このページの本文へ
ページの先頭です。

知事記者会見(令和元年9月10日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年9月10日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和元年9月10日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)妊活や不妊に関する啓発事業の実施について

質問項目

(2)砂防・治山緊急事業の今後の見通しについて

〔動画(3)(4)〕

(3)宮島入島税の検討について

(4)ナショナルサイクルルートについて

〔動画(5)(6)(7)〕

(5)JRの全線運転再開について

(6)男性職員の育休取得について

(7)国際線就航について

会見録

 (幹事社:産経新聞)
 幹事社の産経新聞でございます。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時00分を予定していますので,各社の皆さまのご協力をお願いいたします。まず,知事から発表がありますので,よろしくお願いいたします。

 妊活や不妊に関する啓発事業の実施について

 私から本日は1点発表項目〔が〕ございます。妊活や不妊に関する啓発事業の実施についてでございます。広島県では,子供を持ちたいと願う夫婦の希望を後押しするため,妊活・不妊についての正しい知識の普及を目的に,特設サイト「妊活大辞典」を新たに開設いたしました。サイトの主なコンテンツですが,制度対象になるか否かが簡単に判定ができる「助成制度10秒チャート」や,治療費の目安や一般的な検査内容等が分かる「助成事業Q&A」,助成制度をきっかけに夫婦で不妊治療に取り組む姿を描いた「WEB漫画」,などとなっております。また,特に若い世代に関心を持っていただきたいため,WEB漫画をツイッターやフェイスブック等のSNSで発信する予定です。さらに今後も,不妊治療の体験談を追加するなど,コンテンツの充実を図ってまいります。県ではこれまでも,平成27年度に夫婦で不妊検査を受けた際の経費を助成する制度を創設いたしまして,28年度には一般不妊治療までを対象として制度の拡充と周知を図ってきました。しかしながら,昨年度,妊活や不妊に関する県民の意識や現状を把握するため,アンケートによる意識調査を行ったところ,不妊検査・治療に関する情報が不足していること,助成制度の認知度が低いことなど情報面での課題の他,男性側の当事者意識が低く,「不妊検査を受けてほしい」と女性側から言いづらいといったことなど意識面の課題が明らかとなりました。このため,妊活や不妊に関する情報の発信拠点として,特に男性側への意識啓発についてのコンテンツを充実させる今回のサイトを開設いたしました。さらに,こうした啓発活動の一環といたしまして「妊活セミナー」を福山と広島の2会場で開催することとしており,現在,参加者の申し込みを受け付けております。医師による講演の他,希望者には個別相談会も行うこととしておりますので,興味のある方は,ぜひご参加いただければと思っております。私からは以上です。

