このページの本文へ
ページの先頭です。

知事記者会見(令和2年度当初予算案の概要:令和2年2月17日)

印刷用ページを表示する掲載日2020年2月17日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和2年2月17日(月曜日)

発表項目

質問項目

会見録

 (事務局)
 それでは,ただいまから,令和2年度施策及び事業案の概要について発表を行います。

 令和2年度 施策及び事業案の概要について

 (知事)
 それでは,来年度の施策及び事業案の概要のご説明をしたいと思います。お手元に,「令和2年度施策及び事業案の概要」の冊子に具体的な事業を記載してありますけれども,その内容については,既に各局からご説明していると思いますので,詳細は割愛して,本日は,基本的な考え方をお伝えしたいと思います。ちなみに最近新しい記者の方もいらっしゃるので,ご存じない方もいると思います。ちょっと説明しているか分からないので〔説明します〕。なぜこれを〔広島県では〕「予算発表」と言わないのかということです。広島県では,これを「施策及び事業案の概要」と言っておりまして,ご承知のように「予算志向から成果志向への転換」というのをずっとやっております。我々が発表しているのは,施策の中身であって予算,お金はそこにもちろん紐付くのですけれども,施策・何をやるのかということをご説明するので,こういうスタイル〔「予算発表」と言わない〕になっているということです。
 令和2年度ですけれども,「創造的復興を力強く推し進め,欲張りなライフスタイルの実現を目指す」ことを基本姿勢として,施策・事業案を編成しております。まず,「創造的復興」による「新たな広島県づくり」でありますけれども,引き続き「復旧・復興プラン」に掲げております「安心を共に支え合う暮らしの創生」,「未来に挑戦する産業基盤の創生」,「将来に向けた強靭なインフラの創生」,「新たな防災対策を支える人の創生」の四つの柱に基づきまして,取組を進めてまいります。
 一つ目の柱である「安心を共に支え合う暮らしの創生」です。被災された方々の住まいの状況につきましては,応急仮設住宅であるとか,あるいは公営住宅等に入居されている世帯数が,先月末の時点で422世帯となっており,ピーク時の約3割まで減少しているところです。一方で,自宅再建に向けて,未だ意思決定ができていない被災者の方もいらっしゃいます。自宅の再建費用というのも課題でありますけれども,それだけではなく,これまでの生活拠点が被災地にあったわけです。そこから他の地域へ引っ越しするということで,いろんな生活環境が変わってきます。〔子供の〕学校が変わるとか,そういったことも含めて,大きな環境変化への戸惑いが見られるところです。また,被災1年後に実施した健康調査の結果では,依然として多くの被災者の方が,心理的なストレスを感じていらっしゃるということがあり,専門的なケアを必要とされていることが分かっています。引き続き,地域支え合いセンターを中心にして,被災者に寄り添った支援を続けてまいるところであります。次に,「未来に挑戦する産業基盤の創生」ですが,これは被災企業がさまざまございましたが,速やかな再生に向けて,各種の支援制度を活用してまいりました。これまで2,818者に対して支援を行ってきたところです。また,被災をきっかけとした廃業に至らないように,事業承継の円滑化に向けた支援を行ってきたところです。さらに,豪雨災害の際,直接的な被害だけでなく,交通遮断といった間接的な被害による事業活動の停滞等が露見したことから,企業等に対し,BCP,事業継続計画の策定支援や,BCM,事業継続マネジメントを日頃から意識していただくための取組を行ってきたところです。引き続き,被災企業の最後の1者まで支援を行って,県内産業の再生とさらなる発展を推進するとともに,非常時に強い企業活動の体制整備の促進に取り組んでまいります。
 次に「将来に向けた強靭なインフラの創生」であります。被災した公共土木施設の復旧工事は,全2,550箇所ございました。そのうち,先月末時点で,1,710箇所の工事に着手しまして,このうち完成は634箇所です。その他,土砂災害等により家屋等に甚大な被害が発生し,先行的に対策を行っている工事については,170箇所のうち,先月末時点で,136箇所の工事に着手しており,このうち15箇所が完成しております。これまで技術者の工事兼務制限の緩和など,受注環境の整備を行ってきたところでありますけれども,被災箇所の多い地域において,依然として不調・不落が高い割合で発生しております。加えて,全国的に頻発している災害による人手不足などもありますので,一部の工事に遅れが生じているところであります。被災した公共土木施設の復旧工事,いわゆる災害復旧事業では,令和2年度中の復旧完了を目標としておりましたけれども,全体の約2割が翌年度にずれ込む見通しとなっています。その他,土砂災害により家屋等に甚大な被害が発生し,先行的に対策を行っている工事,これは災害関連緊急事業と呼ばれておりますけれども,〔これ〕についても,本年6月までに約6割の完成を目指して取り組んできておりましたけれど,6月末までに完成するのは約4割に留まる見通しです。そのため,県や市町など管理者の枠を超えて,比較的,業者の受注状況に余裕があると想定される地域からの入札参加を可能とするなど,地域の実情に応じて必要な対策を講じ,引き続き,工事の早期完成に取り組んでまいります。また,工事の進捗状況等については,SNSや現地説明会の開催などによって,少しでも地元の皆さんの不安解消に繋がるよう情報発信に努めてまいります。加えまして,豪雨災害によって甚大な被害が生じたことや,人口減少下において行政サービスや地域経済の維持・向上のために,災害リスクが低くて利便性が高い区域に居住を集約した都市構造への転換を促進する必要があると考えております。そのため,安全・安心に暮らせる都市の実現に向けまして,昨年12月に策定した都市計画制度運用方針に基づいて,災害リスクが低い区域へ居住誘導を図る取組を市町と連携して進めてまいります。
 次に「新たな防災対策を支える人の創生」であります。平成30年7月豪雨災害におきまして,実際に避難した人が少なかったことから,どのような要素が早めの避難行動に繋がるのか導き出すため,研究チームにおいて,県民の避難行動に関する調査分析を行ってきたところです。適切な避難行動をとるためには,単に避難場所や避難経路を知るだけではなく,発災した場合の具体的なイメージを持つことや,居住地のリスクを正しく認識すること,自分の「避難する・しない」といった行動が,他者の避難行動にも影響を及ぼすことなどが明らかになったところです。また,県の初動・応急対応についても検証を行った結果,被害情報の収集と共有に時間がかかったことが大きな課題であったことが判明いたしました。こういった分析を踏まえまして,県内の小学校の全ての児童を対象として,いつのタイミングで何をすべきか決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」の作成や,VRを活用した教材による疑似体験などを通じた県民の避難行動の促進,警察やSNSから被害情報をリアルタイムで収集・共有するシステムを構築しまして,迅速かつ的確に災害対応できる体制の整備など,「自助」,「共助」,「公助」にわたる,より効果の高い被害防止策を実施して,災害に強い広島県の実現を目指してまいります。
