知事記者会見（令和2年2月4日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和２年２月４日（火曜日）

冒頭発言

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）暖冬･少雪により影響を受ける中小企業等に対する金融支援について

質問項目

（２）暖冬･少雪により影響を受ける中小企業等に対する金融支援について

発表項目

（３）さとやまマルシェの開催について

質問項目

〔動画（４）（５）〕

（４）住民基本台帳人口移動報告の公表(総務省)について

（５）日鉄日新製鋼高炉休止に係る報道について

〔動画（６）（７）〕

（６）旧広島陸軍被服支廠の安全対策について

（７）新型コロナウイルスへの対応について

会見録

　（幹事社：中国新聞）
　おはようございます。今月から幹事社が変わりまして，今日は，幹事社が中国新聞となります。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時予定となりますので，ご協力をよろしくお願いします。まず，知事の方から冒頭にご発言があるということなので，よろしくお願いします。

　暖冬・少雪により影響を受ける中小企業者等への金融支援について

　私から，今日１点，発表項目がございますが，その前に，暖冬・少雪により影響を受ける中小企業者等への金融支援について，ご説明を申し上げたいと思います。既に発表済ではありますけれども，この度の暖冬・少雪がございまして，これに伴う売上減少などによって，県内中小企業者等の資金繰りへの影響が懸念されるところでございます。県としては，広島県県費預託融資制度による金融支援を実施することといたしまして，昨日から取扱を開始しました。具体的には，「緊急経営基盤強化資金」及び「借換資金」の融資対象を拡充したものでございまして，この度の暖冬・少雪の影響によって，昨年度と比べて，売上高が一定以上減少となった方を支援するものであります。支援対象は，国の信用保証制度の対象となります，主に第２次，第３次産業の方となっております。スキー場及びその周辺の観光関連産業に限るものではありませんので，今，お困りの企業の皆さまに，ぜひ，ご活用いただきたいと考えております。なお，実際の利用にあたっては，県制度融資の窓口であります取扱金融機関にご相談いただければと思います。県としては，引き続き，県内産業を支える中小企業の皆さまへの支援を行い，「広島で働いて良かった」と思える広島県の実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

　（幹事社：中国新聞）
　まず，この件に関して，何か質問がある社は，ありますでしょうか。〔質問が〕なければ，すいません。幹事社が１点だけ。スキー場のメンバーの方のご要望の中で，災害級の気象だというような主旨の記載があったと思うのですが，その辺り，今回，特例措置を取られるにあたってのご認識を教えていただければと思うのですが。

　（答）
　今回，非常に，特に雪が少ないということで，このスキー場の〔皆さまからの〕ご要望がございましたけれども，その関連だけではなくて，この暖冬・少雪によって，いろんなものの売り上げも落ちているということでありまして，それも含めた対応ということで，例えば，除雪〔業務〕がないとか，そんなこともありまして，そういうことも含めて対応したいと考えております。

　（幹事社：中国新聞）
　ありがとうございました。続いて発表項目の方をよろしくお願いします。

　さとやまマルシェの開催について

　〔それ〕では，私から発表項目でございます。「さとやまマルシェ」の開催についてでございます。こちらのポスターがありますけれども，広島県の中山間地域で活躍されています皆さんの想いがこもった商品を届ける「さとやまマルシェ」をそごう広島店本館５階で開催いたします。開催期間は，２月18日から３月１日までの13日間です。ご承知のとおり，県では，中山間地域で地域づくり活動を実践する人材プラットホームとして，「ひろしま里山・チーム500」を構築しているところでありますが，また，「ひろしま『ひと・夢』未来塾」〔を開講する〕といった形で，中山間地域での人材育成・確保の取組を進めております。こうした結果，明るく元気な中山間地域を未来に繋げようとする意欲的な若い世代を中心にこのチーム500の登録者も増加しているところです。こうした中，今回の「さとやまマルシェ」は，チーム500のメンバーが，中山間地域の魅力や自分たちの活動を広く知ってもらうために，すべて自主的に企画されたものでございます。具体的には，出展者というか，仲間を集めるところから，商品を集めるところ，また，催事場との打ち合わせであるとか，あるいは，このポスター制作そのものも，すべての準備を〔チーム〕500の皆さんが行っておられます。この「さとやまマルシェ」には，里山ならではの資源を活かした加工食品であるとか，お洒落なクラフト雑貨といった，約２百点の商品が一堂に集まることとなっています。どれも素晴らしい商品だと思いますので，ぜひ，県民の皆さまには，会場にお越しいただいて，中山間地域の有する価値を感じて,里山の魅力を知っていただきたいと考えております。広島県では，こうした自主的な取組がさらに増えていくよう，今後とも，中山間地域の将来を担う人材の確保や活動の後押しなどを積極的に進めて，持続可能な中山間地域を目指してまいりたいと考えております。私からは以上です。

