知事記者会見（令和8年4月21日）

（幹事社：ホームテレビ）
　幹事社のホームテレビです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いいたします。まず知事から発表が３件、冒頭発言１件、発表項目が２件ありますのでお願いします。

〇子供向け職業体験サービス「ジョブジョビー！」始動について
　発表項目として２点、私の方から発表させていただきます。１つは子供向け職業体験サービス「ジョブジョビー！」を開始しているというお話でございます。広島県もメンバーとして参加をいたしております「子供職場体験実行委員会」が、この度、広島の未来を担う子供たちに「働くことの楽しさ」と「県内企業の魅力」を肌で感じていただくことができる子供の職業体験サービス「ジョブジョビー！」を開始いたしまして、３月31日から募集を開始しております。これまでも学校教育の一環として、企業に訪問する職業体験を行ってきておりますけれども、この取組は、学校外で自由に参加できる遊びのコンテンツとして、有料のサービスを新たに開始をするというものでございます。３歳から15歳まで、幅広い年齢の子供たちを対象としまして、未就学児から中学生までそれぞれの成長段階に応じた多様なプログラムを提供しております。親子で楽しめるものとなっておりまして、実際の企業の現場でプロに教えてもらいながら、同じ空間、同じ道具で体験できて、企業の仕事がリアルにわかる内容となっております。特設ウェブサイトがございまして、この中で県内の企業の中から子供たちの興味・関心のある業種を探すことができ、年間を通じて様々な仕事に触れる機会を得ることができます。現在特設サイトで３月31日から体験予約を受け付けていて、５月14日から体験を開始する予定でございます。ぜひ多くの皆様にご参加いただきたいと思っております。また、現在100社程度の企業に参加をいただいておりますが、企業さんそれぞれが体験の日程を設定をされております。より多くの職業を様々な地域で体験できるように今後も参加企業を増やしていきたいと考えておりますので、参加企業は随時募集をしております。ぜひ県内企業の皆様におかれましては、参加をご検討いただければと思います。こうした取組によって、子供たちの本県への愛着を育みたいと考えております。

〇NPT運用検討会議への参加について
　そして２点目でございます。NPT運用検討会議に参加をいたしますので、その内容についてお伝えをしたいと思います。４月25日から５月３日にかけて、核兵器不拡散条約NPTの運用検討会議に参加するために、私自身、ニューヨークに出張してまいります。人類史上初めて原子爆弾を投下された広島県として、核兵器廃絶の重要性、平和への呼びかけをするとともに、本県とへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の核廃絶に向けた取組を発信しまして、協力を呼びかけてまいります。NPTの運用検討会議は４月27日から５月22日まで行われますけれども、広島県・HOPeは、４月27日から30日まで、４つのサイドイベントを実施して、５月１日には広島県知事としては初めて市民社会プレゼンテーションの場で、各国政府関係者に対して直接意見を述べます。政府間の交渉におきましては、最終的な合意が可能となるように、広島県、そしてHOPeとしてもその機運を高めていく役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。核兵器は人道的観点、人間の倫理上使用されることがあってはならないということ、しかし、核兵器が存在する限り使用されるリスクはなくならず、この脅威から逃れる唯一かつ確実な方法はその廃絶以外にないこと、これを強く訴えてまいります。具体的な取組ですけれども、まず市民社会のプレゼンテーションへの参加は、お話しました通り、今回広島県知事としては初めて意見を述べる機会ということですけれども、市民プレゼンテーションの枠の中で、HOPeと広島県が共同で発言をしていくということでございます。核兵器をめぐる現在の国際情勢は大変厳しい中でございます。この流れを反転させることを共通の課題として認識して、核兵器の使用を防ぐ唯一かつ確実な方法は廃絶しかないということで、核抑止論を打破し、核兵器廃絶へどのようにつなげていくのか、核抑止に頼らない安全保障対策を考えること、そしてそのための具体的な行動を行うこと、あわせて、広島県とHOPeが進めております研究でありますとか人材育成の取組への参加を締約国、NGOなどに呼びかけていきたいと思います。そしてサイドイベントにつきましては、ユニタールでありますとか政府関係者、研究機関などと連携して４回開催をいたします。個別のテーマですけれども、１つは、現在の核軍縮の取組の状況について、客観的なデータにより示す「ひろしまレポート」を先日発表いたしましたけれども、その内容や核兵器〔使用〕が起きた場合の科学的な知見に基づく影響、これを提示して、様々な政策提言を促してまいりたいと考えております。また、2010年NPT行動計画等に示す具体的な行動を見直して、取組状況のモニタリングを継続していくことの必要性、そして今年度さらに取り組んでまいりますけれども、核抑止に頼らない安全保障の研究と成果による道筋、核兵器廃絶への道筋の研究の進め方を示して、これに対して賛同と支援を求めていくこと、そして核兵器廃絶に向けて次代を担う若者の育成プログラム、特に核政策の研究者の育成の取組の紹介をしていきたいと考えております。そしてこの期間中、国連の幹部や各国の政府代表部大使などとの面会も予定をしております。併せて、国連内で未来へのおりづるキャンペーンやひろしまレポートなど広島県、そしてHOPeの取組を紹介するバナー展示を行います。NPT参加者に、おりづる作成を体験していただくような、そんなコーナーも設けたいと考えております。去る４月18日に、サンフレッチェとV・ファーレン長崎の試合前には、ひろしまスタジアムパークで試合観戦者におりづるを折っていただきました。そのおりづるをNPTに持参して、面会の際に、国連幹部に手渡す予定にしております。こうした取組を通じて、核兵器廃絶に向けて、世界が少しでも前進していくようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。発表項目は以上でございます。