 次に,「欲張りなライフスタイルの実現」であります。現行のチャレンジビジョンは,令和2年度〔が〕最終年となります。現在,取り組んでいる事業をさらに磨き,着実に成果に結びつけてまいります。また,県民ニーズを踏まえまして,対処すべき課題や社会環境の変化にも対応することで「欲張りなライフスタイルの実現」を図ってまいります。特に,新たな時代の潮流に対応するものといたしまして「デジタルトランスフォーメーションの推進」,「地域共生社会の実現」,「外国人の受入環境整備」の三つの取組に力を入れていきたいと考えております。
 一つ目,「デジタルトランスフォーメーションの推進」ですけれども,昨今,AI/IoT,あるいは,ロボティクスといったデジタル技術,それからそれに伴いましてビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しているところです。本県におきましても,この潮流を,省力化によるコストダウン,あるいは,新たなサービス・付加価値の創出による生産性向上や競争力強化といった経済発展と,人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足や地域活力の低下などの社会課題の解決を両立させる好機と捉えまして,持続可能な社会の実現に繋げていく必要があると認識しています。そこで,デジタル技術を,あらゆる産業や社会生活に取り入れることによって,県民生活や県内企業がさまざまな面でより良い方向に向かう「スーパー・スマート広島県」を目指してまいりたいと考えております。そのため,昨年7月に立ち上げました「デジタルトランスフォーメーション推進本部」を中心にしまして,「仕事・暮らしのデジタル化」,「地域社会におけるデジタル化」,「行政のデジタル化」の三つの柱で取組を進めてまいります。また,これらの取組を進めるにあたりましては,「オープンイノベーション」,「アジリティー〔俊敏性〕」,「チャレンジ」の三つの視点を大切にしてまいります。
 一つ目の柱,「仕事・暮らしのデジタル化」の推進ですが,これは行政や民間事業者など多様な主体が連携・協力して,データやデジタル技術を活用して,仕事や暮らしにおけるさまざまな分野における社会課題の解決を図っていくことを推進するものであります。産業面では,既に,平成30年度から,「ひろしまサンドボックス」事業におきまして,AI/IoT等のデジタル技術の集積と人材の育成に取り組んでいるところです。現在も,9件の実証実験が進められていますけれども,「ひろしまサンドボックス推進協議会」には,県内外から900者を超える方々に参加いただいております。来年度も,この協議会をさらに活性化させて,県内産業において,AI/ IoT等を活用し,生産性の向上や競争力強化に取り組む企業や人材の集積を推進してまいります。中山間地域においては,急速に生息地が拡大している二ホンジカによる林業被害等の拡大抑制と防止のため,五つのモデル地区において,センサーカメラ等を使った,IoT技術を活用した調査と捕獲方法の検証を行ってまいります。教育分野においては,「学びの変革」を加速させるため,学校においてもICT環境を整備して,探究的な学習活動を充実させてまいります。来年度,県立学校におきまして,高速大容量のネットワーク環境を整備いたします。また,この他,一部の県立高校において,新入生から,保護者負担にはなりますけれども,一人一台の生徒用パソコンを導入して,各教室に設置するプロジェクター等も整備してまいります。
 二つ目〔の柱〕は,「地域社会におけるデジタル化」の推進でありますけれど,これは県内のどこに住んでいても,安心して,快適で便利に,夢と希望を持って暮らすことができるように,デジタル技術を活用して,中山間地域が抱えるさまざまな課題の解決や,スーパーシティ,あるいはスマートシティなど都市の機能・サービスの効率化・高度化を図る取組を市町と連携して進めていくものであります。そして市町におけるデジタル技術を活用した取組に対する支援を行っていきたいと考えております。中山間地域においては,生活交通や医療・福祉,防災など,住民の日常生活に直結する喫緊の課題が山積しています。デジタル技術を活用してこれらの課題の解決に取り組む市町に,外部アドバイザーを派遣するなどの支援を行い,取組モデルの創出と普及,横展開です。〔横展開〕を図ってまいります。逆に言うと,そういう横展開が図れるものをモデルとして支援していくということです。
 それから,三つ目の〔柱は〕,「行政のデジタル化」の推進です。インフラの整備・維持管理,防災・減災,警察や水道といった県庁の行政手続きや行政サービスにおいて,デジタル化を推進して,県民の利便性の向上を図ってまいります。また,業務の効率化を進めることによって,職員がこれまでにない新たな施策を生み出すことができる環境を整えて,より質の高い行政サービスを提供してまいります。例えば,デジタル技術を活用した観光プロモーションです。スマートフォンで情報を収集したり宿泊予約〔をすること〕が一般化してきており,特に外国人観光客に向けて,ターゲットの求める情報を効果的かつ効率的に発信できるデジタルマーケティングの手法をとり入れてまいります。インフラマネジメントにおいてもデジタル技術の活用を検討してまいります。近年の集中豪雨などによります甚大な被害の発生や既存インフラの老朽化が加速していること,また少子高齢化の進行による技術者の担い手不足が懸念されていることがございます。そのため,デジタル技術を活用して,防災・減災対策などに資するインフラの計画的・効率的な整備・維持管理を行います。また,それにあわせてインフラマネジメントに必要なデータ基盤の仕組み等についても検討いたします。例えば,これは今年も進めていますけれども,道路法面崩落に対し画像解析であるとか,センサー等を活用した崩落の前兆の把握や,災害の発生リスクが高まった際に県民のニーズに応じた情報をよりきめ細かに提供できる仕組みなどでございます。また,大規模災害発生時に迅速な救出,救助活動を行って,安全・安心を確保していくために,被害状況等を集約して,危機管理監と警察の間で共有するシステムを構築してまいります。それから行政保有データのオープン化でございます。デジタルトランスフォーメーションにおける重要なものは,このデータであります。データというのは,重要かつ不可欠な資源であり,デジタル時代の石油とも言われますけれども,重要な資源でありまして,誰もが容易にデータを利用できる環境整備が必要ですので,まずは,県が保有するデータの棚卸を行って,また,県・市町間のフォーマットの共通化などを行って,県と市町が保有するデータをWEB上で公開できるように取り組んでまいります。また,県と市町間のデータの連携・交換機能の調査,検討も行ってまいります。