　住民基本台帳人口移動報告の公表（総務省）について

　（幹事社：中国新聞）
　この件に関して，質問はいかがでしょうか。〔質問が〕ないようですので，幹事社質問の方に移ります。先週金曜日に総務省が公表しました住民基本台帳〔人口〕移動報告の結果でですね，2019年の結果で広島県の社会減が全国の都道府県で一番多いという，なかなか悩ましい結果がでましたけれども，これについての知事の受け止め，率直なご感想をいただけたらと思います。

　（答）
　まず，この総務省の発表なのですけれども，これはちょっと数字的には，必ずしもどういう意味合いがあるのか，わからない部分があります。〔どういう意味合いが，〕というのは，これは，国内間移動，都道府県間の移動のみを把握したものでありまして，海外との移動というのは入っていないのです。そういう意味で，総務省自身も社会動態全体を表したものではないとされているのですけれども，〔それ〕で，では海外，特に外国人の移動が多いのですが，それも含めた移動というのはどうかというと，やはり住民基本台帳をベースにして，県で人口移動統計調査を行っております。これの方が実態に近いのですけれど，これ〔外国人の移動〕を含めると本県の社会動態というのは，739人のマイナスでありまして，〔総務省の公表数字と〕７千人近い差があるというところであります。こちら〔人口移動統計調査〕の方が〔社会動態全体に〕実態として近いのかなと〔考えています〕。〔そのため実態とは，〕７千人に近いと言うか，７千人以上の差があると考えています。それから，これは絶対値として発表されていますけれども，これは都道府県の人口規模が違うので，ただ単に絶対値の大きさをもって本県の状況が最も悪いということではないと思っていまして，人口当たりの転出超過数で見ると，本県は全国18位，これは悪い方から〔の順位〕ということなのですが，日本人だけで見た場合には，〔悪い方から〕全国31位ということになっています。こういう数字上の誤解を生むようなことはあるのですが，いずれにしても，今回の結果は，本県の転出超過というのが昨年と比べて約２千人拡大しておりまして，ここ数年と比較しても厳しい結果になったと受け止めているところであります。〔それ〕で，本県の状況ですが，先ほど申し上げた〔県の〕人口移動統計調査によると，若年層の就職による転出超過というのが非常に大きくて，2,820人のマイナス，転勤による本人，それから家族もありますので，その転出超過が1,758人のマイナス，大学進学時〔等〕の入学・転校による転出超過が1,231人のマイナスということで，この辺が非常に大きなマイナスの要因となっているところであります。〔それ〕で，本県の就業状況を見ますと，これもご承知のとおり，有効求人倍率が約２倍で推移しておりまして，仕事がないということではなくて，大都市の方が就職の選択肢があるとか，あるいは魅力的な企業が多いという意識が若者の間にやはり根強くあるのではないかと考えています。〔それ〕で，企業側の目から見ても，依然として，東京のメリットというところに注目が行っていて，いわゆる外部不経済的な部分，あるいは個人にしわ寄せがきているような〔部分〕，例えば通勤時間が長いだとか，あるいは非常に渋滞が多いとかです。そういった，いわゆる外部不経済的なところ，あるいは災害リスクといったデメリットに対する意識がそもそも薄いような状況が続いているのではないかと思っています。東京圏への一極集中というのを見ても，昨年に比べて約１万人増加していまして，これは地方創生という中で是正していくとなっていましたが，それどころか拡大しているという状況であります。この東京一極集中というのは，企業等が過度に集中している日本社会全体の構造的問題であって，地方と国が一体となって取り組む課題だと考えております。従って，企業等の地方移転の促進に向けて，具体的なＫＰＩなどを設定して総合的な方策，強力な方策を国として率先して取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