（幹事社：ホームテレビ）
　この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただくようお願いいたします。質問ありますでしょうか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の小林と申します。NPTに関連してご質問です。中国新聞さんの取材に対しておじい様が被爆をされているというようなお話をされておりました。今回知事として、こういった機会は初めてのことかと思いますが、改めて広島で育ち、被爆を知っている方が身内にいるご本人として、どういった思いをより伝えていきたいかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

（答）
　核兵器というのは、多くの方がこれまで語ってきてもいますし、そしていまだに語れない方もいらっしゃるということで、被爆の悲惨さを私達広島に生まれ育つものとしては、これまで学んできておりますし、私もそういったことを体験してまいりました。こういった核兵器の酷さ、悲惨さということをしっかりと世界の方々、特に政策を決定する方々に伝えていき、この核兵器がすべてを焼き尽くし、そして国境関係なく、人々を殺戮していく非人道的な兵器であるということを伝えながら、これの廃絶、人類と核兵器というのは共存できないということを伝えながら、核兵器の縮減そして廃絶に向けた取組をみんなで取り組んでいく必要性をしっかりと訴えていきたいと思っております。

（幹事社：ホームテレビ）
　他はよろしいでしょうか。

 （NHK）
　NHKの南井と申します。関連してNPT運用検討会議ですけれども、今、与野党からは、外務副大臣ではなくて、茂木外務大臣の出席、あるいは総理が行くべきだという声も上がっていますが、県知事としてはどのように考えられていますでしょうか。

（答）
　日本はまさに世界の中で核兵器が使われたことによる被爆をした唯一の国でございます。こういった国の代表者がしっかりとこのNPTの場に参加をして、そして世界に向けて発信をしていくということは、大変重要なことだと思っております。政府の考えとしてどなたを派遣するかということは、政府が決定することになるわけですけれども、私としましては、やはり世界に対して発信力のある人にしっかりと参加をしていただいて、NPTの中で役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。

（幹事社：ホームテレビ）
　他の社はいらっしゃいますでしょうか。

 （読売新聞）
　読売新聞社の荒川と申します。まずは今のNPTの話に関連して、先ほど発表の中で、各国大使の方との面談なども予定されているということだったと思います。松井市長はグテーレス国連事務総長との面会なども発表されておりますが、現時点で知事として、例えばウクライナの方に会うのかとか、可能な限りで会う予定のある方とその日程を教えていただくことはできますでしょうか。

（答）
　ちょっと今の段階で相手方との調整もございますので、今日の段階で具体的にこの方ということは申し上げられないですけども、またお伝えできるようになれば、伝えていきたいと考えております。

〇中東情勢の変化に伴う県内経済等の影響に関する庁内連絡会議の設置について
（読売新聞）
　はい。ありがとうございます。また別件の質問に戻ってしまい恐縮ですけれども、中東情勢の変化に伴う庁内連絡会議の設置ということで、先月には相談窓口の設置ということで、会見の場でおっしゃっていたかと思いますが、その窓口の現在の相談の状況といいますか、県内からどのような声が寄せられていて、この庁内会議に繋がったのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。

（答）
　相談窓口を設置しておりまして、特に当面の融資相談ということで受け付けているわけですけれども、現段階で把握しているのは今２件ほど相談がきております。ただこの相談窓口以外にも、いろんな業界団体でありますとか、個別の企業さんにも様々な情報を伺っておりまして、県内の経済の状況については、しっかりと把握をしていきたいと考えております。

（事務局）
　今朝の段階で２件増えて４件です。

（答）
　融資に関連する相談が４件になったということです。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

 （幹事社：ホームテレビ）
　他にいらっしゃいますでしょうか。

（日本経済新聞）
　日本経済新聞の阿部と申します。よろしくお願いいたします。中東情勢の連絡会議について１点お伺いします。この庁内の連絡会議では県内企業への影響の把握とのことですが、今後その企業に対する調査だったりとか新たな補助金を設置する予定はありますでしょうか。また政府、国への要望について何か考えていらっしゃることがあれば、教えていただきたいです。

（答）
　国の状況についてはその都度、把握をしておりまして、そういったことも踏まえながら、今後の対応について検討していくということでございます。今の段階で何かお伝えするようなことはないですけれども、ただ状況をしっかりと把握しながら、時期を逃さずに、必要な対応はとっていくつもりでこういった連絡会議を設置しているということでございます。

〇新アリーナ建設について
（幹事社：ホームテレビ）
　他によろしいでしょうか。では続いて幹事社質問に入ります。広島駅北側の新アリーナ建設に関して、先日松井市長との会談では、市長から「オール広島で取り組んで協調して一緒に街づくりをしたい」などの言葉もありました。今後実現に向けて動きが加速する可能性もございますが、県としてどのように関わっていくお考えでしょうか。また、市やJR西日本などの民間事業者とも勉強会にも参加していたかと思いますが、市との連携や支援など、金銭的な面でも具体的に県としてはどのような体制で臨んでいかれますでしょうか。

（答）
　新アリーナに関しましては、これが実現しますと県のグリーンアリーナで拾いきれていないニーズというのがありますので、こういったものをカバーできるということなど、若者にとって魅力あるまちづくりにも繋がって、広島市都心のさらなる活性化に資することになると期待をしているところでございます。一方で、新アリーナができれば、県のグリーンアリーナの活用も含めて、さらに需要拡大、あるいは需要喚起に努めていかなければならないと認識しておりまして、オール広島で活性化策に取り組んでいかなければならないと考えております。このため県としましては、新アリーナの実現に向けた機運醸成や実現した際の利活用などについて、市が主導するオール広島の体制に参加をして一緒に検討し、協力していきたいと考えており、先日の広島市長との会談の場で表明をしたところでございます。新アリーナの構想というのは民間主導のプロジェクトということには変わりないと認識しておりまして、これまでも市と県は、まちづくりの観点から、勉強会に参加をして、全国の様々な事例の調査で、調査や研究、そして実現に向けた課題などを議論してきたところであります。今後具体的にどのように進められていくかにつきましては、まだ明確にお聞きしているものはございませんので、今後検討されていくものと認識をしています。県としても、この機運を高めていく取組でありますとか、利活用に関してJR西日本等の民間や広島市と連携をして、ともに検討していきたいと考えておりますけれども、今後いろんな相談がなされてくるかと思いますので、そういったときに、個別の具体的なことについては、また考えていきたいと考えております。

（幹事社：ホームテレビ）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。よろしいでしょうか。では一般質問に移ります。質問がある社は挙手をお願いします。

 〇檜垣川に係る新聞報道について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。西部建設事務所呉支所の砂防事業の業務委託についてお聞きしますけれども、不要な仏像模型を作ったのではというご指摘があるのですけれども、まず仏像模型を作ったのかどうか事実関係についてお聞きします。

 （答）
　報道がされておりましたけれども、西部建設事務所呉支所においてということですが、実物の６分の１程度の大きさの２体の仏像模型を製造したというのは事実であると報告を受けております。

（中国新聞）
　事業費、仏像模型を作ったお金は幾らかかって、今それはどこにあるのでしょうか。

（答）
　詳細につきましては現在、事実関係を含めて、土木建築局において確認をしているところであります。今はそのような状況です。

（中国新聞）
　確認中ってどこにあるかもわからないのですか。確認しているって1週間、報道から経っているのですけど、まだ見つからないのですか。

（答）
　今全体を調査していると聞いておりますので、ちょっとまだそのあたりは私も報告を受けておりません。

（中国新聞）
　分かりました。その仏像模型を作ったことが適正だったかどうかについてはどうお考えでしょうか。

（答）
　これについても、状況を確認をした後に考えていきたいと思います。

（中国新聞）
　〔西部建設事務所〕呉支所を取材させてもらうと、業務の実施の過程で作成したものであり、必要なものだったとコメントしているのですけれども、知事はそういう認識ですか。それともそうではないということでしょうか。

（答）
　これも詳細に報告を受けてみないと、今何とも言えませんので、まずは確認をして、報告をこれから受けていこうと思っております。

（中国新聞）
　その地権者の寺の住職さんは無駄な出費だとおっしゃっているのですけれども、そういうご指摘についてはどのように受け止められますでしょうか。

（答）
　そこも含めて、これから詳細な報告を求めたいと思っております。

（中国新聞）
　分かりました。詳細の調査に関しては、職員さんの言い分だけ聞くのではなく、やはり受注業者とか、その寺の住職、地権者の関係とか、その辺にもしっかりヒアリングをしてから調査をするべきだと思うのですけど、その辺いかがでしょうか。

（答）
　そこも含めて、まずはその詳細を確認をしているところですので、その点も含めて、しっかりと詳しい確認をしていただいているところです。

（中国新聞）
　そもそも用地交渉みたいなことをするときに普通、金銭補償とかいうのはよくあることだと思うのですけども、そういう仏像模型を作って、住職に差し上げますみたいな、そんなスキームは、そもそも存在するのですか。

（答）
　そこの経緯も含めて、今確認中ということでございます。

（中国新聞）
　やはり虚偽公文書の問題というのが去年明らかになりました。そこと同じ〔西部建設事務所〕呉支所というところが今回やっているのですけども、やはり信頼回復、反省を踏まえて行政運営するには、まず1次調査をやった処分とかその反省をしっかりしないと、次に進めないと思います。そこの処分がないから、ずるずる同じような不適正な事案が出てくると思うのですけども、その辺についてはどうお考えですか。

（答）　
　ちょっと今の質問がよく分からないのですが、何か今回の不適正な事案がありましたと、その対応の処分をしていないから今回のことが起こったと、そういう時系列ではないので、そういうことはないかと思います。

（中国新聞）
　分かりました。質問が悪かったです。〔西部建設事務所〕呉支所の虚偽公文書を作っていた職員さんが複数いるのですけども、その職員さんが今回の仏像模型の担当をされていたと思われるのですね。やはり適正な行政事務をしていくには、処分は必要だと思うのですけども、その処分というのをずっと先送りにしていますよね、今１次調査の。それでいいのかという話です。

（答）
　１次調査のというか不適正な事案が昨年明らかになったことについて、責任のあり方というのは、全体がやはりしっかりと把握できていないと、処分なりの判断はできませんので、今調査をしているところでございます。２次調査をしているところでございますので、そういったことがすべて明らかになった上で、全体を判断していきたいと考えております。

（中国新聞）
　分かりました。お答えしにくいと思うのですけど、これについて公益通報があったかどうかということについて、また調査しているかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。

（答）
　そういうことに関しては公益通報に関しましては、公益通報者保護の観点から、特に今何かを申し上げることはできません。

（中国新聞）
　一般論になるかもしれないですけど、４月から新しい運用スキーム、新しい部署というのを立ち上げてスタートされました。これから公益通報の運用をどのようにしていきたいか、お願いします。

（答）
　公益通報に関する手続きも今回見直しておりますので、新しい手続きに沿って、しっかりと適正に進めていきたいと思っております。一般論としてです。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

 （幹事社：ホームテレビ）
　他にいらっしゃいますでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の渡辺と申します。先ほど、仏像の件についてお聞きしたいのですけども、実物の６分の１というのをおっしゃっていましたけど、実物は実際どれぐらいの大きさで、６分の１というのは、細かい大きさは把握されていますか。

（答）
　ちょっと今私がここで答えることはできません。詳細については今確認中ですので、それは報告を受けてでないと今ここで幾らですということを私から申し上げることはできません。

（中国新聞）
　６分の１という事実しか聞いていないということですね。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

 （幹事社：ホームテレビ）
　他にいらっしゃいますでしょうか。ないようなのでこれで知事定例会見を終わります。次回の会見は改めてご連絡します。ありがとうございました。