 (幹事社:産経新聞)
 ありがとうございます。この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。

 砂防・治山緊急事業の今後の見通しについて

 (産経新聞)
 〔質問が〕ないようですので,幹事社質問に入ります。先日,「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」について,砂防・治山の緊急事業の進捗状況が発表されました。それによると,重点箇所は今年末,重点箇所以外は今年度末の完了を目標にしていましたが,労務者不足や入札の不調不落などの影響で,目標は達成できず,令和2年度まで持ち越す事業が多数となる見込みとなっております。さまざまな要因があったために目標達成が厳しくなっていることは理解できるのですけれども,知事としてはこの状況についてどう受け止めているかお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 (答)
 災害関連緊急事業につきましては,被災者の皆さま方の安全が早期に確保できるように「復旧・復興プラン」におきまして,令和2年3月の完了を目指して,全力で取り組んできたところであります。〔です〕が,さまざまな理由により遅れが生じていることから,この度,県が実施する緊急事業について,すべての箇所の今後のスケジュールをあらためて整理した上で,完了目標を見直して,公表したものであります。事業の遅れの主な理由としては,四つほどありまして,一つは,測量調査設計の段階において,労務者不足によるもの。約36パーセントがこれにあたります。一つは,用地取得段階において,共有地や多数の相続,多数相続です。多くの方が相続されている多数相続地などがあることから用地取得に時間を要していること。これが約31パーセントになっています。〔次に〕工事発注段階において,現場条件が悪い砂防工事等について,不調不落が相次いでおりまして,工事契約までに遅れが生じていること。これが約23パーセント。〔最後に〕工事施工段階において,工事用道路の延長が長くなったり,あるいは設計段階で砂防ダムの規模が大きくなって,安全確保のために〔です〕。それによって工事期間が延びることとなったこと。これが約10パーセントほどあります。これまでも,こういった課題に対し県外業者を活用したり,他県からの職員の派遣や任期付職員の採用,工事受注者を確保するための発注方法の工夫などといった形でさまざまな対策を実施してきたところなのですが,結果として,「復旧・復興プラン」のとおりに完了できないということは,これらの対策では十分ではなかったということでありまして,その点については,県民の皆さまには申し訳ないと考えているところであります。これらを踏まえた今後の対策といたしましては,設計段階は概ね完了したので,用地取得段階において,職員を増員するといった形で,早期の用地契約を行うように努めたいと考えておりますし,工事発注段階では,受注者の確保に向けて,作業効率の低下のおそれのある工事を対象に復興歩掛であるとか復興係数を適用することによって,少しコスト面のカバーを行うといったこと,また,それによって受注を促すということ。それから工事施工段階においては,省力化を図る工法を活用することなどによって,工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。また,砂防ダムの完成に遅れが生じるのですが,概ね6割は次の出水期までには概成すると言うか,堰堤の完成等はできると見込んでおります他,それ以降の完成となる箇所についても設計の高さまではいかないけれども一定〔の高さ〕まではできることなどを含めて,さまざまな対策を講じて現状よりも少しでも安全度が上がるように取り組んでいきたいと考えております。なお,この砂防事業等が遅れることによって,住宅再建が遅れる被災者の方々については,応急仮設住宅の2年間の供与期間の延長についても国と調整を進めて,工事の進捗ができるだけ影響を及ぼさないよう取組を進めていきたいと考えております。引き続き,今後もいろんなことが起こりうるということも含めて,工事の進捗状況の定期的な発信など,きめ細かな情報提供を行って,また,市町とも連携を図りながら丁寧な対応を進めていきたいと考えています。

 (幹事社:産経新聞)
 ありがとうございます。この件について,質問がある社はお願いいたします。〔質問が〕ないようですので,他に質問がある社はお願いします。

 宮島入島税の検討について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。10月に入って,ごめんなさい。9月に入って最初の会見か,廿日市市さんがですね,入島税,長年検討課題としてされてこられている中でいよいよ導入に向けた検討を始められるという意思表示をされました。まず,このいわゆる自治体の課税,県内の市町の独自の課税について,知事〔は〕どのように受け止めていらっしゃるかお伺いしてもよろしいですか。

 (答)
 廿日市市として,特に今,観光客が増加している宮島のさまざまな対策について,入島税を活用して,対策を講じていきたいというふうに理解しております。これは廿日市市議会を含めて,どうご判断されるかということでありますけれども,廿日市の宮島自体,実際〔に〕いろんな課題があると思いますので,そういった対策が進むことは県として歓迎したいと思っています。

 (中国新聞)
 まあ,入島税,宮島が県内屈指の観光地ということでですね,多くの方,なんと言うんでしょう。徴収母体が外国人を含めた旅行者ということになるのではないかと見込まれます。〔それ〕で,県もですね,旅行者向けといえば,宿泊者限定ではありますけれども,宿泊税の導入について検討されていると思います。その,旅行者からすれば,ある意味2つの税金をですね,新たに払わなければならない状況になる可能性もあると思うのですけれども,この辺り,すみ分けが成り立つのかどうかも含めて,知事〔は〕どのようにお考えですか。

 (答)
 直接の課税対象というのは,入島税は宮島に入る,島に渡る,〔宮島に〕渡って入るということに対しての課税でありますし,宿泊税は宿泊者の宿泊という行為に対する課税なので,これは直接的には重ならないと考えています。ただ,課税の目的であるとか,必要性というのは十分に議論して整理する必要があると思っております。

 (中国新聞)
 今の「十分議論して整理」っていうのは,例えば,廿日市市さんと何らか事務レベルで協議をされるとか,定期的に開かれている首長同士の意見交換の中で取り上げられるとか,そういったこと〔でしょうか〕。

 
 (答)
 そうです。まずは,事務的に整理するということかと思います。

 (中国新聞)
 それとあの,福岡県と福岡市のようにですね,あそこは宿泊税がそもそもどちらが課税するかみたいな議論がある中での協議でしたけれども,さっきお話があったように,目的としては直接課税対象が重ならない部分ではあるんですけれども,こう,旅行者の方〔を〕含めて,理解を得ていくためにですね,どのような取組をこれからしていきたいというお考えはありますか。