 次に,「地域共生社会の実現」です。戦後から平成の時代に価値観が多様化して,公助による福祉が進展する中で,暮らしや仕事の上でコミュニティへの依存が低下し,絆が弱くなっている状況があると思っております。一方で,社会的な孤立,ダブルケア,8050問題,ひきこもり,孤立死といった複合的な課題であるとか,制度の狭間の問題が重要な課題となっています。また,災害などで,地域コミュニティの力が再評価されているということもございます。新たな時代に対応したコミュニティの力の再生が求められているところであり,住民や専門職,関係機関が切れ目なく繋がって,地域における生活課題の早期発見から解決まで着実に導いていく「重層的なセーフティネット」の構築を目指してまいります。まずは,複数の市町においてモデル事業を実施いたします。具体的には,身近な地域において,民生委員であるとか自治会,社会福祉協議会などが連携する「地域共生プラットフォーム」を構築して,地域での見守り合いや支え合いを進めるとともに,支える側の裾野の拡大を図っていきたいと考えています。また,社会福祉士などの資格を持った方を,仮称ではございますけれども,「地域支え合いコーディネーター」として養成しまして,孤立した方や障害者など日常生活に課題を抱える住民の皆さまに対して,民生委員などと共にアウトリーチを行い,専門機関などと連携して,課題を確実に支援に結びつけていくようにコーディネートしてまいります。さらに,誰もが気軽に相談や交流ができて,地域の課題解決に向けた活動に参加できる機会づくりも行ってまいります。こうした支え合いを進めるための土壌と仕組みづくりをモデル的に実施いたしまして,取組の効果や課題を検証しながら,「地域共生社会の実現」を目指してまいります。最後,三つ目でありますけれど,「外国人の受入環境整備」であります。県内に居住されている外国人が年々増加しています。そういった中で,外国人が地域社会において安心して暮らせるように,市町と連携して,相談窓口の整備や行政情報の多言語化などに取り組んできたところです。しかしながら,医療や防災,教育といった各分野でのサービスの提供がまだまだ十分とは言い難い,また特定技能制度では転職が可能となりますので,これまで以上に地域との繋がりが希薄になるのではないかといったことで,外国人の社会的な孤立を招く懸念もございます。また,今年度,実態調査を実施しましたが,外国人材に対する企業ニーズは高まりつつある一方で,コミュニケーションであるとか生活習慣や文化の理解,交流の機会が不十分といったような課題が明らかになっています。こうした状況を踏まえまして,来年度は,外国人材の受入・就労が適正かつ円滑に行われて,外国人が孤立することなく安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
 そして,これらを統合しまして,当初予算の規模ですが,1兆905億円であります。前年度から354億円の増となります。これは,一見非常に多くなっていますけれども,義務負担経費が国の制度上,増額となるといったことがございまして,その影響を除くと,昨年度とほぼ同水準となっております。なお,これに加えまして,国の補正予算を活用した令和元年度2月補正予算と一体的に編成しております。それによって,実質上の予算規模は総額1兆1,008億円となっております。そのうち,「創造的復興による新たな広島県づくり」には1,087億円,「欲張りなライフスタイルの実現」に向けた主要事業に264億円を計上しておりまして,重点施策にしっかりと着実に取り組んで行ける予算に仕上げてまいりました。令和元年度当初予算からの主な増減要因をこちらに示しております〔資料の22ページをディスプレイに表示〕。地方消費税の税率引き上げに伴いまして,市町への税交付金等が増加することや,幼児教育・保育の無償化などによりまして社会保障関係費が増加するなど義務負担経費が増加しております。一方で,これまで県債発行額の適切なマネジメントに着実に取り組んできたことによりまして公債費が減となることに加えまして,優先順位の低い事業の休廃止など徹底した経営資源のマネジメントを行って,重点施策などの推進に必要な政策的経費を確保したところであります。重点的施策の柱ごとの事業費ですが,こちらの表〔資料23ページ〕にあるとおりであります。詳細については冊子を参照していただければと思います。
 繰り返しになりますけれども,来年度は,平成30年7月豪雨災害からの「創造的復興」による新たな広島県づくりに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。全ての県民の皆さまの生活や経済活動の一日も早い再建に取り組むことはもちろんですが,単なる原状復旧に留まらず,この災害を起点として,被災前以上により良い状態になるよう,県全体において「創造的復興」を実現してまいりたいと考えております。また,チャレンジビジョンの最終年となりますので,これまで取り組んできた施策を着実に進めるとともに,社会経済環境の変化に的確に対応して,ビジョンの目指す「欲張りなライフスタイルの実現」に結びつけてまいりたいと考えています。
 最後に,旧広島陸軍被服支廠についてでございます。昨年12月の総務委員会で,1棟保存,2棟解体の方針を示した後に,各平和・被爆者団体等から要望書や署名などの提出がありまして,また,県が実施したパブリックコメントでは過去最大件数の回答が寄せられるなど,県民の皆さまの関心は極めて高いと認識しております。これまで寄せられたご意見の中には,保存に関する具体的な意見もございましたけれども,もう少し時間をかけて,利活用であるとか,財源確保策などについて議論を行い,判断すべきというご意見も多くございました。また,広島市長のご発言であるとか,国会で取り上げられるなどこれまでになかった環境変化が起きております。そして,県議会議長からも,もう少し精査する時間が必要である旨の要請が私にあったところでございます。これらの状況を踏まえまして,議論をさらに深めていくことといたしました。しかしながら,安全対策は県民の生命・財産に関わる喫緊の課題でありますので,来年度予算に安全対策を実施する上で必要な経費を計上するとともに,あわせて利活用方策の検討など進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。

