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知事記者会見(令和2年1月14日)

印刷用ページを表示する掲載日2020年1月14日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和2年1月14日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)オンラインで学ぶ平和講座続編の受講生募集について

質問項目

(2)大地震への備えについて

〔動画(3)〕

(3)旧広島陸軍被服支廠の安全対策について

〔動画(4)(5)〕

(4)旧広島陸軍被服支廠の安全対策について

(5)広島県の企業倒産について

会見録

 (幹事社:読売新聞)
 幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,14時00分を予定しておりますので,ご協力をよろしくお願いいたします。〔それ〕ではまず,知事からの発表項目がありますので,よろしくお願いします。

 オンラインで学ぶ平和講座続編の受講生募集について

 私から本日,発表項目が1点ございます。オンラインで学ぶ平和講座続編の受講生募集についてでございます。被爆の実相や核を巡る国際動向について学び,平和について自ら考え,発信できる人材を育成することを目的としたオンライン講座であります「広島から平和を考える」の続編を2月6日から開講いたします。いつでも誰でも,無料で受講可能となっておりますので,中東問題をはじめとする不安定な世界情勢の中,今だからこそ,この講座を通じて,より多くの方に身近な問題として平和について学び,考え,そして行動に繋げていただきたいと思います。この講座は,特に若い世代の方に受講していただきたいと考えておりまして,今回,第5回講座では,東京大学大学院の藤原帰一教授が「グローバル未来塾inひろしま」で,実際に高校生に問いかけながら,分かりやすく解説いただいた講義も収録しております。なお,この講座は,平成30年12月から計3回開講しておりますけれども,受講生は3,700人を超えまして,多くの方に受講いただいているということを嬉しく思っております。これまでの受講者からは,「この講座を受講するまで,戦争や核について自分の問題として考えたことがないことに全く気付いていなかった」と,また「原爆投下の背景から現在の状況まで偏りなくたどることができ,自分の考えを構築する上で基本軸となった」といったご意見が寄せられておりまして,平和について考えることを身近に感じていただけたのではないかと思っております。前回講座を受講された方はもちろんですけれども,まだ受講されていない方も,これを機会に,前回分も含めて,ぜひ受講いただきたいと思います。また,国内のみならず海外の方にも平和について学んでいただく機会として,英語版も順次作成しておりまして,第2回までの講座は「国際平和拠点ひろしま」WEBサイトでご覧いただけますので,ぜひご確認いただければと思います。一人でも多くの方に受講いただきまして,平和について学び,考え,行動に繋げていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

 (幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。この件について質問のある社は,挙手の上,社名を名乗って,よろしくお願いします。〔ないようですので,それ〕では,読売新聞です。よろしくお願いします。これは,ネット講座ということで,場所や時間を選ばずにいつでも,過去の分も含めて受講できるという理解でよろしいでしょうか。