 (答)
 理解を得るための取組というのは,やはり観光〔の〕受け入れ態勢を充実していくことだと思うのです。宿泊税についてはまだ議論中なのですけれども,基本的な考え方としては,広島に来ていただいたり,あるいは宮島に来ていただいたら,快適に観光ができるという姿を実現していくことでご理解いただくということかと思います。

 (中国新聞)
 また,今お話がありましたけれども,県のですね,宿泊税の導入に向けての議論の現状については,今,どのような段階にあると〔理解をすれば良いでしょうか〕。

 (答)
 今,具体的な課税の額であるとか,具体的なまさに税としての姿です。こういったことを事務的に検討しているという段階です。

 (中国新聞)
 廿日市市さんの入島税の構想が出て,入島税が仮に導入されるとしても,県としての宿泊税の導入の必要性っていうのはお変りない,あるいは導入する意向についてはお変わりないという認識でよろしいでしょうか。

 (答)
 それは宮島は宮島だけが対象になると思われるので,宮島がその〔入島税の〕対象になったからといって,他の観光地が加護されるわけではないので,それ〔宿泊税の検討〕は必要だと思います。

 (中国新聞)
 すみません。もう1点,もう1個だけ,まあ,その宿泊税なり入島税が導入されることで,外国人を含めた観光客にですね,こう,何て言うんでしょう。訪れ度合,訪れる人数なんかに影響する可能性があるかどうかはどのように見ていらっしゃるのかということと,宿泊税の導入時期について,できるだけ早くとおっしゃっていた部分というのはこれは今もお変わりないということでよろしいでしょうか。

 (答)
 まずこの〔観光客への〕影響については,当然,注視していかなければいけないと思いますけれども,先ほど申し上げたように,観光の受け入れ態勢が充実しているということをもって,そう感じてもらうという,そのための施策であるということ。〔観光の受け入れ態勢を〕充実させていかなければいけないと思うのですが,それによって,宿泊客あるいは観光客の増加に繋げていくということ,それが目的なので,そう進めていくということです。ちなみに,大阪とか東京とか既に宿泊税を導入していますけれども,導入後,外国のお客さま,あるいは国内のお客さまを含めて,いずれも増加しているとも聞いております。〔宿泊税の導入時期を〕できるだけ早くというのは,やはり今,〔観光客が〕急増している局面の中で,できるだけ早く環境整備を進めてリピーターに繋げていく,あるいはその後の伸びを確保していくというようなことは重要なことではないかなと考えておりますので,早急に議会にお諮りして,早急にというか,まず今検討中ですけれども,検討して,議会にお諮りしてご意見を伺っていきたいと考えています。

 (中国新聞)
 ありがとうございました。

 (幹事社:産経新聞)
 他に質問がある社は,お願いします。

 ナショナルサイクルルートについて

 (HTV)
 広島テレビの望月です。昨日政府が設立を公表したナショナルサイクルルートについて,しまなみ〔海道〕が候補に入ったことについて,知事の〔受け止めとして〕,これまでの県としての取組を振り返るとともに,指定された際に今後期待できるような効果及びコメントをお願いします。

 (答)
 ナショナルサイクルルートについては,これまで県として実現の要望をしてきたところでありまして,今般,制度ができて,しまなみ海道がその対象〔と〕,候補になったということは,非常に嬉しく思っております。今後は,このナショナルサイクルルートとしての国の広報であるとか,あるいはさまざまな環境整備に対する支援であるとか,そういったことを通じて,しまなみ海道が,より広く,皆さまに知られて,また利用して,楽しんでいただくということに繋がるということを,大いに期待しております。

 (幹事社:産経新聞)
 他に質問がある社は〔いらっしゃいますか〕。

 (RCC)
 今の〔質問〕に関連しまして,これまでのしまなみ海道に対する県を含めた取組というものが評価された結果なのではないかなと思うのですけれども,このさまざまな取組の中に〔関連する話ですが〕,今後期待されることで,先ほども環境整備等についても期待されているという話〔が〕ありましたけれども,国,あるいはそういったところに,どういう今後の期待感というものを〔持っていらっしゃるのか〕,もうちょっと具体的に伺いたいのですけれども。