　（中国新聞）
　この件で，何かご質問がある社はありますか。ごめんなさい，〔質問が〕なければ，ちょっと幹事社から，補足〔で質問〕をさせてください。一つ，先ほど国の方に対する総合的な対策に言及がありましたけれども，県としても，今まさに2020年度の当初予算の編成作業が大詰めだと思います。今回の結果等を踏まえて，社会減というのがずっと課題になっているというか，近年課題になっていると思うのですけれども，どういったことを打ち出して行きたいというような思いが，お話できる範囲であればお願いします。

　（答）
　これは，これまでも取り組んでいるところですが，転出抑制，それから転入促進ということです。転出抑制については，今，ご説明申し上げたとおり，統計上で言うと20〔歳〕から24歳の〔年齢〕バンドの中の就職を理由とした県外転出というのが非常に大きいというか，これが最大の要因になっているわけでありまして，ここに対して県内大学生に県内企業を知るというところから，さらに一歩進んで，関心を持っていただくということが必要だと，そのために大学生と企業との新しい交流の場をつくったり，あるいはインターンシップの機会の拡大といったような県内大学生の県内就職に向けた取組を強化しているところでありますし，大学進学時の転出超過については，これは，実はどうしても致し方ないところがあって，これは〔県内大学の〕定員と大学進学者の間，県内の〔学生の〕大学進学率が高いということもあって〔県内の大学進学者数より県内の大学の定員が少ないという〕ギャップがあります。ですから，どうしても数百人が県外に出ざるを得ないという，そういった状況がありますが，〔県内大学の定員の〕充足率はほぼ100パーセントなのですけれども，それが維持されるように広島県大学情報ポータルサイトといったような形で県内大学の魅力を発信していると〔いうところです〕。本来であれば，〔県内大学の〕定員枠を増やしたいところなのですが，国全体としての定員管理がありまして，なかなか定員枠を増やすということは難しい〔状況です〕。ただ，これは知事会としても東京で定員超過が相当な数あったので，それを厳しく管理するように要望を出して，それを今，実現しているところでありますが，広島県で見るといずれにしてもこのギャップがどうしても埋まらないという〔状況があり〕，進学者と定員のギャップでどうしても〔大学進学時に県外に〕出ていくというのが継続しているところです。転入促進については，移住希望ランキングを上位に上げていくということをやってきましたし，デジタルマーケティングだとか，あるいはＡＩ技術を活用した「あびぃちゃん」等の導入もしております。そういう中で，移住希望地域ランキングが６位になって，西日本でも１位だと，〔それ〕で，ＵＩＪターンというのも，平成26年が4,394人だったのが，〔令和元年には〕6,375人と約２千人，ＵＩＪターンも増えているといったところがあります。ただ，繰り返しになりますけれども，大きな日本全体の構造的問題として，引き続き，主として東京圏に移住，人口流出しているという状況があるので，これは国としてもしっかり取り組んでいただきたいところです。

　（幹事社：中国新聞）
　もう１点だけ簡単に，広島県は地方の中核都市としてですね，中国地方あるいは四国も含めた，人口流出を防ぐ最後のダムと言いますか，〔ダム〕みたいな役割が求められていると思うのですけれども，その辺りのご認識はいかがでしょうか。

　（答）
　広島県として，広島市，あるいは福山市が，いわゆる人口のダムになっていかないと，より急速に広島県の人口〔減少〕，社会移動，また，社会流出が拡大していくということになると思うので，そういうことも含めて，今のこの広島都市圏，あるいは福山の中枢機能を向上させると，あるいは魅力を向上させるといったことに力を入れて取り組んでいるところです。

　（幹事社：中国新聞）
　ありがとうございました。〔それ〕では，一般質問に移ろうと思います。質問のある社は挙手をしてお願いします。

　日鉄日新製鋼高炉休止に係る報道について

　（日経新聞）
　日経新聞の田口です。日本製鉄が呉製鉄所の全高炉を数年以内に休止する方針であることが明らかになりましたが，呉，ひいては県の雇用，経済に与える影響をどのようにご覧になっていらっしゃいますか。

　（答）
　これはまだ正式に発表されていないところで，引き続き，情報収集を行っているところではありますが，仮に報道のとおりであるとすると，雇用をはじめとして地域経済に非常に深刻な影響があると認識しているところであります。