 (事務局)
 それでは,発表事項に関する質問に入ります。終了時刻は,概ね11時を予定しております。質問がございましたら,ページ番号をお示しいただき,社名等を名乗られてからお願いいたします。それでは,挙手をお願いします。

 (中国新聞)
 おはようございます。中国新聞の村田です。まず,全体的なところでお尋ねをさせてください。21ページですかね,義務負担経費の増額の影響を除くと昨年度とほぼ同額という説明があって,その中で。

 (知事)
 プレゼン〔資料〕の21ページですか。

 (中国新聞)
 はい。〔義務負担経費の増額を除くと昨年度とほぼ同額〕というご発言がありました。〔それ〕で,昨年度はそもそも「創造的復興」というのが加わって,かなり積極的な財政〔措置〕を取られたということですけれども,全体の規模感について,あらためて知事の今回の予算編成のご認識をお伺いできればと思います。

 (知事)
 全体の規模感的には,引き続き災害復旧・復興関連の費用が大きくございますので,昨年に引き続いて,大きな規模の予算となっております。

 (中国新聞)
 その中で,財源調整的基金の取り崩し,財政調整基金の方ですけれども,89億円取り崩しがあったりですとか,また県債残高が過去最多になるとか,なかなか財政指標を見ると厳しい〔予算〕編成作業だったのかなと思うのですけれども,〔予算〕編成作業に取り組むにあたって,苦労した点,あるいは注力した点,その辺りは教えていただけますでしょうか。

 (知事)
 今,おっしゃったとおり,引き続き非常に大きな復旧・復興関係の費用の計上がございまして,〔編成作業には〕大変苦労しております。それから,元々,社会保障関係費も増えていますし,公債費も高止まっているというところで,将来負担比率もまだ全国平均を上回っているという状態です。そういう中で,財政調整基金も大きく減少させていくということで,財政状況は非常に厳しいところはございます。そういうところでありますので,令和2年度の当初予算については,引き続き優先順位の低い事業を休廃止するといった形で徹底した経営資源のマネジメントを行ってきました。また,財源面では後年度に交付税措置があるような有利な県債を発行する。発行するというか,最大限使っていくというような形で何とかやりくりして〔予算を〕編成したところであります。〔それ〕で,結果として,先ほど財政調整基金の取り崩しの話もありましたが,前年度の当初予算〔と比べて財政調整基金〕の取り崩し額は半分以下に一応抑えております。89億円でありますが。財調〔財政調整基金〕の取り崩しも減らしながら,一方で,「創造的復興」による新たな広島県づくり,これにもしっかりと対応して,また「欲張りなライフスタイルの実現」にも歩みを止めることなく,しっかりと着実に取り組んでいけるように予算を作ることができたと考えています。