 (答)
 はい,そうです。

 大地震への備えについて

 (幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。他にはよろしいでしょうか。〔他に質問が〕ないようでしたら幹事社質問に移らせていただきます。ご存じのように,来たる〔1月〕17日で,関西地方に大きな被害をもたらした阪神〔・淡路〕大震災より25年を迎えます。広島県におかれましては,度重なる大きな水害に見舞われまして,水害に対する備えは,着実に進めておられると思うのですけれども,広島県でも南海トラフに代表されるような大地震が起こる可能性もあると思います。地震への備えについて,県は,どのように備えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 (答)
 まず県の防災計画において,地震というのは,非常に大きな位置付けを占めておりまして,そのことは,まず申し上げておきたいと思うのですが。大地震というのは,水害であるとか,あるいは土砂災害と異なりまして,突然発生することや,広範囲に同時多発的に被害が発生しますので,迅速な災害対応が非常に重要であると認識しているところであります。また,地震は,いつでもどこでも起こりうる災害でありまして,地震対策に絶対のものはないという認識のもとで,不断の見直しや改善を行いながら備える必要があると考えています。本県の備えについてですけれども,この地震に関わる基本的な対策はもちろんですけれども,各地で発生した大規模災害で指摘された課題というのは,随時,見直しや改善を行っているところであります。地震について言えば,これまで発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災,熊本地震などにおきまして,救援物資が通行止めなどによって避難所まで搬送されなかったということや,災害対応を行う庁舎が倒壊して,使用不能になったというようなこと,あるいは,住民が避難所以外の場所に避難せざるを得なくて,災害関連死が増加することといったような課題があると,そういう課題があるとされているところであります。こういったことを踏まえて,救援物資の搬送では,輸送ルートの選定や物資の仕分け作業の支援のために,物流の専門家を災害対策本部に受け入れて,避難所へ救援物資を滞りなく届ける仕組みを構築しているといったことや,県,それから市町において庁舎の耐震化に取り組んで,耐震化が完了するまでの備えとしては,耐震性のある代替施設に災害対策本部を設置するといったこと,医師や看護師などで構成するDMAT〔災害派遣医療チーム〕及びDPAT〔災害派遣精神医療チーム〕による,被災者への健康面や心理面に対するきめ細かい医療支援体制の整備などの見直しを行いまして,大規模地震に備えているところであります。また,県民の皆さまに,日頃から,地震への備えを行っていただくために,毎年9月と3月に県内の小売店舗やホームセンターなどにご協力いただきまして,非常持出品等の準備や家具の転倒防止対策を促す「備えるフェア」というのを開催しています。加えまして,11月5日の津波防災の日ですけれども,ここにあわせて実施しています一斉地震防災訓練で,シェイクアウト訓練を行う他,地震や津波に対する避難場所の確認などを行う,我々,プラスワン訓練と言っていますけれども,〔プラスワン訓練〕も促しているところであります。県としては,引き続き,こうした「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を通じまして,県民の皆さまに,日頃から地震や津波に備えて,命を守るための行動を身に付けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 (幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。この件に関して,質問のある社は,挙手の上,社名を名乗って,よろしくお願いします。〔ないようですので,〕それでは,先程,知事のご説明の中で,庁舎の耐震化を進めている,そしてその耐震化工事ができるまでの間については,代替え施設を確保しているということですが,県と他に23市町ありますけれども,もし分かったら,全市町のうち,どれくらい〔の市町〕が〔庁舎の耐震性を〕確保して,〔庁舎の耐震性を〕確保できていない市町が〔どれくらい〕あるのかどうか,もし,分かりましたらご回答,よろしくお願いします。

 (答)
 各市町については,一部市町においては,災〔害〕対〔策〕本部が設置される庁舎の耐震性というのは,確保されていないところがあるのですが。いずれにしても本庁舎が使用できない場合には,耐震性のある代替施設に本部を設置するということになっています。具体的に,今,耐震性がない〔市町の庁舎〕というのが何箇所かというのは,今すぐに分からないので,これは後で,事務的に確認していただければと思います。

 (幹事社:読売新聞)
 他に質問のある社はありませんか。〔他に質問が〕ないようでしたら,一般質問に移らせていただきます。

 旧広島陸軍被服支廠の安全対策について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。耐震性繋がりといえば繋がりがあるのですけれども,被服支廠の関連であらためてお伺いします。先週の会見でも被服支廠の意見公募の応募件数についてご報告をいただいたと思うのですけれども,直近のものが,もし,あれば教えていただけないでしょうか。

 (答)
 はい,〔パブリックコメントの応募件数〕というご質問をいただくと思って今日の8時現在を調べてきました。1,400件,今,いただいております。

 (中国新聞)
 ぴったり1,400件ですか。

 (答)
 ぴったり1,400件です。

 (中国新聞)
 先週の会見でも,900件,1000件に迫るぐらいのペースでさらに増えたのだと思うのですけれども,あらためて件数に対する受け止め,ご感想をいただけるでしょうか。

 (答)
 先般も申し上げましたけれども,これは過去最高レベルということで関心の高さが伺えるところでございます。これはまだ16日まで受け付けておりますので,引き続き皆さまのご意見をお寄せいただきたいと考えています。

 (中国新聞)
 件数の多寡が必ずしも影響するわけではないというのが,もちろん前提ではあるのですけれども,たくさんいただけるということは,県にとってはどんな受け止めといいますか,歓迎すべきことなのかどうなのかも含めてどのように受け止めておられますか。

