給与というのは人事院勧告である程度しばられており,それがあるがゆえに安定的な給与になっている。知事が言う人件費の見直し,来年度実施をするということですけども,何を見直すようになるんでしょうか。給与のことだけでいえばですね,見直す点というのは,あまり余地がない。その中で人件費を見直すというのは,どこに力点を置いているのかというのがひとつ。
 それともう一点,知事は今回の選挙で,県職労,ひいては自治労,連合の支援をお受けになられました。今回の給与カットの知事がいうその削減ですね,それとの関連はあるんでしょうか,ないんでしょうか,この二点についてお願いします。

(答)
 まず,後段のご質問についていえば,全くありません。
 前段のご質問について言えばですね,これは先ほどから出ている職員というかですね,やはり成果を出していくためにどういった給与というのがいいのかと,今の全体的なレベルの話もあると思いますし,払い方ですね,というのもあると思いますし,具体的に,今あれこれ議論できないと思ってますけれども,それはまた来年度,しっかり論点を出しながら考えたいと思ってますけれども。人件費を抑制する必要があるというのはこれは間違いのないことですから,いかにやる気も出ながらですね,人件費のコントロールができるのかと,それを白地から考えてみようということですね。
 来年1年かけて結論を得て,その結果どうなるかわかりませんけれども,そこにトライをしてみたいなということであります。

 

○事業仕分けの姿勢について

(読売新聞)
 話題は変わりますが,事業仕分けについて。先般,国で行われた事業仕分けにおきましては,非常に国民の関心も高まったことではございますけれども,その一方でですね,あまりに判断が拙速であるのではないかと。そして,将来に禍根を残すのではないかという懸念も日に日に高まっているようです。県におきましても,今回,事業仕分けを行われるということで,事業仕分けを行って,それを参考に知事が最終的に判断をされるということになるんでしょうけれども,知事として,事業仕分けについてどのような姿勢で臨まれるのか。県民が懸案を抱かれるかもしれません。それについてどのようにお考えでしょうか。

(答)
 今回,国の方で事業仕分けをやって,やはりプラス面とマイナス面が見えてきたと思うんですね。プラス面というのはやはり国民の皆さんが予算に対して非常に強い関心を持つようになったと,透明なプロセスのもとで,いろんな議論が行われることが大きなプラスであったと思います。
 マイナスは,おっしゃるように,やや乱暴な感じもして,手戻りもあったりしてですね,というところなんですが,今回はできるだけ,せっかくいい点,悪い点が出てきたわけですから,いい点には学んで,課題があったかなというところはですね,できるだけ,そういうふうにならないように,準備もしながら進めていければなあというふうに思ってますが。具体的には今から準備をして,2週間ほどですけれども準備をして,しっかりとできたらなというふうに思ってます。

○事業仕分けについて

(山陽新聞社)
 すみません,山陽新聞です。事業仕分けに関することなんですけれども,まず,委員はいつごろをめどに選定されるのかということと,2班に分けたのは,これは,例えば一定の役割,こういった分野は1班に,こういった分野は2班にというような分け正になるのかという点。それからもう一点は,国の事業仕分けの時は,インターネットで中継したりとか,そういうことをやりましたけれども,県としてはどういった形で一般に公開していくのかということ,その点についてお聞かせください。

(答)
 2班に分かれた役割分担をどうするかは,またこれからの議論だと思います。トピックでというか,近いトピックを集めた方が効率的なのかどうか,とか含めてですね,考えますけれども。物理的に20事業やる上で,一日で20事業やる上で,2班必要だという事で2班になっている,という事ですね。
 それから,公開の方法についても,私も含めて議論していますけれども,いずれにせよ公開はする,と。もちろんマスコミの正には入っていただきますし,一般の皆さんにも入っていただこうと思っているんですけれども,物理的なものの制約だとか,あるいはいろんな配慮もあると思うんですよね,しっかりと議論していく上で。そういう事を考えて最終的には決めたいと思ってます。
 いつまでに決まるか,というのはですね・・・。これはいつまでに決まるんですかね。〔事務方から「全力を挙げて」という声〕すみません,まだ,まだいつまでに決まるか決まっていません。

○国への陳情について

(中国新聞社)
 中国新聞の高橋と申します。ちょっと話は変わるんですけれども,来年度予算編成に絡んでの国への要望,陳情に関して,前回の記者会見でも出たんですけれども,正式な依頼は党のプロセスに従う,という事ですけれども,今回,県連の正にですね,知事ご自身が行かれる予定はあるのか,というのと,あと,ほか県の知事は案件によってはですね,大臣のもとに直接行かれたりしますが,東京の正に行かれる予定というのはあるんでしょうか。

(答)
 まだそれは決まってません。あの,県連に対して私が行くのかですね,あるいは大臣の所にも私が行くのか,というのはまだ決まっていません。

(中国新聞社)
 何らかの要望はする方向なんでしょうか。

(答)
 予算を組む上でですね,どうしても国との連携というところはあると思いますので,それは何らかのコミュニケーションを図る必要があると思ってますけれども。

(中国新聞社)
 県内の首長さんの中にはですね,このシステムの中で本当に地方の声が国に届くのかという不安がかなり上がってるんですけれども,知事ご自身がどう思われるのかというのと,あと国に対しての意見の言い方というのも,これから政権が変わっていろいろあると思うんですが,何か新しい発信の仕方ですよね,何かお考えがあれば。

(答)
 そうですね,制度的なことを言うと,例の国と地方との協議機関というのも出来てくる予定ですし,あとは十分かどうかっていうのはですね,やってみないと分からない部分はあると思うんですね。民主党の方も,いわゆる陳情っていうのはですね,県連経由の一本化したコミュニケーションを設定されていますけれども,じゃあ,全くですね,そのほかのルートで,例えばいろんな情報収集だとか,あるいは状況説明だとかですね,そういう事を気にしている訳ではなくてですね。コミュニケーションっていうのはいろんなやり方があると思うんですね。それは引き続き「あつい」コミュニケーション,「あつい」というのは層の厚いコミュニケーションというのをやっていく必要はあると思っています。

(中国新聞社)
 地方の声が正確には届かないんじゃないか,という不安はないというふうにお考えですか。

(答)
 それはありますよ。それはあります。何せ,新しい仕組みですから。新しい事を始める上でですね,全て,何か完全にうまくいくとは思ってなくてですね。やってみないと分からない事が多々あるのかなというふうに思っています。ただそういう中で,最大限の努力はしていかなければいけないと。改善の要望があればですね,それは改善の要望をまた出していく,という事はすべきだと思います。

○広島市との連携について

(中国新聞社)
 ちょっと話は変わるんですけども,昨日,広島市の秋葉市長との会談がございました。あらためて県と市の連携の在り方,強化への意欲を教えていただきたいのと,昨日,話題に上がりましたオリンピックの招致検討委員会,これの参加の回答の時期というのと,どういうメンバーを送り出せばいいのかということもおっしゃいましたけれども,これについての今日段階でのご見解をお願いいたします。

(答)
 まず,県と市の連携の在り方というのはですね,まず,基本はやはり信頼関係を作っていくということで,これは先般より申し上げているですね,コミュニケーションを深める,という事がまず必要だと思います。それは私と市長という関係だけでなくて,当然現場の部局も含めた上でですけれども。そういった会話できるという信頼関係を踏まえた上でですね,個別の課題については,それぞれいろんな立場がありますから,それを真剣に向き合って対応していくと。丁々発止やることもあるかもしれませんけども,ベースの信頼関係の上でですね,それはやっていく,ということだと思います。それで,それはもちろん,懸案っていうか,意見の相違があるっていうことも,もちろんそういう対応ですし,あるいは,よく見るとやはりプラスの面でですね,協力し合おう,といった事もたくさんあるんだと思うんですね。そういうことも積ごく的に取り上げてやるべきかなというふうに思っています。オリンピックなんかもその一つだと思いますね。
 オリンピックのその参加のあり正についてはですね,これはまだ,すみません,一日であんまり進捗しているという状況ではなくて,まだ検討中です。

○鞆埋立架橋計画について

(読売新聞社)
 鞆の浦の埋立架橋事業に関連して,お願いします。
 先日,福山市の羽田市長と会談された際にですね,知事から控訴の取下げは行政法上難しい,という発言をされたようですけども,これの行政法の具体的にどの法律を指しておっしゃられたのか,控訴は難しいのではないかとおっしゃられた趣旨を教えてください。
 それともう1点。就任会見の翌日にですね,一部新聞にはですね,知事は「鞆の計画について事実上白紙撤回,白紙にする考えを示した」という報道がございました。これは,知事ご自身としてですね,計画を白紙撤回するお考えなのでしょうか。そういった趣旨で就任会見でおっしゃられたのでしょうか。教えてください。

