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知事記者会見(令和元年5月28日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月28日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和元年5月28日(火曜日)

冒頭発言

〔動画(1)(2)〕

(1)警戒レベルの導入について

質問項目

(2)警戒レベルの導入について

〔動画(3)(4)前半〕

(3)新規事業展開等支援事業について

(4)参議院選挙について

〔動画(4)後半(5)(6)〕

(5)地方財政の改革案の議論について

(6)参議院選挙について

会見録

 (幹事社:日経新聞)
 幹事社の日本経済新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事から冒頭発言がありますので,お願いします。

 警戒レベルの導入について

 私から,発表項目というわけではないのですけれども,1点申し上げたいと思うのですが,平成31年3月29日付で国の「避難勧告等に関するガイドライン」が改正されております。災害発生のおそれや高まりを住民が直感的に理解しやすいように,5段階の警戒レベルに分類した防災情報が発信されることになります。警戒レベル3からは,気象状況を踏まえて,市町から発令されることになっていまして,警戒レベル3では,高齢者等の方には避難していただくこと,それ以外の方には避難の準備をしていただくこと,警戒レベル4で避難勧告が発令されまして,全員に避難していただくことになります。この警戒レベルの発令につきましては,梅雨入り前の5月29日から運用が開始されるよう各市町にお願いしているところでございます。県民の皆さまには,防災気象情報や避難に関する情報などを確認して,危険と感じたら,明るいうちに避難するなど,早めの行動に繋げていただきたいと思っております。なお,県としても,市町や関係機関等と協力いたしまして,集中的に周知を図っているところであります。報道機関の皆さまにも,警戒レベルの運用開始の積極的な情報発信にあわせて県民の皆さまがあらためて避難場所・避難経路の確認をするよう呼びかけをお願い申し上げます。私からは以上です。

 (幹事社:日経新聞)
 この件に関して,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

 (読売新聞)
 読売新聞の平井です。昨年の豪雨以降,県の方でもどうすれば避難してもらえるかということで,いろいろ検討したりしてこられたと思いますけれども,このタイミングでというかあらためて,県民の方にそういったこれまでの検証されてこられたことを踏まえて,避難にあたっての何というか呼びかけというか,心構えというか,その辺りをまずお願いしたいと思うのですけれども〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 県民の皆さま向けのメッセージと〔いうことですか〕。

 (読売新聞)
 こういう新しい段階避難ですか,そのガイドラインをどういう形であらためて利用してもらって,被害の減少に繋げてもらいたいかみたいな辺りの〔ことです〕。

 (答)
 今回の改定というのは,分かりやすくするということが目的で,それについては逆に新しい要素が入るので,少しそれを理解していただいて,慣れていただくということが必要だと思っています。いずれにしても避難勧告がでる,それはレベル4になるのですけれども,レベル4の避難勧告が出たら,イコール避難するということであると理解していただいて,いろんな個々の状況もあるとは思うのですけれども,基本はまず避難していただくという行動を取っていただきたいと思います。

 (読売新聞)
 その意味で,先ほどおっしゃられたように事前に避難場所なり避難経路を確認していただくと。レベル4が出たらすぐに避難できるような態勢を取ってもらいたいと〔いうことですか〕。

 (答)
 そうです。

 (読売新聞)
 冒頭言っていらっしゃいましたけれども,5月29日で県内の自治体では一斉に運用を開始するという理解でよろしいのでしょうか。

 (答)
 はい。そういうことです。

 (読売新聞)
 わかりました。

 (幹事社:日経新聞)
 その他質問がある社は挙手をお願いします。

 (NHK)
 NHKの辻です。今回の見直しがあった背景には,去年の西日本豪雨でいろんな情報が出される中で,住民の方がどの情報がどういう意味を持っているのかがなかなかピンとこなくて,避難行動に結びつかなかったところがあろうかと思うのですけれども,知事,こういう形で整理されて,率直にわかりやすくなったというか,そういう感想を持ってらっしゃるか知事自身の受け止めを〔お聞かせください〕。