 (中国新聞)
 今回の予算編成で任期3期目の折り返しを過ぎての当初予算ということで,残り任期が1年半余りということを考えれば,通年予算としては,かなり仕上げの段階になると思うのですけれども,今回の予算編成で知事ご自身が県民に向けて,どういったメッセージを伝えたい,発信したい〔のか〕,1個1個の〔予算の〕説明の中にはあったと思いますが,コンパクトに言うと,どういったメッセージを込められたということになるでしょうか。

 (知事)
 冒頭に申し上げましたけれども,今年の予算は,「創造的復興」を進めると同時に「欲張りなライフスタイルの実現」を目指すということを引き続き力を入れていくということでありまして,メッセージと言うのは,まさにそこに表れていると思いますけれども,ある意味で言うと,非常事態が続いているわけです。災害ということで〔す〕。〔それ〕で,〔非常事態に〕対応しながら歩みを止めることなく,発展に向けた取組も進めて行くということであります。

 (中国新聞)
 ちなみにさっきの任期の折り返し,あるいは3期目の仕上げという辺りで何か意識を置かれた点というのはありますか。

 (知事)
 任期との関連というよりは,一つは丁度,今,県の総合計画のはざかいにありまして,来年度で〔現在の総合計画が〕終了すると,それから次の年度に移る。考え方としては,新たな計画ができてから,また新しいものに着手するということもあろうかと思いますけれども,これまでの仕上げ,しっかりと取り組みながら,その計画としての仕上げにしっかりと取り組みながら,また,新たなものについても,例えば「デジタルトランスフォーメーション」とか,あるいは「地域共生社会」といったところで,次の取組を,いずれにしても取り組むべきであろうと〔考えており,〕課題については先取りをして進めて行く〔べき〕と考えています。

 (中国新聞)
 すいません,後もう1点だけ。今,ちょうど話のあったデジタル化の関連で17ページですかね。行政保有データのオープン化について,考え方を少し教えてもらえますか。オープン化,確かに,デジタル化を進める上で,いろんなデータというは非常に重要だと我々も認識できるのですけれども,一方で,かなり行政が持っていらっしゃるデータというのは,個人情報との紐付けの関連で,そういうデータが広く,こうやって棚卸されたり,オープン化されたりすると本当に大丈夫なのかなという不安を持たれる方も多いのではないかと思います。その辺りの,当然配慮はされていらっしゃるとは思うのですけれども,対応というか考え方というか教えてください。

 (知事)
 棚卸をするというのは,まさにそういう意味でありまして,どういった情報が開示できるのかということを含めて,棚卸をしていくということです。ですから,個人情報については,十分に注意というか,そういった問題が起こらないように対応していくという考えであります。また,情報について,個人情報が含まれる場合に,どういった形であれば,それが開示できるのか,といったようなことも含めて考えていかなければいけないということです。

 (中国新聞)
 事前のご説明では,広島県のデータのオープン化の取組というのは,全国的に見てやや遅れているのではないかと,事務方の方からご説明がありましたけれども,知事のその辺りのご認識を教えてください。

 (知事)
 これは実際にどこがどれくらいというのはなかなかちょっと比較も難しいのですけれども,重要なことは,これから県として,これは市町の持っている情報も含めてですけれども,できるだけ開示を進めていくことだと思っています。

 (中国新聞)
 ありがとうございました。

 (読売新聞)
 すいません,今の質問に少し関連しますけれども,西日本豪雨からの復興が重要であることは,どなたも異論がないと思うのですが。同時に,事務方からの説明もありましたが,具体的な財政運営目標を掲げておられたと思うのですが,例えば,県債〔の〕実質的な残高〔については〕,1,800億円を減額するという,この目標は,極めて実現が難しい状況かと思います。これから県政には,例えば,サッカースタジアムの建設ですとか,広島高速も,まだ残っていますし,巨額の費用を使う課題が,まだまだ残っていると思うのですが。任期折り返しという意見もあるでしょうが,言い換えれば,当面の任期が後2年足らずの中で,この難しいバランスを取った課題の解決をどのように図っていかれるのか。もう少し具体的な方法等をご説明願えればと思います。

 (知事)
 まず,財政運営については,先程も申し上げたとおり基本的に厳しい状況がある中で,ずっと改善してきたというところがあります。〔それ〕で,それについては,継続していくことが基本でありますけれども,特に,今,財政状況として非常に厳しい局面にきているのは,災害という突発事項が起きたということが,非常に大きく影響しています。逆に言うと,こういった非常事態が起きても,財政運営が破綻しないように平時から,財政のマネジメントを行ってきたわけですし,それを行っていくことが非常に重要だと考えています。〔そういう状態〕でありますので,突発事項には,突発事項として対応しながら,すべて計画どおりという硬直的なことを進めるということではなくて,必要なものは当然,昨年,今年と補正〔予算〕を含めて計上しているように,きちんと対応していくと〔いうことです〕。他方で,平時のものだとか,そういったものは,引き続き従来の努力を続けて,財政状況の改善を図っていくということが重要だと考えています。具体的には,引き続き,事業の休廃止を含めて,事業の優先順位付けをきちんと行っていくということです。〔加えて〕費用対効果の検証です。これを一層,徹底していくということによって,この資源配分の最適化ということに取り組んでいきたいと思っています。それから,これまでも人件費,特に職員の定員をコントロールしていくというところで,これを最適化してきておりますし,県税の徴収強化といった形の歳入側の努力です〔が〕,こういったこともしております。それから県債発行額をしっかりとマネジメントしていくということでありまして,これは続けていくということです。〔それ〕で,繰り返しになりますけれども,〔災害は〕突発事項ということでありまして,これは構造的問題というよりは,一時的なことなので,それをしっかり何とか凌ぎながら,構造的な部分については,従前〔から〕努力してきているところでありますので,しっかりと,そこは引き続き取り組んでいくということです。