 (答)
 それはもちろん,一定の県の施策なり事業なりについて,多くのご意見をいただくということは歓迎すべきことだと考えています。

 (中国新聞)
 今後ですね,お話があったように16日,明後日で締め切られて,それでいただいた内容を整理して,それぞれにおそらく県の考え方っていうのを付した上で何らかの方針公表という流れになると思うのですけれども,公表の仕方として,例えば,意見集約とその回答を示した上で別の機会,後日にその方向性を示されるのか,被服支廠の安全対策についてですね。あるいは,それも同時でという形になるのか,その辺り出し方がどのようになってくるかイメージが,もしあれば教えていただきたいのと,あわせて2月の当初予算編成までにという形でこれまでご説明いただいていると思いますけれども,例えば,最終的な意見の取りまとめ,あるいは方針決定についての公表の時期について,今の段階でもう少し絞り込んだものがあったりするのかどうか,その辺りを教えていただけますか。

 (答)
 まず,どうパブリックコメントの結果を公表するかは,今回いろんな項目で選択肢を出しているという方法で〔実施しており,他の〕多くのパブリックコメントと若干違うところもありますけれども,ただ公表については大体のパターンもあるので,それについてはそういうものも踏まえた上で公表することになると思いますけれども,そのタイミングについては,まだ最終的に終了したところであらためて分析した上で,ということになるので,対応方針と同時にということになるかどうかは,今は何とも言えないと思います。どちらかというと,まずパブリックコメントの内容の公表ということになると思いますが,通常であれば,例えば,よくある審議会とかであれば,こういう意見に対してこう変更するとか,しないとかをあわせて出すのですけれども,今回はちょっとそれと若干パターンも違うので,まだどうなるかは見通せていないというところです。

 (中国新聞)
 最終的な結論の時期については〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 最終結論というか,いずれにしても2月議会にどう対応していくのかということは,2月議会までに決めた上で,議会にご提案するということになろうかと思います。

 (中国新聞)
 ごめんなさい,もう少しだけ。そういう意味で,今,ご説明があったように,今回のパブ〔リック〕コメ〔ント〕の意見の集約と,それに対する見解を出すタイミングと,方針〔を出すタイミング〕が同時になるかは,今回の案件であるからというようなご説明があったかと思うんですけど,今回の案件はとりわけどの辺りが通常の案件と違ってくる理由になるのか,審議会とかでやるパブコメとは,こういうところが,ちょっと従来のものと違うから,というご説明をもう少しいただけたらと思うんですが。

 (答)
 これは割と方針についてどうか,ということなので,従来の審議会とかだと,いろんな文章だとか考えがあって,「このことについては,こうだ」とか,「あのことについては,こうだ」というような形で,審議会の報告書だとか,あるいは何かの,かなり長いものについて部分的にご意見をいただいて,それを「取り入れる」とか,「これはこういうところに含まれています」とか,そういうことを申し上げるような形になるのですけれども,今回は最終的に賛否ということもありますので,何と言いますか,単純に「取り入れてこうです」とか,「この部分についてはこうです」とか,部分的になかなかご返答しづらい部分があるかもしれないということです。

 (中国新聞)
 もう1点,この3連休の間にもですね,建物の全棟保存を求められる側の団体であるとか,いろんな立場で活動がありました。パブコメだけが意見集約をするもの、パブコメがすべてということではないと思うんですけど,これまでの各団体からの県に対する要望等も含めて,そういった声をどのように吸い上げ反映していくかについて,姿勢を〔お聞かせ〕いただけたらと思うんですけど。

 (答)
 パブコメもそうですし,あるいはご要望だとか,ああいう〔要望書という〕形で,いただくものもそうですし,いろいろなご意見があるので,それはしっかりと,それぞれ踏まえた上で決めていくということですけれども,いずれにしても多数意見も少数意見も,「少数だから無視する」とか,「多数だから,そうするのです」ということではなくて,やはりそれぞれ内容を踏まえて,一つの意見として扱っていくということになると思います。