 (答)
 レベル4イコール避難行動と紐づけることができたら,それはわかりやすいと思います。従来は避難勧告とか避難指示というのはあったのですけれども,従来はというか,今も今後もそれはあるのですが,では勧告と指示がどっちが強いのかとか,さらにその上にもっと避難命令があるのではないかとか,そういう誤解がこれまであったので,いやいやそういう言葉遣いはともかく,レベル4イコール避難ですという紐づけ。これができることが大事になると思うのです。逆に言うと,それを浸透させなければ,レベル1とレベル5がどっちが高いのか,それが分からなければ同じことなので,レベル4イコール避難であると。レベルが高くなるほど危険であるという認識をつくって行くことが鍵だと思っています。

 (NHK)
 先ほどもおっしゃたように,新たな概念が加わるわけですから,逆にややこしくなるのではないかというご指摘もあるわけですが,そこは今後の啓発次第〔ということでしょうか〕。

 (答)
 逆にややこしくなる側面が正直言ってあります。レベル4の中に指示と勧告があるのですが,いずれにしてもレベル4は避難するということを徹底すれば,その辺はだんだんと消えていく話なので。〔とはいえ〕当初は少し混乱する要素があるのではないかと危惧しております。繰り返しになりますけれども,レベル4イコール避難。高齢者あるいは要支援者はレベル3イコール避難と考えていただくと〔いうこと〕。そのための努力が重要であると思います。

 (毎日新聞)
 毎日新聞の元田です。5月29日から運用ということですけれども,昨年の豪雨のときに知事自ら出てこられて,県民に訴え〔かけ〕られたという場面があったかと思うのですが,5月29日の運用について,例えば,県民に知事ご自身から訴えるとか,そういったことは予定されていらっしゃいますか。

 (答)
 5月29日にということですか。

 (毎日新聞)
 運用が始まるというタイミングにあわせて,例えば,そういうの〔知事自身が訴えること〕はありますか。

 (答)
 それはご質問というか,ご相談かなとも思うのですが,皆さんの目から見て,29日にやった方が,そういう意味で〔県民の皆さんに〕伝えるのに適切であるということであれば,やっても良いと思いますし,今日はその〔県民の皆さんに伝える〕つもりでやっているのですけれども,今日は早すぎるということであれば,もう1回,29日に「今日からこれ〔避難勧告等に関するガイドラインの運用〕が始まります」というのを〔伝えることも〕検討したいと思います。それはまたちょっと広報とも〔相談したいと思います〕。

 (毎日新聞)
 以前に大学の先生と話していたら,知事がそういうメッセージを送るというのは,非常に効果があるという話を聞いたものですから〔どうかなと思いました〕。

 (答)
 ありがとうございます。〔そう〕なので今日やっているつもりです。

 (幹事社:日経新聞)
 その他,質問がある社は挙手をお願いします。

 (朝日新聞)
 朝日新聞の北村です。レベル1,レベル2は気象庁が発表して,〔レベル〕3以上は市町が発令するということなのですけれども,この辺りの判断は,ズレがあるとは思わないのですが,混乱が若干生じるとか,例えば,レベル2が出てすぐにレベル3がでるとか,その辺りを受け止める側としても考えておかなければいけないことがいろいろあると思うのですが,例えば,このような形で出すと順番に出てくるのかと思ってしまう方もいらっしゃると思うのですが,その辺りの周知というか,どのように住民側は受け止めておけば良いでしょうか。

 (答)
 それは従来と同じで,例えば,レベル2の場合,従来は大雨警報であるとか,そういうものが出ていた。そして次に避難勧告という形で出ていたのですけれども,確かに今度は同じマトリクスになっているので,大雨警報と従来は避難という言葉と〔が結びついていなかったのです〕。