 (読売新聞)
 すいません,それではもう1点。最後に触れられました旧陸軍被服支廠についてなんですけれども。今回,解体に関する予算は計上されませんでしたが,あらためて伺います。県が示されております1棟外観保存,2棟解体。この方針を撤回されたわけではない。この方針に変わりがないという理解でよろしいでしょうか。

 (知事)
 我々も方針という言葉を使っているのですけれども,方針というのが適切かどうかというのがあって,我々としては,こういった案を示しているわけです。それについて,いろんなご意見をいただくことを進めるために,〔案を〕お示ししているわけですけれども,そういう過程の中で,今,もう少し検討の時間を要する必要があるのではないかというご意見があったわけで,それを踏まえて検討していくということです。ですから,現状,何か,そういったところで変わっているということではなくて,今後,引き続き,最終結論に向けて検討していく,そういう状況にあるということです。

 (中国新聞)
 関連でお願いします。中国新聞です。財政のところなのですが,知事のおっしゃることもよくわかるのですけれども,例えば,今年,近年の事業を見ていますと,例えば,これは具体的に言うとネウボラであるとか,今の非常に社会の状況に対して,的確に対応されようとしているのは非常に分かる一方で,後年度に向けてかなり財源が必要となってくる事業がかなり控えていて,今回のデジタル化にしてもそうだと思うのですけれども,まさに今の環境変化に対応されようとしているのだろうなというのはわかるのですが,一時的なものと,災害対応とか,おっしゃったのですけれども,これからのちょっと先の話を見たときに,先に目線を向けたときに,そういう多額の財源を要するような事業というのが,かなり控えているなという印象を個人的に持っていまして,そういう意味では必ずしも財政運営の厳しさというものが,一時的なものとも言えない側面があるのではないかなと思っていまして,やはり財源確保の道筋とか,財政の立て直しの計画というか,知事のお言葉でもう少し具体的に,今,言える範囲で構わないのですけれども。以前,例えば,課税自主権の検討とか,ああいったものも県政の運営方針としてはやられていたこともあったと思うのですけれども,どうやって財源を,必要な事業を進めていくのに捻出していくかというところを,もうちょっと何かお考え,方針を決定事項ではなくても良いのですけれども,あればお願いします。

 (知事)
 決定事項としてあるのは,中期財政運営方針であるとか,あるいは我々が日々行っている中に表れているのですけれども,まずは,事業の無駄を省いていくという,効果のある事業を進めていく,筋肉質にしていくということと,それを行った上で優先順位をきちんとつけて,財源の枠内に収めていくということがまず基本にあります。その上で歳入については,県税の徴収をしっかり行っていくといった対策,あるいは有利な県債,今回もやっていますけれども,そういったものをできるだけ活用していく。それから課税自主権といったものについても検討していくといったようなことが柱になっていまして,方針の中に書いているとおりです。

 (中国新聞)
 課税自主権については,現在の検討状況については,どういったところまで進んでいらっしゃるでしょうか。

 (知事)
 これは具体的な事業であるとか,そういったもの,あるいは政策というか,政策の塊というか,そういったものとの関連なのです。全般的に足りないから何かやりますということにはならないので,そういったもの〔政策〕とのセットになっていくと考えています。

 (中国新聞)
 先ほどあった県債残高,実質的な県債残高の削減目標とか,達成はほぼ絶望的だと思うのですが,かなり乖離も大きくて,目標との乖離,現状の乖離はかなり大きくて,もちろん豪雨というのが大きな要因だというのは重々理解しているのですが,次のいわゆる目標を立てていく上での,やはり徹底した事業の取捨選択というのはわかるのですけれども,それでできることというのは今年であれば5億円とか,かなり限られていますので,もう一歩踏み込んだ,どういうふうに財政を立て直していくかということに向けての方針とか,知事の方でお話しできるものがないでしょうか。

 (知事)
 県債の発行というか,県債残高は〔すでに発行した〕県債〔の累計〕なので,県債の発行を抑制するということ〔が重要〕です。それで県債を発行できるものは限られていますから,それについてしっかりとマネジメントを行うということです。

 (中国新聞)
 県債の発行もそうなのですが,もちろん現金でいうと基金が非常に減っていたりとか,そういう状況もあるじゃないですか。そういう中で何らか,有利な財源を使うということは非常によくわかるのですが,何というのか,財政を立て直していくことについての道筋というか,他に今,まさにそれは次の目標を立てる中で考えていくということになるのでしょうか。来年度末が一つの目標だと思うのですが,今の財政運営方針の。