(答)
 白紙撤回をするということを申し上げたつもりはなくてですね,これまで県は推進ありき,というか架けることありきで進んできたと思うのですけれども,その架けることありきではなくて,いったんその架けるか架けないか,という前提を取り除いて,で,しっかり議論しましょう,ということを申し上げたつもりです。え~,質問のごめんなさい,最初のほうは…。

(読売新聞社)
 先日,福山市の羽田市長にお会いになった時に控訴の取下げは行政法上難しい,と具体的に法律の根拠とですね,そうした様な事をですね…。

(答)
 失礼しました。控訴を取り下げるのが難しいというかですね,すぐに取り下げる,ということは難しいという事だと思うのですが,法的所理についてはまだ引き続き検討中ですけれども,例えば景観の利益ということが挙げられている訳ですけれども,その景観の,あれは,ちょっとごめんなさい,法律的に言うとちょっと私もですね,正確に記憶していませんけれども,埋立を行う上でですね,その景観の利益によって,景観の利益に配慮しなければならない,ということだったと思うのですけれども,その景観の利益とはどういう範囲のものであるか,とかですね,その訴えの利益がどこまで認められるのかとかですね,そういった問題があろうかというふうに認識しています。
 これについては,鞆の問題とは離れた問題ですので,すぐにそれを取り下げて,その一審の判例を確定させてしまう,という事はですね,難しいんじゃないか,という認識です。

(読売新聞社)
 白紙撤回するお考えではないということですけれども,非常に重要な事ですからあえて詰めて聞かせていただきます。
 先日もおっしゃられていた二元論をとりあえず置いて,架ける架けないという二元論をおいて議論すべきと。鞆の町がどのようにあるべきかを考えたいとということはつまり,議論に先立って,架ける,架けないという前提を取り払うという趣旨であって,これまで県が進めてきた計画をいったん撤回するという趣旨ではないということでよろしいですか。

(答)
 白紙撤回,というのはですね,「やめます」という事だと思うんですね。「やめます」とは言ってないんです。「やめる」という事は「橋を架けない」という事ですから。それを言っちゃうとですね,今度は「架けない」という前提になるという事ですから。そうではないですよ,という意味ですね。

(幹事社:読売新聞)
〔マスコミ各社に対して〕あと一つでお願いできますでしょうか。

○広島西飛行場について

(RCC)
 RCCです。昨日に引き続いて西飛行場のことをちょっと質問させてください。昨日の秋葉市長との会談後には,事務方とも話しをした上で,というお話がありましたけれども,もろもろ,来年度予算に反映する,しないということもかかってくると思いますし,判断の時期的なめどというところと,それから二つ目は,秋葉市長は羽田の発着枠に非常に期待を寄せていると,市の見解がございますけども,羽田空港がハブ空港などを目指すと言われている中で,市が期待している部分への現実性についてはですね,知事としてどのようにお考えかという二点をお願いします。

(答)
 時間的なめど,というのはですね,これはおっしゃるように来年度予算の問題もあるので,そう時間的な余裕はないというふうに思っています。そういう意味では早急にしたいと思っていますけれども,その後は,その枠については,これはいろんな見解があるのでですね,一概にはいいとか悪いとか,見込みがあるとかないとかいう話はないと思うので。それは私は市の見通しは市の見通しとして尊重したいとは思っていますけども,県としてはまた別の見方があるかもしれないですね。

(RCC)
 別,というのは,現実的ではない見方,ということですか。

(答)
 現実的でないというか,羽田の発着枠というのは皆さんが非常に争っているものですし,今回,その国際枠を大きくしたいという事もありますので,その中ではなかなか大変なものだろうなというふうには思います。
 ただ,それが現実的なのか現実的でないのか,というのはちょっと何とも言えないところなので。そこは差し控えたいと思いますけども,厳しいのは確かだと思いますね。それは,市の方も同じ認識だとは思います。

(幹事社:読売新聞)
 それでは,記者会見をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

(答)
 どうもありがとうございました。

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