　（日経新聞）
　今週にも〔正式〕発表があろうかと思うのですけれども，こういうことが起こったときに，県としては，呉市とか商工会とかと連携して，どのように雇用の維持や経済の下支えをされる方針でしょうか。

　（答）
　具体的には，これからというか，まだ〔正式〕発表もないのであれですけれども，いずれにしてもこういう場合には，呉市はもちろんですけれども，いろいろな関係機関とも連携しまして，地元の雇用であるとか，地域の経済に与える影響というのを最小限に留めるための対応というのを適切に実施したいと考えています。

　（日経新聞）
　もう１点だけすいません。事前に日鉄から，こういうことがあるみたいな打診はあったのでしょうか。

　（答）
　そういうことは一切ありません。県としては，呉の事業所〔は〕非常に重要であるので，維持について努力していただきたいということは，以前からお話ししているところであります。

　（日経新聞）
　今回の報道をもってして，日鉄の方に県の方から事実確認等を行ったのでしょうか。

　（答）
　事実確認はもちろんしておりますけれども，ただ，こういった重要な事項でありますから，当然，開示事項なので，なかなか決定した事実ではないということ以外はおっしゃっていただけていないというところです。

　（日経新聞）
　ありがとうございます。

　旧広島陸軍被服支廠の安全対策について

　（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの秦です。旧陸軍被服支廠についてパブリックコメントの結果が出まして，６割の方が「３棟保存を」ということだったのですが，これについて知事の受け止めを教えてください。

　（答）
　まず，非常に多くの皆さまからご意見をいただいたということで，非常に大きな関心があるということかと思います。これを居住地別で見ると，広島市内が，３棟保存というご意見が52〔.6〕パーセント，〔四捨五入で〕53パーセント，〔それ〕で，県内で見ると55〔.4〕パーセントというところで，ほぼほぼ近いですけれども拮抗しているということです。県外が90パーセントということで，そういった特徴があるかと考えています。

　（ＮＨＫ）
　ということは，保存してほしいという意見は県内では半々だから，６割には届いていないから，そんなに多くないのではないかという認識ですか。

　（答）
　いや，多くないというか，拮抗しているという認識です。

　（ＮＨＫ）
　この中で，議論が〔充分ではないという意見〕，反対の人の意見の中では議論が充分ではないという意見も６割超えていましたけれども，この点についてはいかがですか。

　（答）
　何をもって「議論が充分ではない」かというのはあるのですが，これは，先般も申し上げているとおり，平成の早い時代から活用策についていろんな議論がされてきたところでありまして，〔それ〕で，なかなか，その解が見い出せなかったということが，これは経緯〔としてもそうだし〕，現状の事実としてあると。その一番，結果として大きな理由となっていたのは，やはり，その費用の問題ということで，そこに踏み込めなかったということがあります。今般，実は，そもそも再検討を始めたのは，技術的にいろんな進展もあるので，この保存のための費用というのを，もっと逓減することができるのではないかということで技術的検討を行ったのですが，結果としては変わらないと。むしろ増えているというような見込みになっているということがあって，その事実も踏まえて「では，どうするのだ」ということで，専門的な皆さんのご意見もいろいろお伺いしながら進めてきたというところです。そういった中で，原案をとりまとめて，より多くの皆さまのご意見をお伺いするために，議会でもご議論いただき，〔ご議論〕いただくための情報提供もしているわけですけれども，パブリックコメントも行ってきたというところであります。

　（ＮＨＫ）
　知事としては，議論が充分ではないと言われるのは本意ではないというか，議論は県としてはしてきたという〔ことでしょうか〕。

　（答）
　それぞれの，多くの皆さまのご意見をお伺いしてきたというところです。

　（ＮＨＫ）
　あと一つ，費用負担の件なのですけれども，これについても，３棟保存するのであれば寄附やふるさと納税したいという意見も６割超えていたと思うのですが，その辺りはどのように検討されますか。