 (知事)
 ですから,来年度の末については,来年度の末で一旦締めるというか,今回の計画については,今回の計画の中で一旦締めて評価していくということですけれども,次の目標をどう設定していくのかということについては,当然その中で,来年度いろいろ検討する中で考えていくということです。〔それ〕で,方法というのは,これはそれこそ,いつも言うことですけれども,何かこうマジック・スパイスみたいなものがあって,それを振りかけたら突然財政状況が良くなります,何かみんながハッピーになります,みたいなことはないので,これはあくまでも,無駄を省く,優先順位を付ける,収入にあった事業を行う,もうこれ以外にない。〔それ〕で,できるだけ歳入確保を図っていくという歳入側の対策とあわせてコントロールしていくということです。〔それ〕で,そういったことで我々ずっとやってきていますのは,できるだけ財政のフレキシビリティというのを確保して,今般の災害のような突発的な事項であるとか,あるいは今後,〔新型〕コロナ〔ウイルス感染症〕がどう展開するかわかりませんけれども,あるいは世界経済が突然クラッシュするとか,そういった突発事項に対応できるように普段からそういった厳しい財政運営を行っていくと。これが原則です。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。最後関連で。被服支廠の件なのですが,とりあえず今回の解体着手,案に着手する。12月に示された案に着手することは,とりあえず今回は先送りして,もう少し議論していくということなのですけれども,次の,何というのでしょう。方針を,何らかの方向性をここまでに決めるとか,そういう目途をやはり一つ示す必要もあるのかなと思うのですけれども,非常に安全対策の課題だということで,ずっとおっしゃっていたので。そこら辺はどうでしょうか。

 (知事)
 それは何をどこまで,何を〔するのか〕ということとも連関していくことですけれども,一つの目途は,当然,来年度の,来年度ではなく再来年度ですか,再来年度の事業を構築していく中で,どう扱うのかというのは,一つの目途ではあります。ただ,それまで決めないというわけではありませんし,やっている中で,それで間に合うのかとか,できないこともあるかもしれません。それは,何を決めるのかということと関わってくると思いますので,今,何か確定的なことが言えるわけではないですけれども,いずれにしても,一つの目途は再来年度の事業の組み立てというところだとは思います。

 (中国新聞)
 ポイントとしては,やはり財源論と利活用というところだと。

 (知事)
 これまでご承知のように,利活用というのはいろいろなことを検討しています。もちろんいろいろなアイデアというのはいくらでもあります。自治体的に難しいのは,例えば,大きな商業施設みたいな,年間に何十万人とか百万人とか,例えば,イオンモールとかは,年間百万人単位で〔人が〕来ると思うのですけれども,あんなものは無理です。なぜならば敷地の関係があって,そんなにたくさんの人が来るだけの,要するに交通処理とかそういうものが,駐車場もないですし,そういうものはできないので,こういった大量の人を集めることによって,収益を生んでいくような施設は正直言って難しい。それをやろうと思ったら,周辺の土地をものすごく確保しなければいけない。それにはまた莫大な費用がかかりますので,県大を全部潰して,全部立体駐車場にするとか,そんなことは無理ですから,そうではない前提で考えなければいけない。あそこの敷地の中で人が捌けるぐらいのものということになってくるというわけです。そう考えたときに,そうするともちろんいろんなことは,考え得るわけですけれども,これまでいろんな案が出て消えていったということは,財政の問題というのが一番大きなボトルネックになっているということは間違いないことです。それがどれぐらい短期の間に解消できる見込みなのか,あるいは今般の調査というか,パブリックコメントでも明らかになっていますし,私も個別に市民の皆さんからいろいろ聞きますけれども,そもそも解体してほしいという,積極的に解体してほしいというご意見も相当ありますので,そういったことも踏まえながら,利活用と,財政問題と,保存の問題と考えていかなければいけないと思います。

 (事務局)
 その他,ございますでしょうか。

 (TSS)
 すいません。テレビ新広島です。予算に戻ってちょっと恐縮なのですけれども,重点施策のうちの一つの「デジタルトランスフォーメーション」がありますが,あらためて,デジタルトランスフォーメーションの必要性とそれに懸ける意気込みをお聞かせいただきたいのと,もう1点,今回の予算案に名前を付けるとしたら,どういうネーミングになるかというのもあわせて,もし可能であればお願いいたします。

 (知事)
 「デジタルトランスフォーメーション」というのは,一つは,人口減少であるとか,少子化,高齢化といったことに伴う労働力不足とか,あるいは地域活力が低下していくと,そういったもののさまざまな社会課題があるわけですけれども,そういったものを解決していく大きな力に成り得る,あるいは産業的に見て,生産性の向上であるとか,競争力向上に繋がるといったものに成り得ると,そういった好機だということです。それからもう一つは,この潮流というのは,否が応でもやってくるということがありまして,広島県が拒んでも必ずやってくるという,そういうような特徴がありまして,従って,〔潮流が〕来るのであれば,それを推進して,あらゆる産業であるとか,社会生活に取り入れて,県民生活であるとか,県内企業がさまざまな面で,より良い方向に向かうようにしていかなければならないということだと思っています。それを我々「スーパー・スマート広島県」というような形で呼んでいますけれども。そういうことで,これは引き続き,どの分野で,どのようなことを進めていくのかというのは,常に「on going」〔継続して〕で検討したり,技術自体も変わっていきますし,考えて実行していくということになろうかと思っています。それから予算の名前ですが,名前はありません。これは,過去,いっぱい予算の名前を付けて〔きましたが〕,どの社も,それを報道してくれないという〔ことがあったので〕,そういう実績の元に名前を付けないということになっております。