 (中国新聞)
 どうしても取材を通じていくとですね,全棟保存,県の方針案とは,ちょっと違うものを求める方の運動の方が,目立つというか大きいというところがあるような気がするんですけど,県の方針に対して理解のあるご意見なんかもいただいているという理解でよろしいでしょうか。

 (答)
 それは両方ございます。

 (中国新聞)
 ありがとうございました。

 (NHK)
 NHKです。関連でお伺いします。1棟保存,2棟解体の県の方針案なのですけれども,こうした世論も高まっている中,広島市の松井市長が先週10日の記者会見で,「十分な議論がなされていないと受け止めている」と述べています。この発言について,湯崎知事はどのような受け止め〔をしているか〕,あるいは〔発言についてどのように〕お考えになりますでしょうか。

 (答)
 市長も既に3期目でいらっしゃって,それなりに長くはいらっしゃるわけですけれども,ただ本件の経緯というのは,すべてご存じなわけではないと思うのです。そもそもこの被服支廠というのは,今年度初めて議論を行ったものではなくて,そもそもで言えば平成4年の時からずっと議論してきた経緯があって,これはいろいろな議論を〔重ねてきたものでありまして〕,ある目的に特化して議論したこともあるし,そうではなくてもう少し幅広にどうしようかという議論もしたこともあるし,そういった経緯を経た上で研究会を直近にあらためてつくって,広島市も含めた関係者の皆さまと議論や検討を積み重ねてきたということがございます。こういった経緯の中で,県民の皆さまのさまざまなご意見も受け止めて,引き続き,ふさわしい保存,利活用について検討してきましたし,これからも引き続き検討していきたいと考えているところであります。〔それ〕で,市長は,昨年の12月18日の定例会見ですか,「被爆建物は物言わぬ証人という存在であって,これが失われてしまうと二度と取り戻すことができない」とおっしゃって,こうした考えの中で市として被爆建物の保存,継承に力を入れる方向に舵を切ったとおっしゃっておられましたが,先日〔,10日〕の定例会見では,〔広島大学〕旧理学部1号館に対するご質問に対する回答だったと思うのですけれども,議論を十分に尽くして一部保存という結論に至ったのだとおっしゃっているように受け止めているのですけれども,いずれにしても,というか,市としても最初から理学部1号館を全体保存するというスタンスで臨まれたわけではないわけでありまして,議論の過程の中で,そういう結論に至ったのだということなのだと思うので,そこは我々が辿っているプロセスと同じなのかと思っていますし,いずれにしても状況が非常に異なっていまして,今,旧被服支廠の場合には,幅員4メートルの市道を挟んで民家が隣接していて,近隣住民に対する安全対策というのが喫緊の課題になっているという状況があるわけですので,我々としては住民の安全対策と,それから平和〔行政の観点〕です。それから財政負担,さまざまな観点から議論して検討を行っているところでありまして,県と市の立場であるとか,〔県と市で〕判断が異なるということもあると考えているところです。

 (NHK)
 あと,もう1点だけ,これだけ広島市の松井市長と定例の記者会見でも認識の違いがあると思うのですけれども,今後,オープンな場でトップ会談をやったりですとか,あるいは県と市の内部協議をやったりですとか,あるいはもし協議をされているのであれば,どのような検討状況になっているかどうかなどをお願いします。

 (答)
 我々はいずれにしても協議はしていきますので,何といいますか,あらためてトップ会談で何かするかどうかというのは,ちょっとその時の状況次第ですし,現時点ではわかりません。ただ,何をするにしても市とはコミュニケーションを取りながら進めていくということは間違いがないことだと考えています。

 (幹事社:読売新聞)
 関連でよろしいでしょうか。読売新聞ですが。

 (答)
 はい。

 (幹事社:読売新聞)
 今,中国新聞さん,NHKさんから質問がありましたが,トップ会談の可能性を否定されないということは,県としても議論はまだ尽くされていないという見方と理解してよろしいですか。それとも,議論は尽くされているというお考えですか。

 (答)
 〔議論が〕尽くされて結論が,「もうこれです」ということであれば,もうそれで決定していることですから,最終的に決定していないという以上は,引き続き議論はするということです。