　（答）
　これは，やってもないのに，というご意見もありますけれども，ふるさと納税〔であったり，寄附ならば〕いくらまで寄附を募るかということもあると思うのですが，今般のサッカースタジアムの〔例で言いますと〕，例えば寄附募集で，異例の勢いでご寄付をいただいて，皆，驚いているところですけれども，２億円弱というところです。例えば鞆の〔町並みの保存や，文化・伝統の継承のために〕，今，寄附募集もクラウドファンディングを行っていますけれども，これは現状，まだ外に言っていない〔正しくは常時ホームページで公開〕のか，ちょっと言えないくらい，まだ低い状況です。〔それ〕で，何と言うのでしょうか，泉佐野〔市〕のような，返礼品を，非常に現金に近いようなものを〔返礼品として〕出して，相当な額が集まったという例はありますけれども，特定目的のために数十億という規模で集まったことは，これまでないと思うのです。そういうのを見ると，やってみて，試してみるというのは〔意見として〕あるかもしれませんけれども，その間，安全問題というのは待ったなしなので，現実としては，何と言いますか，即座に着手していかなければいけないという観点から言うと，なかなか難しいのかなと思っています。

　（ＮＨＫ）
　今後の検討によっては，そういう〔寄附を募るなどの〕選択肢も入ってくるのでしょうか。

　（答）
　いろんな〔ことが考えられますが〕，ちょっとどうするかという最終結論を得ていないので，その最終結論を得る中で，クラウドファンディングであるとか，ふるさと納税ということを募集することがある可能性はあると思っていますけれども，ただ，何と言いますか，それによって財政問題が解決するだろうとは，申しわけないですけれども，考えていないというところです。そこまで楽観的には思っていないというところです。

　（ＮＨＫ）
　すみません，ＮＨＫの五十嵐です。今の関連でして，被服支廠の財源確保の問題なんですが，自民党の方でも，議連の方で被服支廠をめぐって，平口先生ですとか，そういったところから３棟保存を求める声が上がっています。自民党の議連の方では今後，県の方からヒアリングをしたりですとか，あるいは現地視察をするというような予定があるということなんですが，知事ご自身としては，今回の問題について，国の方に，例えば財源確保をめぐって，県として要望する政府要望など，例えば内閣官房ですとか財務省なのか厚労省なのか，その辺りにしていくお考えは現時点でありますか。

　（答）
　それも，どうしていくかという結論の中で，考えていくことかと思っています。ちなみにこれまで働きかけをしていないわけではなく，県選出の国会議員を通じた働きかけなどをやってきたわけです。そういう手を尽くして来ている中で，国としての対応は現状の制度の中での対応ということで，これはレベルとしては数千万〔円〕ぐらい，というレベルを越えないということでありましたので，これは，なかなか現時点では対応は難しいという認識です。ただ，いろんな動きもあるので，今後どう推移していくのかということは検討していく必要があると考えています。

　（朝日新聞）
　朝日新聞の北村です，話は戻って恐縮なんですけども，先ほどのパブリックコメントの受け止めで，広島県内のデータを基に受け止めをおっしゃったと思うんですけれども，県外からは90パーセントとかなりの反対というふうな意見が寄せられたと思うんですけれども，この点については知事はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

　（答）
　この点については，もうちょっとまた分析も必要だと思っていますので，ちょっとまだ，そこまで〔分析〕しきれていないというところです。

　（朝日新聞）
　これは，推測なのかもしれませんけど，結局，被爆地広島としてのアイデンティティに関わるような被爆建物というところで，反対の声が大きいのではないかという推測もできるのですけれども，その点については，どのように考えられますでしょうか。

　（答）
　被爆地広島のアイデンティティというのは，まず広島の皆さんが考えるのが第一ではないかと思います。つまり他人に，「あなたのアイデンティティはこうするべきじゃないの」と言われることではなくて，広島のまずもって，特に被爆地という観点から言うと広島市民の皆さん，それから広島県民がどう考えるか，ということだと思います。

　（幹事社：中国新聞）
　すいません，時間のようなので，今，〔手を〕挙げたところまでで〔質問は〕大丈夫ですか。〔それ〕では，お願いします。

　（読売新聞）
　あらためて伺います。昨日，担当課にも伺いましたが，実施時期等については，被服支廠に関してです。いろいろ報道等もなされていますが，県が昨年示された１棟外観保存２棟解体。この基本方針については，今も変わりはないという理解でよろしいですか。

　（答）
　基本方針というのは，案としてご提案させていただいておりますので，その案自体が，これを取り下げるも，変わらないとか，そういうことではないと〔思うの〕です。案としてご提案させていただいているところなので，それに対して，今，いろんなご意見をいただいて最終的にどうするかというのを，今，検討しているというところです。