 (答)
 一つは,ナショナルサイクルルートとして,統一されたある意味で言うとブランドで,国としても取り上げて,海外を含めて周知を図るということがあると考えていますので,そういったルートを通じて,より広く,しまなみ海道を知っていただくということです。これは我々,広島にいると,しまなみ海道〔イコール〕サイクリング〔というの〕は当たり前だと思ってますけれども,当然,海外に行ったらまだまだ皆さん知らない方がたくさんいらっしゃるので,そういったところに浸透していくということは非常に重要なことだと思っています。もう一つは,環境整備というところで,これについては,どこまで国のご支援がいただけるかということは,まだ,現時点ではわかりませんけれども,いろんな環境整備について,交付金が配分されるであるとか,そういったようなことを期待して,より充実して,安全に,楽しく,サイクリングができるように取組を進めていくことができるようになると,そういうことです。

 JRの全線運転再開について

 (毎日新聞)
 毎日新聞の元田です。知事,芸備線が10月23日にいよいよ開通するとJR西〔日本〕さんが発表されました。〔第一三篠川〕橋梁関係の整備費〔に〕13億円かかって,うち,四分の三〔に〕県費が投入されているということなのですけれども,開通に向けた知事の思いと,例えば関連する事業とか考えておられるのだったら〔お聞かせください〕。沿線の市とかはいろいろイベントやられるそうなのですけれども,その辺りのことをお聞かせください。

 (答)
 まず,この芸備線が不通になって,沿線住民の皆さまには1年3か月ほど,大変なご不便がかかって,運転再開を待ち望んでこられたと思っておりまして,今回,通勤・通学といった日常の移動手段が取り戻されるということは,住民の皆さまと一緒に喜びたいと思っております。JRをはじめとして,関係者の皆さまには,この甚大な被害を受けた鉄道の復旧に,早期の復旧にご尽力いただいたということと,代行バスの運転や〔鉄道の〕部分運行など,いろんな工夫もしていただいて,地域のニーズにできるだけ,きめ細かく対応していただいたということに感謝申し上げたいと思います。何か,イベント的なことは今は,県としては,想定しておりませんけれども,引き続き,この県民の皆さまの日常生活であるとか,あるいは経済活動を支えるような公共交通網というのが維持確保されるように取り組んでいきたいと考えております。

 (幹事社:産経新聞)
 他に質問のある社は,いらっしゃいますでしょうか。

 男性職員の育休取得について

 (中国新聞)
 〔他に質問が〕なければすみません。先日ですね,共同通信さんからの配信記事でしたけれども,全国の都道府県の男性職員の育休取得率についてのですね記事が中央紙の方で掲載されたと思います。広島の数字も出てますけれども,知事の受け止めと言いますか,数字の読み解きをお願いできたらと思うんですが。

 (答)
 いや,よくぞ聞いていただけましたという感じなのですけど,あの共同通信の記事,平成29年度ですけれども,これはそもそもご承知のように,都道府県で〔は〕知事部局があって,警察があって,教育委員会があるのですけれど,これは全部ひっくるめた数字になっているのです。〔それ〕で,県警や教育委員会というのは,知事部局とは異なる管理体系にあるので,我々〔が〕なかなか対応が難しい部分もあるので,そういうことで,低い取得率となっている。知事部局では,29年度は30.2パーセントになっており,知事部局だけ比較しますと全国で2位になっております。岐阜県が1位ということでありますけれども,ちなみに平成30年度は36パーセントになっておりまして,さらに伸びているという状況です。これは,〔知事部局において〕女性職員の活躍推進プログラムで男性の育児休業取得率の目標を令和元年に30パーセントとしておりまして,それを〔平成29年度に〕前倒しで達成したというところであります。〔それ〕で,この30パーセントという数字は〔取得率になりますが〕,国家公務員の10パーセントであるとか,あるいは民間の6パーセントと〔いう取得率と〕比べても十分高い数字ではないかなと思っております。ちなみにこれは育児休業ですけれども,出産前後の配偶者出産休暇とか,そういった休暇を含めると,含めると,というか,その休暇〔の取得率〕は,ほぼ100パーセント,98パーセント〔正しくは配偶者出産休暇は100パーセント,育児参加休暇は99パーセント〕になってますので,それを合わせるといずれにしてもかなり高いところになっております。今後は,県警あるいは教育委員会〔と〕それぞれの組織においても積極的に男性職員の育児休業の取得が進むように,この知事部局で取り組んでおります取得しやすい職場環境づくりの取組の共有など,取得率の向上に向けた働きかけを行いたいと考えているところです。