 (事務方)
 〔レベル2の場合,従来は大雨〕注意報です。

 (答)
 ごめんなさい。〔レベル2の場合は,従来は大雨〕注意報です。〔従来は,大雨注意報や大雨警報と避難が〕結びついていなかったわけです。そういう意味で若干,より強く1つの〔レベル〕1,2,3,4として〔結びついて〕取り扱われるので,難しい部分はあるかもしれませんが,基本は従来と同じです。したがって,状況によっては,ご指摘のように〔レベル〕2の後に〔レベル〕3がすぐにでるような市町があるかもしれません。それは特に〔レベル〕3以上のところに注意を払っていただいて,〔レベル〕3になれば高齢者と要支援者は避難していただく,〔レベル〕4になると全員が避難するというように,どんどん紐づけていく。個々の地〔域〕で気象台〔の発令〕は非常に大きなくくりで出てきますが,こちら〔市町の発令〕はかなり細かい単位で出てくるので,同じ市町の中でも,当然〔レベル〕2のところと〔レベル〕3のところが出てくる。ここの細かい情報に注意していただき,対応していただくことに慣れていただくことが必要だと思います。

 (幹事社:日経新聞)
 その他,質問がある社は挙手をお願いします。〔ないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

 新規事業展開等支援事業について

 (幹事社:日経新聞)
 県内企業に新規事業創出を促すプロジェクト「イノベーターズ100」を広島県は進めており,この度,5期生の募集が開始されました。若手社員が自社資源を活用した新規事業の提案が多くでる中,事業化までたどり着くケースは多くありません。知事は,同プロジェクトのこれまでの実績,成果をどのように評価されていますか。また来年度以降,新規事業の芽を育てる同様のプロジェクトなどの構想はございますか。

 (答)
 まずイノベーションの推進と言ったときにいわゆるベンチャーの起業というのが浮かぶと思うのですけれども,このプロジェクトは,既存企業の中においてもイノベーションを起こすことができる人材を育成していくということを目的としたプログラムであり,自社の強みを活かし,新規事業の企画を創るというプロセスの中で,これはリアルなプロセスになるわけですけれども,その中でトレーニングを積んでいただくというものです。事業開始後,100名の方が参加いただいていますが,ほとんどの参加者は,若手社員であり実際にはじめて本気で事業を創るという経験をこの中でされており,その中で企業の枠組みを超えて事業展開されるケースも出ています。送り出す側の企業サイドの方も,最終日に集大成として〔プログラムの参加者に〕新規事業提案をしていただくのですが,経営幹部の方に実際に判断を仰ぐというような協力もいただいており,人材育成の効果もより高まっているのではないかと認識しています。参加企業の経営者の方からも,参加者本人が企画力であるとか,あるいはリーダーとしての自覚を持って仕事に取り組むようになったという評価の声をいただいているところです。このプロジェクトは,今年で5年目になりますが,企業やメンターにも入っていただいて,そのメンターの声もお聴ききしながら,プログラム内容など見直し,企業内イノベーターの育成や環境整備に,継続して取り組む必要があると考えています。県としては,企業内イノベーターが増えることによって,県内企業の新たな価値の創造を後押ししていきたいと,そういうことを狙っているというところです。

 (幹事社:日経新聞)
 この件に質問のある社は挙手をお願いします。〔ないようですので〕では,他に質問のある社は挙手をお願いします。

 参議院選挙について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。知事としての公務というよりは,政治家としてのご質問になろうかと思うのですけれども。この週末ですね,先週末に知事の方は,参院選の立候補予定者の集会であったり,あるいは政党の大会であったりにご出席されて,広島選挙区の現職のお二人の方の応援のマイクを握られたと思うのですけれども,広島選挙区について,どういうスタンスで,参院選のですね,臨まれるかについて教えてください。

 (答)
 今,3名候補者がいらっしゃって,いや5名か。5名いらっしゃって,その中でも,溝手先生と河井元県議が自民党公認で,森本先生が今,最終調整をされていると思いますけれども,私としては,やはり広島県の県政の推進に,これまで,どれだけ貢献いただいているかということが非常に重要な要素であると思っておりまして,そういう意味では溝手先生,溝手現参議院議員,それから,森本現参議院議員のお二人とも,そういう観点から大きな貢献をしていただいていると思っておりますので,私としては,このお二人が,再選を果たされるということを,望んでいるというか,というところです。

 (中国新聞)
 今,「県政の推進にご貢献」という話がありましたけれども,昨年の災害も含めて,いろんな局面があると思うのですけれども,特に知事の中で,現職お二人の貢献をどう評価されているというふうに〔思っていらっしゃいますでしょうか〕。

 (答)
 やはり,我々のいろんな〔お話を〕,施策提案などもありますけれども,常にお話を聞いていただいて,適切に国としての政策形成の中に反映するように努めていただいていると認識しております。

 (中国新聞)
 前回の知事選の湯崎知事の支援の構図から言った時に,自民党,それから当時は国民民主党ではないですけれども,政党の支援を受けていらっしゃるという意味では,現職お二人の支援というのは非常にわかりやすいと思うのですけれども,今,途中ご発言もあったように,自民党の方はお二人立てられて,河井元県議の公認も決めていらっしゃいますけれども,河井元県議に対する支援については,どのようにお考えでしょうか。

 (答)
 私は今,申し上げたように,今,現職お二人が,これまでの実績という観点からも,ご貢献いただいていると認識しておりますので,そういう対応をしたいと考えています。

 (中国新聞)
 ちょっと繰り返しになって申しわけないのですけれども,県議としての県議会等での発言であったり,政治家としての動きもあったと思うのですけれども,支援をされない理由が,もしあれば教えていただきたいのと,いや,教えていただきたいのですけれども。

 (答)
 それは現職お二人が,これまでのご貢献から言って,ご貢献から言ってというか,これまで県政の推進に,国の立場としてですけれども,ご貢献をいただいているので,そのお二人が再度,国のステージに上がっていただくということが望ましいと思っているからということです。

 (中国新聞)
 細かい確認ですみません。お二人の陣営からは,それぞれ事務所開きだったり,日曜日の大会であったり,出席の要請と支援の要請があったという理解でよろしいでしょうか。

 (答)
 過去,そういう形で出ているものでは,そうです。

 (中国新聞)
 他の三人の陣営からは,今のところ,特別に支援の要請とかはないという理解でよろしいですかね。

 (答)
 はい。

 (中国新聞)
 わかりました。あと,国政選挙とはいえですね,知事がなかなか他の国政選挙で積極的にと言いますか,支援をされている局面というか,私,不勉強なところもあるかもしれませんが,あまり記憶になくてですね,結果がどうなるかわからない中で,特定の陣営を応援することで,選挙が終わった後のですね,その県政運営とかに影響しないのかなという危惧なんかもあると思うのですが,その辺りいかがですか。

 (答)
 それは,何と言いますか,結果論ですけれども,過去どうだったかは,私もよくわかりませんが,そういうケースもあるのではないのかなと思うのですけれども,いずれにしても,結果としては,選挙結果というのは,それを踏まえて,適切にまた対応していくということだと思います。

 (中国新聞)
 あと,最後にもう1点だけ。今後,選挙戦も含めてさまざまな機会で応援の要請というのは,現職のお二人の陣営からはあると思うのですけれども,それは例えば,集会でマイクを握られるとか,街頭活動に一緒に参加されるとか,何か現段階で決まっているものがあれば,教えていただきたいし,どういう形で支援していくお考えがあるかについてよろしいでしょうか。

 (答)
 今,決まったものはもちろんありませんし,まだ公示もされていない状況でありますから,というか選挙日程も決まっていない状況でありますから,その後,どういう形で関わるかについては,これから適切に判断していきたいと考えています。

 (中国新聞)
 判断はあるのですが,何らかの活動はされていく。支援されていく,応援されていくだろうという理解でよろしいでしょうか。

 (答)
 それも含めて,先方のご希望というのもあると思うので,それを踏まえて,今後,適切に判断していくということです。

 (中国新聞)
 ごめんなさい。細かいことで申しわけないです。先週の活動だけで終わりということではないという理解でよろしいですかね。

 (答)
 それもまだ,何と言いますか。こういうことでお願いしますだとか,そういう話もないので,今,いろんなことをご検討されている段階だと思いますから,そういったことがあれば,それを踏まえて,考えていきたいということであります。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。

 (幹事社:日経新聞)
 その他,質問がある社は挙手をお願いします。

 (毎日新聞)
 毎日新聞の元田です。知事,参院選の件ですけれども,2日に河井案里さんのパーティがありますけれども,それは出席のお願いとか,知事のところには来ていないのでしょうか。