　新型コロナウイルスへの対応について　

　（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの小林です。依然として世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスについて伺います。県は特別警戒本部を設置しまして，相談窓口を開設するなど対応していますけれども，これまでの対応状況を伺いたいと思うのですが，いかがでしょうか。

　（答）
　これまでの対応としては，まず１月29日に特別警戒本部を設置して，国や関係機関とも連携しながら万全の体制を，今，整えているところでありまして，県民の皆さまへの対応として，やはり非常に皆さん不安であろうということもありますので，迅速・的確な情報提供を行うという意味も含めて，24時間の相談窓口を設置しているところです。今，いろいろ情報収集もあたっているところではありますけれども，一方で，今後のことを考えますと，新型コロナウイルスが二類感染症相当の指定感染症に指定されました。今後，封じ込めを行っていくためには，感染された方，これは判明した場合に就業を制限したり，あるいは設備や体制の整った病院に入院措置を行うといった可能性もありますし，場合によっては検査の結果が判明するまでさまざまな活動自粛をお願いするということもあろうかと思っております。そういった意味で県民の皆さまに〔感染の〕疑い〔がある〕事例が発生した場合，あるいは感染が確定した場合には，ご不便をおかけするようなことがあるかもしれませんけれども，感染拡大防止のためということでご理解いただきたいと思っております。さらに，今，指定医療機関があって，相談窓口からそちらへ行くということになっていますが，今後，〔感染者の〕数が増える可能性もあるので帰国者・接触者外来を設置していきたいと考えていまして，これは，今の指定医療機関にもかなりの数を増やして窓口として設置したいと考えております。引き続き県民の皆さまの安全・安心を守るということを最優先にしていきたいと考えておりまして，そのために必要な対策というのは躊躇なく実施したいと，万が一県内で感染が発見された場合には全力で封じ込めを行いたいと考えています。

　（ＲＣＣ）
　その外来の設置の時期などは，まだこれからということでしょうか。

　（答）
　これは数日のうちに設置ができるのではないかと考えています。

　（ＲＣＣ）
　わかりました。それから中国に取り残されて帰れない県内関係者等の確認も進めていると思いますが，何か変化がありましたでしょうか。そして国外進出している企業だけではなくて県内経済にも影響がある一つの脅威ではないかと思っているのですが，現時点での認識と，それから今後の影響への見通しについて伺いたいのですが，いかがでしょうか。

　（答）
　現時点で，コロナウイルスの影響ということで言うと，徐々に県内企業への影響も出始めているかと考えていまして，動向については十分に注意する必要があると考えています。いわゆる，湖北省です。武漢がある湖北省ですけれども，県内企業が２社ありまして，うち１社が武漢にあるのですけれども，今のところスタッフに感染者はいないと伺っております。引き続き，関係機関と連携しながら県内の主要企業であるとか，あるいは中国に拠点がある企業にヒアリングを行っているところでありまして，影響という観点で言うと，まずは中国への出張制限であるとか，あるいは春節の休暇期間の延長ということを行われている企業もあるということです。今後，さらに生産等を含めてどういった影響が出てくるのかということは，今，移動制限などもありますので，注視していく必要があると心配しているところであります。輸出入を見ても，本県からの輸出は２位で，輸入は１位と中国はなっていますので，引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。

　（ＲＣＣ）
　県内経済への影響については，いかがでしょうか。

　（答）
　今のところ，例えば観光というのは，足元一番に出てくるところですが，これについては，今，集計中であります。一部ヒアリングをしたところ，２月・３月の広島行きの団体ツアーの催行を中止したといったところもありまして，このまま感染拡大があると観光などにも影響があるのかと思っております。ちなみに中国の本県おけるシェア，外国人の総観光客数に対する中国人のシェアというのは6.6パーセントでありますので，こういった部分で少し影響がでてくる可能性があるということであります。その他，輸出入であるとか現地の生産・販売といったところで影響がでてくるかということは，注視していきたいと考えているところです。

　（幹事社：中国新聞）
　〔それ〕では，時間となりましたので，これで知事定例会見を終わります。次の定例会見は，２月18日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

 

　ダウンロード

（資料） 暖冬･少雪により影響を受ける中小企業等に対する金融支援について (PDFファイル)(385KB)　
（資料） さとやまマルシェの開催について (PDFファイル)(1.1MB)