 (中国新聞)
 先ほど,女性職員の活躍推進プログラムの話がありましたけれども,その30,本年度が,30年度が36パーセントということでかなり高い割合だと思うんですけど,知事の中で何かこういった取組がですね,この男性の取得に繋がる,喚起する上で効果があったとか,何かそういったものっておありでしょうか。

 (答)
 端的に言うと,「100パーセント取りましょう」としたということです。目標は30パーセントになっていますけれども,各局において,100パーセント取得するように,また計画的に,特に育児休業というのは計画的に取れるものですから,計画的に取るように各局で計画をつくって,つまり誰かが取れるけど誰かが取れないというのは変な話なので全員が取れるようにしようということを目指した結果,急激に上がっていると思っています。

 (中国新聞)
 それとあの,そういう意味では100パーセント取りましょうというところからすると,まだまだ伸びる余地があることだと思うんですけれども。

 (答)
 そうです。

 (中国新聞)
 そこに対して,30パーセントという目標とは別にして100パーセントを目指してやっていくというお考えでよろしいですか。

 (答)
 はい。具体的には,もちろんさらにイクボスの取組であるとか,あるいは子供が生まれた職員にメールを出すとか,いろんなことはやっているのですけれども,最終的には先ほど申し上げたように,その上で100パーセントを目指していこうということでやっています。なかなか100パーセントというのは難しいかもしれませんけれども,あとはちょっと計算の仕方とかいろんなトリックもあって,〔育児休業は〕3年間取得できるものですから,何を分母にするのかとか,最終的には,要するに取得できる人が3年間の間に必ず取得するということを目指していくということです。それは進めていきたいと思っています。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。

 (幹事社:産経新聞)
 次を最後の質問としたいと思いますが,何か〔質問が〕ありますか。

 国際線就航について

 (RCC)
 RCCの小林です。昨日ですけれども,議長との会談の中で,広島空港にチェジュ航空が乗り入れることを目指している動き,若干ちょっとあまり進んでいないので,ぜひとも県に何とかその辺りの対応をしてほしいとの旨の発言があったのですけれども,県としてチェジュ航空の動きについて,まずどのように捉えていらっしゃるかということについて伺いたいのですけれどもいかがでしょうか。

 (答)
 国際路線の誘致については,就航先と広島側との交流状況等を踏まえて,さまざまな航空会社に働きかけを行っているのが現状でありまして,個別のエアーラインとのやりとりというのは,相手方との関係もあるので,協議が整うまでは言及は控えたいと思っております。先日,ノックエアーの就航がありましたけれども,そういったように相手方との協議がまとまったら公表したいと考えております。

 (RCC)
 あらためて伺いたいのですけれども,ノックエアーの就航の話も先日出ましたけれども,そういったことで県も取り組んでいると思うのですけれども,あらためてそういった部分の今後の取組について伺いたいのと,日韓関係のさまざまな問題もあるにせよ,韓国便も含めて県も取り組まれる姿勢があると思うのですが,その辺りについて伺いたいのですがいかがでしょうか。

 (答)
 まず今,広島空港については,経営改革の流れの中で,コンセッションのプロセスを進めております。その中でも中四国のハブ空港,特に長期的にリニアが導入されるということを見通すと,国際路線の充実というのは非常に重要なことだと考えておりまして,その実現のために県としても,コンセッションが始まっても,始まったことも含めて積極的にネットワーク充実というのは進めていきたいと考えています。日韓関係については,繰り返しになりますけれども,個別のエアラインのやり取りというのは,協議が整うまでは言及は控えたいですけれども,日本と韓国の関係というのも,長い目で見ると,何というか,浮き沈みというか,良い時もあれば悪い時もあるということがあるでしょうから,悪いからこうだとか,良いからこうだということではなくて,やはり安定的に,お隣であるという非常に近い関係であるという,民間のいろいろな関係というのは,やはり継続して続いていくということも含めて発展させていかなければいけないと考えています。

 (幹事社:産経新聞)
 これで知事〔定例〕会見を終わります。次回の定例会見は,9月17日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料) 妊活や不妊に関する啓発事業の実施について (PDFファイル)(3.92MB)

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする