知事記者会見（令和8年8月25日）

〇「令和８年熊本地震に係る災害義援金」について
　おはようございます。４件発表させていただきます。まず令和８年熊本地震に係る災害義援金について改めて私からお願いをしたいと思います。まずは熊本地震、そして先日の千葉豪雨もございましたけれども、犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまにおかれましては本当に心からお見舞いを申し上げます。本県では、熊本県に対して、捜索救助活動をするための消防・警察部隊や医療・保健衛生に係る支援として、災害派遣医療チームや災害派遣精神医療チームなどを派遣をしております。また、被災者のニーズに応じて、住宅被害の認定調査や、避難所運営、そして、被災建築物応急危険度判定に係る職員を派遣するなど、多岐にわたって支援活動を展開しているところでございます。県内からはこれまで約900人、延べでございますけれども900人を派遣をしております。地震によって約39,000棟の住家が被害を受けておりますけれども、今後、復旧、復興が本格化してまいります。令和８年の７月31日に記者発表資料ということで皆さんにも提供しておりますけれども、現在、広島県でも、日本赤十字社が受付を開始しました令和８年熊本地震災害義援金につきまして、本庁の県庁の本館、そして総務事務所、支所の計９ヶ所で募金箱を設置をしております。県民の皆さまには、この趣旨をご理解いただきまして、義援金に対してご協力をお願いしたいと思います。

〇「おいしい！広島」農林水産物給食等提供事業の開始について
　続きまして、２点目でございますが、「おいしい！広島」農林水産物給食等提供事業の開始についてお知らせをしたいと思います。「おいしい！広島」プロジェクトの一環としまして、９月から県内の小中学校等において、和牛であるとか、水産物、農産物などの広島県産の食材を使用した学校給食の提供等を支援する事業を開始いたします。この事業は、食料品の物価高騰が続いておりますけれども、これによって影響を受けている学校給食を充実するため、そして県産農林水産物の魅力や生産者のこだわりなどを伝える食育に取り組むものでございまして、令和９年１月までの期間中、県内の小中学校に対して、３回から６回程度、地産地消のメニューを提供することに対しての支援ということでございます。県内最初の給食の提供として、９月１日に府中町の府中中学校で、広島和牛を使用した「ふるさと広島和牛丼」というもの〔給食メニュー〕が提供される予定ですので、ぜひ皆さまにおかれましては取材をしていただくようよろしくお願い申し上げます。その他の学校でも、例えば天然マダイの鯛めしであるとか、地元産のシャインマスカットであるとか、県産の様々な農林水産物を活用して学校ごとに考えられた特色のあるメニューが提供されます。また、県産農林水産物、そして農〔林水産〕業の魅力を伝えるために作成しました副読本や動画コンテンツなどの食育教材を各学校に配布しておりまして、こうした給食の時間や授業を活用した食育を実施いただく予定でございます。これを通じまして、地産地消と食育の取組を推進することで、子供たちに地域への愛着心を高めて、そして県産の農林水産物の消費拡大、また、農林水産業への関心につなげていきたいと考えております。

〇「ちぃともやもやジェンダー川柳コンテスト2026」について
　次でございます。３点目、「ちぃともやもやジェンダー川柳コンテスト2026」についてお知らせいたします。広島県では皆さんが日頃抱いている固定的な性別役割分担意識であるとか、思い込みへのもやもやした思いを川柳で表現していただく川柳コンテストを令和５年度から実施しております。今回、３回目〔正しくは４回目〕ということでございますけれども、昨年度は、その前と比べて大変増えたのですけれども、4,200句を超える応募をいただきました。多くの方が、例えば男だからとか女だからという固定観念に対して何かしらのもやもやを抱えていることが明らかになったと思っております。こうした意識につきまして今年度、県が実施した男女双方の意識改革に係る調査では、約７割の方が、「『家族』や『職場の人』など他者から影響を受けた」と回答していることもありまして、社会全体で一人ひとりが自らのアンコンシャス・バイアスに気づいて、意識変容につなげていくことが大事だと思っております。また、若い女性が地域を離れる理由の一つとして、しがらみや固定的な性別役割分担意識があるといった調査結果もございますので、人生において様々な選択肢がある中で、他者があり方を決めつけることも、あるいは〔他者から〕決めつけられることもなく、誰でも活躍できる環境を作ることが、魅力的な地域をつくっていくという上で重要であると考えています。こうした中で、今年度は特別協賛企業としまして、昨年度もご協力いただいた、中国電力様、ひろぎんホールディングス様、広島ガス様、広島電鉄様、フジ様、マツダ様の６社からも企業賞をご提供いただいております。そして、県内の20社に、広報啓発にご協力をいただくなど、ジェンダーバイアス解消に向けた共感の輪が、地元企業、そして社会にも根づきつつあると感じております。そして、今年度私もこれに参加しまして、一句発表したいと思います。〔パネルを掲げる〕これが私が考えたものでございます。「聞く前に決めつけてない？その言葉」でございます。その心ですけれども、何をしたいかとか、どうありたいか、あるいは何が得意かはジェンダーで決まるものではなく、それぞれの個性があるものでございます。どういったことがしたいかというのはやはり聞かなくてはならないと思っております。私もこれまでいろんな管理職もやってまいりましたけれども、その人の希望というのは本当に聞かないと分からない。子育てをしているからといって決めつけてはいけないということを、非常に感じたわけですけれども、そういった思いをここに込めました。今回のテーマということですけれども「届け！もやもや」でございますので、こういった性別による固定観念であるとか、あるいはアンコンシャス・バイアスの解消に向けて実施していきますので、ぜひ、皆さん多くの応募を今年もお待ちをしております。以上です。

〇知事による欧州でのトップセールスの実施について
　そして最後でございます。私が欧州でトップセールスをしてまいりますというご報告でございます。今年の５月に広島で開催しましたIWC2026「SAKE 部門」の審査会で、世界21の国や地域から訪れていただきました70名の審査員に、広島の日本酒であるとか食、そして観光の魅力を直接体感していただく機会を持つことができました。本県からも、このIWCの審査会を経て、林酒造株式会社の「三谷春　梅酒　潤」が今年から新設されました「フレーバー酒の部」で部門最高賞であるトロフィーを受賞しまして、その他の５蔵が金賞を受賞したところでございます。そして9月には、ロンドンでその最高賞が発表されることになっております。私自身がお招きをいただきまして、県内の事業者の皆さまとともに発表会に出席し、広島の酒を世界にアピールするとともに、審査会を通して築いた海外ネットワークも活かして、県産品の販路開拓のために、英国及びフランスの現地バイヤー等への売り込み、トップセールスをしてまいりたいと考えております。その中で、本県初となる「県産冷凍殻付き牡蠣」の英国への本格的な輸出実現も目指してまいります。この他、県産の米と海苔を使ったお寿司であるとか、わらび餅を英国トップクラスの日本食材輸入卸業者、そして外食チェーンに強力な販売網を持つ輸入業者、食品等に影響力のあるジャーナリスト、そしてインフルエンサーに提供し、PRをしてまいります。現地の主要バイヤーや関係者との信頼関係を深め、県産品の海外展開を力強く後押ししてまいりたいと考えております。発表事項は以上でございます。

（幹事社：RCC）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。いかがでしょうか。

〇知事による欧州でのトップセールスの実施について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。欧州のトップセールスについてお聞きします。湯崎前知事もパリに頻繁に出張され、トップセールスをされてきまして、そもそもこのトップセールスの実績、効果はどうだったというのはどう振り返っておられるのかということと、今回もそれなりにお金が掛かると思うのですけども、費用対効果についてどのようにお考えかお聞きします。

（答）
　ありがとうございます。ご指摘のとおりこれまでも湯崎前知事がトップセールスということで欧州に行ってまいりました。その結果、牡蠣であるとか日本酒の輸出という面では、コロナの影響を受けて一部思うように伸びていないところもあるかもしれないのですけれども、広島からの輸出という面では、着実に伸ばしてきている、成果を上げてきていると認識をしております。今回は、やはり世界中の人たちが注目するIWCという世界でも権威のあるコンテストでPRできるというなかなかない機会でございますので、そういった機会にやはり私が行って、しっかりと世界に向けてアピールするということは、非常に効果があることだと考えておりますし、そしてフランスに関しても、やはり輸入業者との信頼関係であるとかそういったところは非常に重要な要素であると思いますので、しっかり行って、これは日本酒だけではなくてその他の食品の関係、あるいは農林水産物に関しても今後、拡大していきたいと考えておりますので、その辺りの信頼関係を醸成し、そして実際に、商流につなげていくために、事業者の方々とも一緒になって取り組んでいきたいと思っております。

（中国新聞）
　あと１点、今、福岡県議会さんの関係で海外視察が注目されている中で、以前の湯崎前知事は積極的に海外出張、視察されて、年10回程度行かれるときもあったような気がしたのですけれども、横田知事はこの海外出張、海外視察について、どれぐらい行くのか、どれぐらい必要性があると考えているかということについてお聞きします。

（答）
　必ずしも回数ありきということではないと思います。ご指摘いただいたように、必要があれば、そして効果が高ければ、自ら行って、いろんな方々と意見交換であったり、セールスであったりしていく必要があると思っておりますし、それから平和の関係についても、広島からの声をしっかりと世界に届けていくという役割もあると考えておりますので、1つ1つの出張に関して、しっかりとそういった効果であるとか、必要性ということを考えながら、これからも検討していきたいと思っております。

（幹事社：RCC）
　その他質問のある社、いかがでしょうか。

〇「ちぃともやもやジェンダー川柳コンテスト2026」について
（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。先ほどのジェンダー川柳で「聞く前に決めつけてない？その言葉」と知事は詠まれましたけれども、もう少し具体的にこの句を詠むに至った、ご自身のエピソードですとか、何かこれを実感した出来事が過去にあればお願いできればと思います。

（答）
　随分前の話にはなるのですけれども、私も女性が少ない中で、ずっと仕事をしてきた中で、一つ聞かれたのが、例えば異動に関してだとか、地方赴任であるとか、そういったことに関して、女性なのでというか、これは私に限らないのですけれど、例えば子育てをしているから、なかなか地方赴任は難しいですよねとかそういったことを聞くことがあったりしたのですけれども、やはりそれは、人によっても違いますし、何がやりたいか、あるいはそれができるように、むしろ環境を整えていくことが大事なのではないかということをこれまでのいろんな職業生活の中で感じてきたこともありましたので、今回、決めつけていないか、そしてちゃんと聞いて、それぞれが仕事なり、あるいは人生なりを選んでいきたいのかということを確認しながら進めることが必要だと思ったものですから、今回このような句を詠ませていただきました。

（読売新聞）
　念のための確認ですけども、女性だから地方赴任が難しいのではないかとかそういう声を聞いたというのは、農林水産省の勤務時代ということで、働きやすい環境を整えていくとかしっかり話を聞いていくというのは知事としての立場で今後それを実施していきたいということですか。

（答）
　そうです。それは常に今も意識をして、しっかりと職員の皆さんの声も聞いていくということを実践していきたいと思っております。

 （読売新聞）
　ありがとうございます。

〇副首都について
（幹事社：RCC）
　その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では続いて幹事社質問に入ります。幹事社から知事にお伺いします。7月28日の会見で、知事は、広島県が「副首都」の候補地となることについて、前向きな考えを示されました。その後、広島市をはじめとする関係自治体との間で、具体的な調整や意見交換は進んでいるでしょうか。また、知事ご自身は、広島が副首都を目指すことの最大の意義を、どこに置いていらっしゃいますか。さらに、仮に広島が副首都となった場合、県民にとって何が具体的に変わるのかという点についてもお示し下さい。例えば、国の機関の移転・分散や、それに伴う交通・通信などのインフラ整備、あるいは防災・危機管理機能の強化など、現時点で想定されている具体的なメリットや取り組みがあれば教えてください。

（答）
　ありがとうございます。現時点で、「副首都」の指定要件や具体的に何を実施していくかなど、制度の具体的な内容が示されていない状況ではあるのですが、関係自治体とは事務的に意見交換を始めたところでございます。国などから情報収集を進めながら、関係団体とも議論をしていきたいと考えております。広島県が副首都を目指す最大の意義につきましては、中四国地方最大の人口と経済規模を持つ本県は、現に日本を支える拠点の一つであると考えておりまして、今後、「多極分散型の経済圏」の一つの極にしていくことが、本県の発展のためにも、あるいは日本の発展のためにも重要だと考えております。仮に副首都となった場合に、県民生活にどのような変化があるのかという点については、いわゆる「副首都法」では、副首都において、首都中枢機能代替のための国の機関等の拠点の整備、そして、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与するまちづくりの推進に必要な施策、そして必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するために必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を実施していくと書いてございます。これらが確実に実施されれば、官民の地域、広島県への投資が加速することが期待でき、また県の経済、そして県民生活においても、大きなメリットになると考えております。一方で、懸念するべき点としましては、副首都機能の整備として具体的に何をしていくのか、またそれに係る初期整備費用であるとか、ランニングコストなどについて、地方自治体の財政負担などが現時点では明確にされていないことなどがございます。今後、内容が具体化していく中で、関係団体や議会とも議論をしながら、具体の対応、副首都の指定の申し出をすることになっていますけれど、これをするかどうかも含めて、検討してまいりたいと考えております。

（幹事社：RCC）
　ありがとうございます。最後の話の中で、県として今後副首都にするために手を挙げるという段階なのか具体的に進み出しているという段階なのか教えてください。あと、加えて広島市などとの調整について、現時点で具体的に何か進捗などございましたらお教えください。

（答）
　まだ指定要件も、今後、定められることになっています。施行をしてから３ヶ月以内に決めるということになっておりまして、その内容がまだ明らかになっていない状況なので、今、法律上は副首都になるときには、都道府県から申し出をするという形になっているのですけれども、これもどういった形で、どういったものが対象になるのかということをしっかりと見極めた上で、考えていかなければいけないことだと考えています。先ほど広島市との関係ということもございましたけれども、これも当然広島市、あるいは広島市だけではなく他の市町にも関連することになってまいると思いますので、すでに広島市さんとは事務的にも、今意見交換を始めているところでございまして、何か今決定をする段階ではないので、まずはその情報収集と情報共有そして意見交換を進めていこうと思っているところでございます。

（幹事社：RCC）
　ありがとうございます。こちらの内容に関連していかがでしょうか。お願いします。

（日刊工業新聞）
　日刊工業新聞社の石宮と申します。副首都構想についてですけれども、広島県が副首都に手を挙げる根拠は理解できたのですが、副首都に手を挙げている大阪であれば、10数年前から受け皿となる都市の形、大阪都構想というのを掲げて、ずっといろいろ整備とか制度改定などをされてきているのですけれども、広島ではそういった都市の形にも踏み込んだことを考える予定はあるのでしょうか。

（答）
　どういったものを副首都として指定していくのかというところがまだ明らかになっていない状況でございます。ただ、一方で広島県は以前から拠点経済ということで様々な企業の支店だとかが多く立地してきておりますし、県の施策としても、様々な企業を誘致してくるとか、あるいは本社機能の移転であるとか、いろんな都市機能の強化であるとか、そういった施策については、県の主要な施策として進めてきた、そういった経緯もございますので、そういったことをしっかりと考慮いただいて、日本の形として、どういうところを都市機能の強化をして、首都の代替機能を担わせていくのかといったことの議論をしっかりと国全体で進めていかなければいけないのではと考えております。

 （日刊工業新聞）
　ちなみにそういった国の施策化ありきだと思うのですけれども、どのくらいで話を構想としてまとめていきたいとお考えでしょうか。

（答）
　これは法律ができましたので、法律のスケジュール感としては、指定要件は公布された日から３ヶ月以内に指定要件が示されるということになっていて、そして基本方針については、施行も公布から３ヶ月以内に施行されることになっていますけれども、その施行日から1年の間で、しっかりとこの基本方針を示していくという仕組みになっておりますので、この1年の間にそういった議論が進んでいくものと考えております。

（日刊工業新聞）
　ありがとうございます。以上です。

 （幹事社：RCC）
　その他この件に関して〔質問のある社はいますか〕。

（日本経済新聞）
　日本経済新聞の北川です。先ほどの副首都の件で、１問だけ。広島県人口流出が深刻で課題視されているということですけれど、もし仮に副首都に指定された場合に、人口流出との関係で止める機能というか、そこら辺に対する期待というのは、まだスキームをあまり見えていないところなのですけれども、そこの期待についていかがでしょうか。

（答）
　今回の副首都の考え方として、多極分散型の経済圏をつくっていくということだと思いますので、広島としてもしっかりと経済的に強化をしていき、そして様々な都市機能が強化をされていくということは、ご指摘のとおり人口の流出対策にも資するものだと考えておりますので、しっかりとそういった対策を、これは副首都〔の話〕があったとしても、なかったとしてもですけれども、しっかりと進めていく必要があると思っております。その方向性とも一致してるかと思っております。

（広島テレビ）
　広島テレビの村上です。副首都構想について、今の関連ですけれど、他の自治体もいくつか、もうすでに手を挙げているところもあります、大阪など。その中で広島が手を挙げる上で、他ではなく広島が副首都となりうる条件というか、これだから広島が副首都になれるというものをどこに考えているか教えてください。

（答）
　私としては、副首都というのは首都機能を代替する機能を持っていたりとか、あるいは日本の中でも一つの経済圏として発展をしていく拠点となりうるところだと考えております。その理由ですけれども、中四国で最大の人口規模、そして経済圏を持っているということが一つ挙げられますし、そして広島は平和ということで世界にも様々な発信をしております。世界的な知名度もありますし、そして何より首都から距離がありますので、様々な大規模災害を考えたときに、一つの機能を果たしていく土地として適切な場所ではないかと考えているところです。

（広島テレビ）
　災害も、首都東京で災害が起きたときも広島では起きない可能性があるということですか。

（答）
　同時多発ということも考えられますけれども、ただ、首都が大きな災害に見舞われたときに、距離的にかなり離れておりますので、広島がその際に、様々な機能を果たしていくということは可能ではないかと思っています。

（広島テレビ）
　ありがとうございます。

 （幹事社：RCC）
　その他関連いかがでしょうか。

（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。今の関連ですけれども、他の都市との違いというところで、広島の場合は、実際に日清戦争の際に広島城に大本営が置かれて、このあたりで実際に臨時の帝国議会が開かれてという、臨時に首都の機能を実質的に果たしたことのある数少ない都市ではあると思うのですけども、その辺りの歴史性というのは、何か知事のお考えの中で影響している部分はあるのでしょうか。

（答）
　そういったこともちょっと頭にやはりよぎるものはありましたので、これまで首都がそういう意味では移転された唯一の都市でもあるという歴史的背景もございますので、そういったこともしっかりと国に対しても申し上げていこうかとは思っております。直接の理由としては先ほど説明したような、首都からの距離とか、経済圏、あるいは人口規模といったところにあるかと思っております。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：RCC）
　その他、この質問に関連する質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

〇核兵器禁止条約再検討会議について
（朝日新聞）
　朝日新聞の相川といいます。単刀直入に伺いますが、11月末に核兵器禁止条約の再検討会議が行われると思いますが、知事は現時点で現地に行かれる意向とかをどう考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　核兵器禁止条約の再検討会議については、前向きに今検討しているところでございます。

（朝日新聞）
　まだ結論は出ていないけれども、知事としては参加したいという意向を持ってらっしゃるということですか。

（答）
　そうです。はい。

（朝日新聞）
　一応理由を伺ってもよろしいですか。

（答）
　やはり今の核兵器をめぐる情勢が大変厳しい中にあって、被爆地としまして、被爆の実相であるとか、核兵器のない平和な世界を目指していく必要性ということをしっかりと被爆地から訴えていく使命があると思っておりますので、その場としては、核兵器禁止条約の再検討会議の場というのは大変有効な場だと考えておりますので、ぜひ参加をしたいという気持ちがございます。

（朝日新聞）
　参加できない可能性があるとしたら、どういうところが今障壁になってらっしゃいますか。

（答）
　そんなにないかと思うのですけれど、ただ全体の日程感だとか、どういったことをやっていくかは今検討中ですので、いつからどこに行きますということは今発言できないというだけでございます。思いとしては行きたい思いです。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：RCC）
この質問に関連して、質問はいかがでしょうか。よろしいですか。その他、いかがでしょうか。共同通信さん。

〇消費税の減税について
（共同通信）
　共同通信の安藤です。消費税の減税について伺います。政府は来年の４月から２年間に限り、飲食料品の消費税率を１％にする方針を決めました。消費税減税によって広島県の減収分がどれぐらいの規模になるのかという見通しがあれば教えてください。あとあわせて政府は地方特例交付金などを活用して地方のいわゆる減収分を穴埋めするという報道もある一方で、現状では財源は明確になっていません。今後、そうした検討をするにあたって政府に求めたいことですとか、あとは消費税減税が物価高対策に効果があるのかどうか、知事の考えを教えてください。

（答）
 　今般の飲食料品の消費税の引き下げの方針というのは、すでに国において決定された事項でありまして、そういった意味では重く受け止めているところでございます。ただ、消費税が減税されることによって、県としては、これは県と市町への影響額も含めてですけれども、約360億円が減収となるということが見込まれておりまして、県単体では、約半分の180億円ということになっております。これは大変大きな額でございますし、消費税というのは、地方の様々な社会保障制度の基盤にもなっているところでございます。特に医療、介護、子供子育て支援などを支える大変重要な財源になっております。今回決定された内容によれば地方の財政運営に支障が生じないように適切に対応するとされておりますけれども、ご指摘のとおり、まだ具体的な財源措置は示されていないということですので、引き続き、しっかりと丁寧に議論を進めていただけるように、全国知事会等とも連携をして、国にも働きかけを行ってまいりたいと思っております。物価高対策ということでございますけれども、これがどのような影響を及ぼすかというところは、今物価自体も、まだまだ高騰を続けているところでございますし、今後これがどのような影響になってくるのかというのは、私としても不透明な状況かと思っているのですけれども、ただ物価対策として実施されるということですので、しっかりとその効果を発揮できるように政府においては、実施をしていただきたいと考えているところです。

（共同通信）　
　今、県と市町合わせて360億円、県単体180億円という数字ありましたけれども、これは年間なのかそれとも政府の２年間の減税という２年間での数字なのかどちらになるのでしょうか。

（答）
　１年の額でございます。２年間だと掛ける２ということになります。

（共同通信）
　ありがとうございます。

（幹事社：RCC）
　こちらの質問に関連していかがでしょうか。その他いかがでしょうか。ではこれで、知事定例会見を終わります。次回の会見を改めてご連絡します。ありがとうございました。