 (毎日新聞)
 毎日新聞の池田です。同じく被服支廠の関係でお尋ねします。先ほど,財政という言葉も出たのですけれども,全棟保存を訴える方の意見として,全棟保存〔をした場合〕の84億円という金額についてですね,県の一般会計の総額が1兆円規模だということを考えれば,84億円というのは,あたかも予算を組み換えればすぐに出るようなことをおっしゃる方も一部いらっしゃるかと思うのですが,84億円という金額的なものが〔与える〕県財政にとってのインパクトというのは,財政を預かる知事の立場からは,どのくらいのインパクトと言うか,そういった意見も踏まえて,どう捉えておられるかというのをお尋ねしたい。

 (答)
 メディアの方だったらご存じだと思いますけれども,84億円というのは県財政において非常に大きなインパクトがありまして,そう簡単に捻出できるものではないということです。〔事務方に向かって〕そもそも,これは起債対象になるのでしたか。微妙ですよね。〔起債対象にならないかもしれない〕というものでもあるので,非常に財政的には難しいものであるということです。1兆円というお話がございましたけれども,県が持っている1兆円の内,9割は国の法律によって使途が決められていたりします。〔それ〕で,その中で,さらに残り1千億円ぐらいあるのですが,県の一般財源で言うとさらに少ないわけです。実際,一般財源と言うのが,800億〔円〕ぐらい,そういう意味では,使途が必ずしも決められていないものがあるわけですが,その中から,例えば,私学助成金,これは200数十億〔円〕ありますし,病院の運営・事業費,これは20数億〔円〕出していますし,その他,医療・福祉の関連で〔支出しています〕。我々が自由になる〔予算〕と言っても,ほとんど固定的に使われるものがありますので,本当に自由になるものというのは極めて少ない。これはご理解いただければと思いますし,80数億円,実際には80億円では済まないわけです。いろんな〔費用がかかるので〕,どのぐらいの〔規模の〕耐震化〔だけをする〕という意味では,〔80億円で〕できるかもしれませんけれども,利活用するには,そこに加えて,さまざまな整備をする必要がありますから,そういったことも含めて100億〔円〕規模になると思っていますので,そういった金額が容易に捻出できるものではないということであります。

 (幹事社:読売新聞)
 時間が迫ってまいりましたので,あと一つだけ〔質問を〕受け付けたいと思います。

 広島県の企業倒産について

 (日経新聞)
 日経新聞の田口です。広島県の企業倒産についてお伺いします。民間信用調査会社のまとめで2019年の広島の〔企業の〕倒産件数〔が〕190件と3年連続増加,2015年以降で最も高い水準となりました。復興需要とか再開発需要もある中〔にも関わらず〕,建設〔関連企業〕の倒産も多かったわけなんですけれども,景気の足踏み感を背景に今年も倒産が増えそうだという予想もあります。現状をまずどうご覧になっていらっしゃるのかと,地域経済・雇用を維持するためにも,県としてはどういった働き掛けを中小・零細〔企業〕向けに手掛けられますか。

 (答)
 県内の景気を見ますと生産あるいは輸出において,一部に弱めの動きがあるということで,幾分ペースを鈍化させつつも,基調としては緩やかに拡大しているという状況だと認識しているところですが,一方で,今,ご指摘がありましたように民間の信用調査会社が発表した倒産件数は,増加しているということでもありますので,今後の倒産件数といった動きについては,注意深く見守っていく必要があると考えているところです。県としては,今,雇用の絶対量という観点から言うと人手不足の状況でもありますけれども,いろんな転換に伴う痛みだとか,そういったこともあるので,注意深く見守っていかなければいけないというのは,そういうことですけれども,いずれにしても経営環境が変化して,経営悪化の局面にある企業に対しては,さまざまな緊急対応融資等の活用等,これを金融機関等を通じて周知していきたいと思いますし,連鎖倒産というのも非常に問題だと考えていますので,その防止のための〔緊急〕対応融資等を活用して,影響緩和していきたいと考えています。

 (幹事社:読売新聞)
 ありがとうございます。それでは,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,1月21日火曜日の10時30分からです。どうぞよろしくお願いいたします。

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 (資料) オンラインで学ぶ平和講座続編の受講生募集について (PDFファイル)(662KB)

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