 (朝日新聞)
 すいません。朝日新聞の松島といいます。被服支廠の関係で,新年度予算には,利活用検討として,新規で,2百万円位付けられていると思うのですけれども,これは,これまでも三者協議などで議論を進められてきたと思いますけれども,新年度,具体的に何かこういうことをやろうという方針で,今,決まっているものがあれば教えてください。

 (知事)
 何かしらの検討体制を作って,〔検討を〕行っていくということですけれども,具体的には,まだこれから〔です〕。〔検討体制の〕メンバーであるとか,あるいは,専門的な分野であるとかということは,〔これから〕考えていきたいというところです。

 (朝日新聞)
 後すいません。もう1点,プレゼン〔資料〕の7ページの「新たな防災対策を支える人の創生」のところで,危機管理〔監〕での説明でもあったのですけれども,避難行動の調査をされていて,それを分析されてマイ・タイムラインの作成とか,いろいろ手を打っていかれるということですけれども,これをもって次の出水期とかそれ以降に向けて被害をどのように防いでいきたいという所感をあらためて教えていただいていいですか。

 (知事)
 まず被害防止のために,あるいは被害拡大防止のために,適切な避難行動をとっていただくというところに収れんさせていく必要があるわけですけれども,そのためにこのマイ・タイムラインであるとか,いろんなことがあるということです。自主防〔災〕の活動とかもありますし,VR〔を活用した疑似体験〕とかです。これは今年の出水期にすぐに間に合うものでもありませんから〔それ以降になりますが〕,〔避難を促す〕メッセージなどについては〔次の出水期に〕間に合うものもあるので,そういったできるものはもちろん最大限やりながら,おそらく中期的に取り組んでいくといった課題になると考えています。

 (事務局)
 それでは,間もなく予定の時刻となります。次を最後の質問にしたいと思いますが,よろしいでしょうか。

 (RCC)
 すいません,RCCの松原です。11ページのデジタルトランスフォーメーションの推進を行う中で,シカ被害の拡大抑制事業ということなのですが,このタイミングで新規でこの事業を行う理由と目的をあらためてお聞かせ願いますでしょうか。

 (知事)
 そもそも,今,シカの生息域というのは拡大していまして,シカによる被害というのも非常に大きくなっているところです。来年度,デジタルトランスフォーメーションを考えていく中で,どこに応用できるか,いろんなアイデアを庁内的に検討してきたのですけれども,このシカの,鳥獣害の中でも今はシカが非常に増えているということがあって,これに取り組まなければいけないと,〔それ〕で,一方,狩猟免許を持った人が減少しているという課題も,引き続き大きいというようなこともあるので,今般これに取り組むということにした,ということであります。

 (事務局)
 それでは終了時刻となりましたので,以上としたいと思いますがよろしいでしょうか。

 (中国新聞)
 もう一つだけ。やはり県がですね,これを率先する意義というか,デジタル化を率先していく意義というか,県がなぜやらないといけないのか。民間事業者はかなり独自にいろいろやってらっしゃると思うのですけど,その辺のなぜ県が,また,このタイミングでなぜというところも含めてそこをお願いします。

 (知事)
 DX〔デジタルトランスフォーメーション〕というのは,一様に社会に幅広く関わることでありまして,個別企業は例えば,競争力強化だとか,あるいは合理化,コスト削減のために行うと,これは個別企業として取り組んでいただきたいことです。ただ,それの機運というのを進めるということが一つ必要なことですし,それを進めていく上で,人材育成というのが非常に大きな課題,人材〔不足〕というのは非常に大きな課題ですから,そういった側面で当然行政も関わります。さらに言えば,例えば地域のデジタルトランスフォーメーションとかについて,あるいは個別の産業についても,社会システムを変えていかないと進まないということがありますし,あるいは多数の関係者が連携して進めないと進まないということもあります。例えば,交通の問題だとかもそうですし,例えば,エネルギーのマネジメントみたいなことも,いろんな事業者が携わっていかなければいけないというようなことがあります。その時に行政が必ず関わりを求められてきますので,そういった中で行政がやはり積極的な姿勢を示していかないと,そういった社会のデジタルトランスフォーメーションというのは進んでいかないということがあります。従って,繰り返しになりますけれども,デジタル技術をいかに早く取り入れて,デジタルトランスフォーメーションを進めていくのかというのが,社会であるとか,経済の大きな競争力と言って良いのか分かりませんけれども,社会の競争力といった言い方もあるかもしれませんが,〔社会の競争力〕に大きく関わることなので,それは積極的に進めていきたいと〔いうことです〕。それは,国がデジタルトランスフォーメーションを国の中で進めようということと同じことだと思います。

 (事務局)
 それでは以上を持ちまして「令和2年度施策及び事業案の概要」の発表を終わります。ありがとうございました。

 ダウンロード

資料(令和2年度 施策及び事業案の概要) (PDFファイル)(3.67MB)

説明資料(令和2年度 施策及び事業案の概要) (PDFファイル)(2.03MB)

参考資料(「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づくワーク一覧(令和2年度)) (PDFファイル)(1.41MB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする