知事記者会見（令和元年5月21日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和元年５月21日（火曜日）

発表項目

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）新規事業としての農業参入セミナー等の参加者募集について

質問項目

（２）次期ひろしま未来チャレンジビジョンについて

（３）今後の防災対策等について

〔動画（４）〕

（４）岩国基地への空母艦載機移駐等について

〔動画（５）〕

（５）平成30年７月豪雨災害における初動・応急対応に関する検証結果について

会見録

　（幹事社：朝日新聞）
　幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見をはじめさせていただきたいと思います。終了時刻は，11時を予定しております。ご協力をお願いいたします。まず，知事からの発表がございますので，よろしくお願いいたします。

　新規事業としての農業参入セミナー等の参加者募集について

　私から発表項目〔が〕１点ございます。新規事業としての農業参入セミナー等の参加者募集についてでございます。県では，「フードビジネスからみた農業参入の勝ちパターン」と題しました「新規事業としての農業参入セミナー」を６月18日にサテライトキャンパスひろしまで開催いたします。本セミナーは，県内企業の皆さまに農業参入を新規事業として検討していただくことを目的として開催するものでございまして，農業参入に興味のある県内企業を幅広く対象として，農業生産，加工，販売までに至るフードビジネスの全体構造と参入企業に求められる戦略について，専門家の方々に分かりやすく説明していただくものであります。農業に関する予備知識がなくても，ご理解いただけるような内容となっておりますので，少しでも興味・関心のある企業の方々には，ぜひご参加いただきたいと考えております。なお，セミナーは全３回となっていまして，３回ともご参加いただきますと，フードビジネスの全体構造や，どのような品目を栽培し，流通させるべきかといったことについて，ご理解いただける内容となっております。もちろん，ご興味のある回のみの参加でも，十分に役立つ内容となっています。この他，当日は，講師による個別相談会も開催いたします。申込の締切りは６月14日で，参加は無料となっておりますので，積極的にご参加下さい。県では，参入する企業に，先進的なモデル経営体として本県農業をけん引していただいて，新たな雇用の受け皿として，地域経済の活性化に繋がるよう，取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

　（幹事社：朝日新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。〔ないようですので〕よろしいでしょうか。では，続きまして幹事社質問に入らせていただきます。

　次期ひろしま未来チャレンジビジョンについて

　（幹事社：朝日新聞）
　湯崎知事は年度初めのあいさつで，今年度を県の10年間の総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」に続く次の10年間総合計画の検討を進める年になると言及されました。この間，ＩＴ技術の革新や人口減，災害発生など社会情勢の急激な変化が進んでおり，長期計画を遂行する難しさもあったと思いますが，これまでのチャレンジビジョンの成果，課題を通した現時点での評価を踏まえ，今後の10年間の方針をどのように考えていらっしゃるのか伺います。

　（答）
　まず，最初〔に〕ビジョンを策定した当時，平成20年代の初めになるわけですけれども，このころは日本にしても広島県にしても，リーマンショック直後であり，景気後退あるいは，県内産業の活力が低下していったというような，県勢全体に停滞感であるとか閉塞感が漂っていたような状況であったろうと思っています。そうした〔状況の〕中で，チャレンジビジョンを策定したわけですけれども，これは国が地方創生と掲げる，その内容的に先んじて，人口減少問題などを大きな課題として捉えて取組を進めてきたと思っています。このビジョンでは，「将来にわたって，『広島に生まれ，育ち，住み，働いて良かった』と心から思える広島県の実現」を基本理念をとして掲げまして，その実現に向けて，「人づくり」「新たな経済成長」「安心な暮らしづくり」「豊かな地域づくり」の４つの政策分野を相互に連関させて，相乗効果をもたらしながら好循環する流れをつくり出していくと。そういう取組であります。ここまではご承知のとおりだと思いますけれども，そういう中で，具体的には，例えば，合計特殊出生率であるとか，県内総生産の伸び率というのが全国平均を上回って推移してきたり，観光消費額も，観光も新しい産業の一つの柱にしていこうと位置付けたわけですけれども，平成29年度まで４年連続〔正しくは８年連続〕過去最高を更新していたりであるとか，あるいはオバマアメリカ大統領が訪問されましたけれども，そういったことに象徴されるような国際平和拠点としての広島のプレゼンスの向上であるとか，教育面においては，広島叡智学園〔中学校・高等学校〕の開校を含めた「学びの変革」の取組の進展など一定の成果があったと認識しております。次期ビジョンについては，これまでの取組を着実に進めていくというのは，もちろんのことですけれども，次のステージに繋げていくために，いくつかの考えていかなければいけないことがあると思っていまして，例えば，頻発する大規模災害であるとか，あるいは人口減少・少子高齢化というのは，これは予測どおりではありますけれども，さらに加速していく，現実として加速していく。それから，５ＧやＡＩといったデジタル技術への対応が求められているというようなこと。あるいはこれも想定していたことではありますが，グローバル社会がさらに，実際に進展してきている。今度，特定技能労働者〔新たな外国人材受け入れに関する在留資格の創設〕の導入もありますけれども，そういった社会的な変化も含めて進展していくようなこと。こういったことが挙げられると。そういうことを背景にさらに不透明感を増していく社会環境の変化に的確に対応していかなければいけないと考えています。そのためには，我々県として掲げています「県民起点」であるとか「現場主義」であるとか，あるいは「成果志向」といったような３つの視座というのを基本としながら，今のような状況に的確に対応していけるように，県議会はもちろんですけれども，県民の皆さまのご意見を伺いながら，そのビジョン，〔次期計画を〕ビジョンというかどうかまだ決まっていませんけれども，描いていければと考えているところであります。

　（幹事社：朝日新聞）
　まず，この件について質問がある社は〔質問を〕よろしくお願いします。

　今後の防災対策等について

　（幹事社：朝日新聞）
　〔ないようですので〕では続きまして，今，チャレンジビジョンで長期的な県の総合施策のご発言がありましたけれども，次に長期的な視点での今後の防災対策について伺います。広島県では，近年，広島土砂災害や西日本豪雨災害と未曽有の災害を２度経験しましたが，ハード・ソフト両面の防災対策や施策について，数百年に一度と言われる豪雨が続いたことなどを踏まえて，今後，どのように見通し，将来どうあるべきと考えるのか，知事のお考えを伺えますでしょうか。

　（答）
　まず，前提ということになろうかと思うのですが，大災害が全国各地で頻発するようになっているということがあって，常に想定を超えた事態が起こる可能性があるという現実を直視していかなければいけないと考えています。ハード対策でみますと治山ダムなどで，一部，設計の見直しを行うものもありますけれども，〔治山ダムでは〕コアストーン対策とかです。あるいは砂防ダムでも流木対策とか，そういったものもありますけれども，基本的には，これまでの設計の考え方により整備した施設において，一定の減災効果が確認されているところであり，これは災害を受けて，昨年〔度〕開催いたしました「〔平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の〕水害・土砂災害対策のあり方検討会」でそう結論付けたところです。それをベースに引き続き，ハード対策の加速化を図るということが必要かなというところで，今般，国の方でも「防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策」をうち出していただいていますので，それも積極的に活用しながら，取り組んでいきたいと考えております。一方で，どうしても整備にはいろんな意味で時間がかかりますし，さらに言えば，昨年度の豪雨災害のように想定を超えるというか，設計前提を超えるような災害というのは，起こり得ることを踏まえて，災害が発生する前に，県民の皆さまには，「早めの避難行動」を確実に取っていただくために必要な対策を講じていくことが非常に重要だと考えています。そのために，ソフト対策としては，「広島土砂災害」の教訓を踏まえて，「みんなで減災」県民総ぐるみ運動をスタートさせているわけでありまして，県民の皆さまに，災害から命を守っていただくための取組を積極的に進めてきたわけですけれども，昨年の７月豪雨では，多くの被害者が出たわけでありまして，これは自ら適切な避難行動を実践していただくための取組というのが，必ずしも十分でなかったと認識しているところであります。こういったことを踏まえて，県民の皆さまの避難行動について，防災や行動経済学等の有識者で構成する「研究チーム」による調査・分析を進めまして，災害に直面した際の意思決定と避難行動に影響を与えた要因だとか，家に留まるのではなくて，避難することを選択していただくために必要な要素などを早期に導き出して，より効果の高い被害防止策を構築する必要があると考えています。こういった取組を通じて，ハード・ソフト両面で防災対策や施策を進め，「災害死ゼロ」の実現に向けて，全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。

　（幹事社：朝日新聞）
　この件についてご質問がある社はお願いします。〔ないようですので〕では続きまして一般質問に移ります。他に質問がある社はよろしくお願いいたします。

　岩国基地への空母艦載機移駐等について

　（中国新聞）
　中国新聞の村田です。先日の県議会の委員会の方で，米軍機のですね，騒音に関する国の騒音測定器のデータについて，広島県が集計された結果をご報告されていると思います。前年度に比べて2018年度は，4,969回ということで，1.3倍に増えたということですけれども，この数字に関する受け止めと，今後，国に対する働きかけ等されていくという話でありましたけれども，あらためてどういった対応をとられるのかについて教えてください。

　（答）
　これは，艦載機の移駐が完了してきたというところの影響だと考えていますけれども，これまでも，日米両国政府に対して，県民が生活する地域での低空飛行訓練の中止等について，強く申し入れをしてきたところであります。ただ依然として事態の改善というところにはなっていなくて，まさに移駐に伴って，今まで以上にその被害が拡大しているという認識であります。関係市町からは，その被害の実態の把握のための測定器等の追加の設置であるとか，あるいは学校等の防音対策について要望があるところでありまして，引き続き国に対して，一部の騒音被害の実態把握をきちんと行うようにお願いしたいと思っております。また県民が生活する地域での低空飛行訓練の中止と併せまして，財政措置を含む，騒音被害対策を講じるように求めていきたいと考えているところです。

　（中国新聞）
　確認なのですけれども，〔回〕数〔については〕，約5,000回弱ということですけれども，この数に対する率直なご感想がもしあればということと，あと，その中でも特に阿多田島がですね，全体で3,182回ということでかなりの部分を占めているわけですけれども，そういう瀬戸内海側の島を中心に騒音の測定が相次いでいることについての受け止めも，もしあれば教えてください。

　（答）
　これは江田島もだいぶ増えてきているのですけれども，離発着のコース上に阿多田島があり，その流れの中で江田島があると理解しています。航空機の数が増えたということもあって，そういった状況になっていると受け止めているわけですけれども，いずれにしても，先ほど申し上げたように，いろんな要望も関係部署から出てきていますので，そういったことに対応できるようにお願いしたいと考えています。

　（中国新聞）
　確認ですけれども，今度の政府要望を６月に予定されていると思いますけれども，この中でこの件については，言及されるご予定はありますでしょうか。

　（答）
　そう〔するように〕今考えています。

　（中国新聞）
　あと，もう１点すいません。広島市の上空を含めてオスプレイの目撃情報が５月15日に県の方に寄せられていると思いますけれども，この件に関する受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

　（答）
　この件については，目撃情報が広島市から11件，北広島町から３件の計14件寄せられているところでありまして，住民の皆さまからは，「非常に大きな音で飛行していた」とか，あるいは驚き〔や〕不安の声が寄せられてきたところであります。これについては我々〔が〕連絡を受けた日に，中国四国防衛局に対しまして事実確認と米軍機であれば住民生活に影響を与えるような不安を与える飛行をしないように米側に申し入れるようにお願いしているところであります。また基本的に，日米合同委員会の合意において低空飛行の間は人口密集地域や公共の安全に係る学校や病院などの考慮を払うということになっていますし，オスプレイについて言えば，米軍施設周辺における飛行経路において移動の際には可能な限り水上飛行するということが合意されていまして，防衛局には事実関係の確認にあわせてアメリカ側に申し入れるように要請しています。現時点の回答では，新聞でも写真が載っていますけれども事実関係を確認中ということで返答はきていないという状況です。これまでもオスプレイについては，広島県としてあるいは全国知事会を通じまして，安全対策とか飛行ルート等について十分に説明を行うように要請してきたところでありますけれども，今回も飛行ルートを明らかにされていないということです。こういったこともありますので，引き続き，県民の皆さまの不安が払しょくされるように，県民の生活する地域での低空飛行訓練の中止はもちろんですけれども，オスプレイの安全対策や飛行ルート等について，関係自治体と地域住民に対して十分な説明を行っていただくように国に求めていきたいと考えています。

　（中国新聞）
　もう１点だけ，今回目撃された場所の一つに平和記念公園の上空があるということで，複数の団体等から「そういう場所を飛ぶのはいかがなものか」という指摘も出ていますけれども，それに関する平和公園の上空を飛んだということに対する知事の受け止めがもしあればという点と，先ほど飛行ルートが明らかにされていないという話がありましたけれども，事前に飛行してくる際の事前の連絡であるとか，そういったことについて今の段階で県として国なり政府なりに求めていくことはあるでしょうか。

　（答）
　〔これまでも〕求めてきているということです。ただそれ〔について〕は回答がないということです。平和公園の上空については，例えば学校であるとか病院であるとかと同じようにやはり配慮すべきものだと思います。安寧な状況を保っていただきたいと思うところです。

　（中国新聞）
　ちなみに，配慮すべきものというのは，どうして欲しいということでしょうか。

　（答）
　やはり平和を祈る場所ですから，平穏というか安寧というか，そういった状況を確保してほしいということです。そういったことに対する配慮です。宮島でも神社であるとか影響を受けていて，そういったところは配慮してほしいというのはありますし，学校・病院というのはこれはこれで違うことはありますけれども，そういった大きな括りの中での重要なものの一つだと考えています。

　（中国新聞）
　ありがとうございました。

　（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの増田です。関連しまして，そういった〔県からの〕要請がなかなか響いていないと言いますか，なかなか改善に向かっていかない現実があると思うのですけれども，知事が県として今後どうしていけば要請が届くのか，届くためにはどういったことが必要かという考えがもしあれば教えてください。

　（答）
　これは粘り強く要請していくことがあると思っていますし，できれば騒音について言えばきちんと騒音を測っていくといったようなことがあると思うので，一歩ずつ，例えば騒音の測定装置などについて設置していただいていますけれども，そういったものを拡大していくとか，そういったことが必要だと思っています。

　平成30年７月豪雨災害における初動・応急対応に関する検証結果について

　（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの辻です。また，ちょっと防災関係〔の質問〕ですけれども，先日，去年の７月豪雨の際の災〔害〕対〔策〕本部設置中の45日間の初動対応について，さまざまな面から検証された結果が公表されましたけれども，具体的には初動対応，応援の受け入れ，避難者などの応急支援，生活再建支援の四つの分野での検証がさまざま行われていましたけれども，いろんな課題が浮き彫りになったと思うのですが，まず，知事の検証結果の受け止めを教えていただけますでしょうか。

　（答）
　検証いたしまして，多くの課題が明らかになったということです，まず。〔それ〕で，今回の豪雨災害は夜間，広域かつ同時多発という大規模災害でありましたので，災害対応を行う各機関の現場でも，やはり混乱が生じていたと〔認識しています〕。特に発災当初の災害の全体像の把握であるとか情報共有に時間がかかったといったことが課題であったと認識しています。〔それ〕で，他にも運営手順であるとか，マニュアルの記載内容が不十分であるものがあったとか，あるいは避難所運営の対応部署がはっきりと決まっていなかったといったような，大変重要な課題もあったのかなと思っています。今後は，初動・応急対応の課題については，県の各部局が事前に行動計画をきっちりと策定して，災害が発生した場合には，これに基づいて各局が行動して，適切な情報共有であるとか，あるいは災害対応を行えるように整理して，出水期に間に合うように改善したいと考えています。今，その途中であるということです。もう間もなく〔出水期が〕やってきますけれども。その他，各課題につきましても，改善の方向性というのもあわせて取りまとめていますので，内容に応じまして，短期，中期，長期というように分けてありますけれども，それに基づいて，できるだけ早く改善を行って，適切な初動・応急対応が行えるように全庁挙げて取り組んでいきたいと考えています。

　（ＮＨＫ）
　知事ご自身も，まさに災対本部に詰められて，中心にいらっしゃったわけですけれども，初動においては，やはりそういう混乱というか，そういうのはご自身も肌身で感じた部分というのはありましたでしょうか。

　（答）
　やはり，かなり広範囲にわたっていましたので，警察等を含めて，現場になかなか近づけないといったようなこともあったり，その状況が，非常にやはり，わかりにくい。そのために，どういった〔ことができたのか〕，自衛隊などは，早めに大挙してもらって，即応していただきましたけれども，北海道の演習があったり，そういったような影響もありましたし，なかなか適切に，この〔災害に対応するための〕能力を投入できているのかというのも，非常にわかりにくかったというようなこともありました。その他，「やるべきこと」というのもたくさんあって，それがたくさんの地〔域〕で，それが必要だったので，そういったことについても，整理がなかなか大変だったと思っています。

　（ＮＨＫ）
　いろんな関係機関〔が〕県庁に詰められて，物理的なスペースの問題とかで〔情報〕共有の妨げになっているというような記載もありましたけれども，初動で，そういう情報把握，全体状況の把握のためには，あらためてですが，何が一番重要で，何が一番改善策として必要だとお考えでしょうか。

　（答）
　それは今，申し上げたように，やはり検証して，こういうところが課題であったというところについては，一つ一つ，やはりそれを埋めていくということが大事なことだと考えています。

　（ＮＨＫ）
　行動計画をまとめられて，それに沿って進めていくということですが，もう〔出水期が近づいており〕，昨日も雨〔が〕一部県内でも降りましたけれども，雨の時期〔が〕本格化〔するのを〕控えている中で，率直に「今の状況で同じ災害〔が〕起きたときに対応できますか」という問いには，どうお答えされますか。

　（答）
　我々としては，いつの時点でも全力で対応していくということでありまして，今回の中長期で考えているということ，あるいは１年以内に考えていこうということは別として，早期に取り組むべきことについては，早急に，それは対応した上で，全力で対応していきたいと考えております。

　（ＮＨＫ）
　あと，災害関係でもう１点。間もなく豪雨〔災害の発生から〕１年，７月６日がやってきますけれども，今の時点で県として，慰霊祭とか，そうしたことを予定されているということはございますでしょうか。

　（答）
　これについては関係の市町も，いろいろと考えておられると思いますので，そういった状況もみながら考えていきたいと思っております。

　（ＮＨＫ）
　先ほどもおっしゃったように，各地で多発した災害で，被災地，現場というのが点在している中で，県として，まとめて〔行う〕というのは，なかなか難しいというお考えでしょうか。

　（答）
　それも含めてどうするか，というのを今，考えているところです。まだ結論はないということです。

　（幹事社：朝日新聞）
　〔時間が参りましたので〕次を最後の質問にしたいと思います。ご質問がある社はございますでしょうか。

　（中国新聞）
　先ほどＮＨＫさんからも〔質問が〕ありましたけれども，豪雨の初動対応の検証〔について〕，かなり多岐にわたっていて，さまざまな分野での改善が必要だということはよくわかるのですけれども，先ほど，知事の方から，避難所運営の対応部署がはっきり決まっていなかったことなど重要な課題もあったと言及がありましたが，取り立ててこの中で一つ一番重要なことと受け止めてらっしゃること，あるいは結果報告を受けてこういうことがあったのかと印象に残っているものについて，もし〔何か〕あれば教えてください。

　（答）
　いや，取り立ててというか，これはやはり全体〔として〕，この総力として取り組んでいかなければいけないことだと思っていまして，印象に残っているということで言うと，結局，こういうことは，どんなに事前準備をしても，すべて対応できるというものではありませんけれども，でも，それをできるだけ，その穴を，こういった経験を通じて，しっかりとレビューして，そして改善をはかっていくということが非常に重要だと思っていまして，そういう意味で，今，知事会などとも取り組んでいますけれども，他県でもやはり，そういった教訓というのも，また違ったシチュエーションであるとか，状況ということで得られているところもありますので，そういったことを共有しながら，全体のレベルをあげていくということをしていかなければいけないというのが私の強い印象です。

　（幹事社：朝日新聞）
　これで知事定例会見を終わりにさせていただきたいと思います。次回の定例会見は，５月28日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

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（資料）　新規事業としての農業参入セミナー等の参加者募集について (PDFファイル)(1.55MB)