 (答)
 いただいてません。

 (NHK)
 同じく選挙〔の質問〕であれなんですけど,現職二人の支援をということですけれども。今後,先方との兼ね合いも,どういう希望があるかということもあるかと思うのですけれども,現職お二人に対しては,同等の支援というか,力の入れ具合,お気持ちとしては同等でしょうか。

 (答)
 二人というのは,選挙区というのが定数2なので,誰かが二人当選をするということなので,そのお二人の枠の中に,現職のお二人が入るというのが,私個人というか,政治家としての,希望というか,何と言えばいいのですか,こういうのは〔わかりませんけれども〕,というふうに考えているということです。

 (NHK)
 要は,今後の情勢も見極めながら,お二人が定数の中に入るように振り分けるとか。

 (答)
 そんな手の内的な話をしてもしょうがないのではないのかと思いますけれども。

 (NHK)
 わかりました。ありがとうございます。

 (幹事社:日経新聞)
 その他,質問がある社は挙手をお願いします。

 地方財政の改革案の議論について

 (共同通信)
 共同通信の渡辺です。参院選から離れて別の話なのですけれども,数日前の報道で財務省の分科会の中で地方自治体職員を2025年までに3万人減らせるという試算が示されたという報道がありまして,財務省は自然減で減らせるというふうにみているみたいなのですけれども,一方でAIなどを導入して着実に減らすようにと求める声もありまして,この報道の件に関して,知事のもしお考えがあれば教えていただきたいのですけれども〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 そもそも,地方自治体ではこれまで市町村合併も含めて行政改革を進めてきました。国を上回る職員数の大幅な削減を実現しているわけです。直近4年間で1万人増員ということも取り立てて取り上げられていますけれども,これについても児童虐待防止対策の強化であるとか災害対応であるとか,地方の役割が増大する中で変化する社会ニーズに対応するための増員を行っているのでありますし,例えば広島県でも実際に直近1年で増員になっているのですが,それはスポーツ関連部署を教育委員会から知事部局に移しているのでそういう意味では一般行政部門が増えていますし,その他病院関係の移管であるとかそういうこともありますし,土木の事業量増に対応した任期付の職員の増といったことも入っています。そういったものが大半なのですけれども,そういったものをすべて捨象して一律に1万人増えてました。トーンとしては「おかしいじゃないのですか」というトーンで取り上げられているので,今回の試算というのは地方の行ってきたこれまでの努力や現状を無視した恣意的な数字,いわば地方が行政改革に取り組んでいないというような印象を与えることを目的としたとしか思えないようなものだと思っていまして,その点については強い憤りを感じています。もちろん,行政改革を進めていかなければいけないというのは共通した認識であり,地方も引き続きやっていきたいと思っています。ちなみに国の方も地方の行革にならって,一層の行革に取り組んでいただきたい。同じ類で言えば地方が1万人減らせるのであれば,我々の計算では国は2万人減らせると思っていますし,もっと言えば国の場合は一般行政職員が減っているという中に年金機構への移管というのがあって,年金機構は国からの交付金で人件費が賄われていますから,その分も含めて言えばほとんど減っていないという状況の中で,機構分までいれると2万人どころかさらに何万人か3万人くらい減らせるのではないかと,あくまでも参考値ですけれども,〔減らせる〕と思っています。

 (共同通信)
 ありがとうございました。

 (幹事社:日経新聞)
 〔時間が参りましたので〕最後の質問にしたいと思います。質問がある社は挙手をお願いします。〔ないということで〕よろしいでしょうか。

 参議院選挙について

 (中国新聞)
 すみません,〔他に質問が〕なければ最後に先ほどの参院選でもう1点だけ。今,二陣営の方を応援されるということで,他の三陣営からは応援の要請がないというのは確認させていただいたと思うのですけれども,今後三陣営から,三陣営なり,新たに手を上げられるところも含めて支援の要請があった場合も,この二陣営以外応援しないという理解でよろしいでしょうか。

 (答)
 それは適切に判断していきたいと考えております。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。

 (幹事社:日経新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,6月11日火曜日10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

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(資料) 警戒レベルの導入について (PDFファイル)(1.51MB)

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