知事記者会見（令和8年4月7日）

〇アーバンフューチャーズ広島2026の開催について
　私から２件発表させていただきます。１点目、「アーバンフューチャーズ広島2026」の開催についてでございます。今年もアーバンスポーツの祭典であります「アーバンフューチャーズ広島」を開催いたします。期間は４月17日金曜日から19日の日曜日までで、場所はひろしまゲートパークでございます。本大会は開催を通じて、アーバンスポーツの普及と発展を推進するとともに、アーバンスポーツ選手が広島に一堂に集結いたしますので、このスポーツの力で平和への願いを発信することを目的としております。昨年、５万人を超える来場者を集めた大会でございましたけれども、今年は「ブレイキン」、それから「ダブルダッチ」、「３(スリー)ｘ(エックス)３(スリー)・バスケットボール」の３競技を新たに加えて実施いたします。「ブレイキン」では世界のトップレベルの選手であるShigekix(シゲキックス)さんも、大会アドバイザーとして参加を予定しております。入場はすべて無料でございます。どなたでも気軽に楽しんでいただけるイベントということで、ぜひアーバンスポーツの魅力・迫力を間近に体験してみていただければと思っております。なお大会前には選手による平和記念公園慰霊碑への献花なども予定しております。詳細は調整中ですけれども、決定次第プレスリリースをいたします。県としても、こうした大会の開催を通じまして、広島の「人を惹きつける地域づくり」や、「楽しみ、魅力の向上」につなげてまいりたいと考えております。

〇国際サイクリング大会しまなみ2026のエントリー開始について​
　そして２点目は、国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2026」の参加エントリーの開始についてお知らせをいたします。本大会は日本有数のナショナルサイクルルートであります「瀬戸内しまなみ海道」を舞台に「走ることそのものを楽しむ」ことを目的として開催しておりまして、普段は自転車の走行ができない高速道路の本線を走ることができる日本最大規模の大会として、国内外から注目を集めております。この大会は、２年ごとに大規模大会と中規模大会を交互に開催しておりまして、今年は６回目ということで、４年に１度の大規模大会でございます。定員は約7,000名となっております。初心者からベテランまで幅広いサイクリストが参加しやすいように、体力や経験に応じた全８種類の多彩なコースをご用意しております。また、地元の特産品が味わえるエイドステーションや、島民の温かい声援も、この大会の大きな魅力の１つとなっています。この大会の開催によりまして、「しまなみ海道」の認知度向上や、リピーターを含めたさらなる観光誘客の創出促進に効果を上げております。しまなみジャパンによるレンタサイクルの貸し出し台数も、大会が開催する前、2023年度と比べまして、2024年度は約1.7倍に増加しており、特に外国人への貸し出し台数の伸びというのが顕著になっています。県では、この大会を通じて地域の活性化と瀬戸内しまなみ海道の魅力発信に積極的に取り組むとともに、広島ならではの楽しみや魅力の向上を図り、人を惹きつける地域づくりにつなげていきたいと考えております。先行募集する「プレミアムエントリー」と「ふるさと納税エントリー」に関しては、４月13日月曜日の午後８時から、先着順で受け付けを開始いたします。また抽選方式の「一般エントリー」につきましては、４月20日月曜日の午後８時から受け付けまして、抽選結果は６月８日にお知らせする予定でございます。ぜひ多くの皆様のご参加を心よりお待ちをしております。以上でございます。

〇芸備線再構築協議会について
（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある人は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。ありますでしょうか。ではないようですので、続いて幹事社質問に入ります。芸備線の再構築協議会について伺います。2024年３月に始まった芸備線再構築協議会は３年目を迎えました。新年度は鉄道以外の交通手段による新たな実証事業Ｂも始まり、再構築方針案の策定に向けた協議も予定され、最終盤とも言えると思います。どのような姿勢で再構築協議会に臨んでいきたいか、スケジュール感に対する考えと併せて教えてください。続けてですけれども、3月25日に岡山市で開かれた再構築協議会では、実証事業Ａのこれまでの結果も示されました。列車の増便やイベント実施による一定の集客があった一方で、経済効果が想定を下回り、年換算した場合の経済効果も費用を下回る結果となりました。結果に対する受け止めと、これまでの実証事業への手応えなどを教えてください。

（答）
　まず、再構築協議会に臨む姿勢ということでございますけれども、令和８年度は、芸備線再構築協議会の設置から３年目となります。実証事業Ａ、Ｂの結果を踏まえて、再構築方針の策定に向けた議論に入ることとなりますけれども、本県といたしましては、地域のまちづくりや観光振興も視野に入れて、地域における持続可能な公共交通を確保していくために、どうしていくべきなのか、真摯に議論していきたいと考えております。スケジュール感でございますけれども、基本方針で３年が目安とされていることは理解しておりますけれども、ただ期間を優先して必要な実証や検討が不十分なまま結論を出すことがないように、これまでも広島県は訴えておりましたけれども、スケジュールありきとせずに、引き続き丁寧に議論を進めていくことが必要と考えております。そして、実証事業の結果に対する受け止めでございますけれども、増便列車の運行を始めとしまして、駅を拠点としたにぎわいづくり、観光ツアーの造成など、地域と芸備線が連携した取組を行うことで、一定の地域経済効果の創出に繋がったものもあると受け止めております。一方で、芸備線の乗車理由として、芸備線に乗ること自体を目的とした利用者が最も多かったということが示されておりまして、そうした方々の消費単価が少ないということもあって、地域経済効果の創出に繋がらなかったという形で状況が確認されております。ただ今後、再構築方針の検討に当たりましては、実証事業の結果だけでなく、今後実施されます実証事業Ｂの地域経済効果なども踏まえて総合的に評価していく必要があると考えております。

（幹事社：共同通信）
　この件について質問がある社はお願いします。

（中国新聞）
 　中国新聞の馬場です。よろしくお願いします。経済効果等の話で言えば、費用が８億3000万円に対して、経済効果が４億3000万円という試算結果が出ましたけれども、これは庄原と新見の２市への経済効果であって、広島県・岡山県の全体への経済効果、すなわちその広島市内に宿泊されるとか、そういう芸備線の旅行を通じて、広島県・岡山県に落ちるお金というのはさらに別に含まれるということも踏まえると、この経済効果が費用を下回ったということではありますが、今後の可能性とか県として、芸備線の活用にお金を投資するというような可能性としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）
　経済効果に関しましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、実証事業Ａの今までの結果だけで判断するというものではないと思っております。ご指摘のとおり、今回経済効果を計測していく範囲というものは、ちょっと限定的なものでもありますし、その他のもう少し広い目で、いろいろと検討していかなければいけないとは考えております。今後どうしていくかということにつきましては、また新しい令和８年度に入りまして実証事業Ａも、まだ引き続き実施いたしますし、実証事業Ｂの結果、鉄道とかバス運行に関する経費の比較でありますとか運転士の確保だとか、いろいろなことをしっかりと検討した上で、方針の検討に入っていきたいと考えております。

（中国新聞）
　ありがとうございます。関連するのですが、国交省の地域モビリティー刷新検討会で、２月に発言されたと思いますけど、その時の議事録を見ますと、委員の方からは、JRが内部補助で、最低限のサービスを維持するということでは使いやすい路線にならないから、地元の県がもう少し、交通計画・地域づくりの計画の中で鉄道を位置付けて、お金を投資するとか、主体的な取組をした方がいいのではという趣旨の発言が相次いだと受け止めていますが、その辺も踏まえて、県としてどういう方向性をこれから打ち出していくか、あるいはその上でまだ、引き続き国に求めていくことは何なのか、教えてください。

（答）
　国の有識者検討会につきましては、これは特に芸備線に限ったものではありません。一般論として、いろんな投資をやっていかなければいけないというお話であったかと思っております。そういった面では広島県においても、地域交通をいかに維持していくかという観点から、引き続き、いろんな検討もしておりますし、いろんな路線の補助などもしているところでございます。それをどうしていくかということはまた引き続き、芸備線の問題というより全体の問題として、しっかりと考えていく必要がある課題であろうと考えております。

（中国新聞）
　国に対しては引き続き、やはりネットワーク維持として大臣指針を守って、廃止するなということですか。

（答）
　そうです。２月に有識者会議においても、発言をさせていただきましたけれども、１つはやはり鉄道というのは、ネットワークとしての機能というものがあるわけですから、国において、ネットワークの考え方、そしてその範囲について明らかにして欲しいということと、あとJRにつきましても、かなり大きな利益を出している中で、内部補助でどの程度やっていくのかという考え方についても示して欲しいということを申し上げているところでございます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（日経新聞）
　日本経済新聞の木寺と申します。芸備線について引き続きちょっと伺わせてください。1つは、始まるバスの実証実験に関連してですけれども、これが今後恒久化ということになった場合の、費用の負担です。自治体が負うべきなのか、どの程度負うべきなのかといったことについての考え方を改めて伺わせてください。また、今年３年という期限といいますか目標について、期限ありきではないということを先ほどおっしゃっていたかと思うのですけれども、これは場合によっては４年目に議論を続けるべきであるといった理解でよろしいでしょうか。以上です。

（答）
　まず１点目でございますけれども、自治体の負担についてどう考えるのかということですが、これは今芸備線に関しては、これから実証事業Ａ、Ｂを実施して、鉄道かその他の交通モードか、こういったことも含めて考えていくという時点ですので、今の時点で、具体的にどうするということは、特に判断することはできないと考えております。スケジュールに関してですけれども、スケジュールありきではないということでございまして、令和８年度でどういう議論が進んでいくのかということを見極めて、しっかりと検討していきたいということであります。ですので、今の時点で、では次の４年目に突入するのかどうかということは、それは実際に議論を始めて、しっかりと議論する中で、スケジュールというものは決まってくるものだと考えております。

（幹事社：共同通信）
　この件について他に質問ありますでしょうか。河野さん〔お願いします〕。

 （中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。この件に関してですけれども、湯崎前知事はJR西日本さんが上下分離とか、第３セクターの設立、これを芸備線の協議会で提案してきているのですけども、これには応じられないという姿勢を示してきました。横田知事は、上下分離、あと第３セクターの設立、こういったことについて、応じられる考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

（答）
　上下分離に関しましては、これは地元自治体にコストを転嫁して、さらなる税負担を生じさせることになりますので、これは適切ではないと考えております。ですので、現時点で上下分離方式にすることを考えているわけではありませんし、それによって、全体でやっていきましょうという議論にもなっていないというところでございます。私の考えとしても、上下分離によって、費用負担を自治体につけかえることは適切ではないと考えております。

（中国新聞）
　第３セクターについても、難しいということですか。

（知事）
　それも同じです。第３セクターということは、自治体が費用を負担していくことになりますので、それについては、適切ではないと考えます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（中国新聞）
　度々すみません。中国新聞馬場です。今お考えを伺うと、再構築協議会での結論というのは、もし鉄道を活用するということであれば上下分離や、第３セクターが前提に再構築するということになっていますので、そこはやるおつもりがないということであれば、今年１年間の議論を待たず、もうバス転換がほぼ決まりということに受け止めることもできるのですが、そこはいかがでしょうか。

（答）
　鉄道として維持するのであれば、上下分離か第３セクターだと決まっているものでもないと私は理解しておりますけれども、そういったことも含めてしっかりと、どうしていくのがいいのかということを関係者で議論していくものだろうと私としては考えております。

（中国新聞）
　国〔土〕交〔通〕省は一応その再構築協議会のテーブルにつく上で再構築方針では、現状のままとはしないと。何らかその経営に自治体が関わるなりして、今よりサービスを向上させるという前提での鉄道維持はあるけど、それ以外だったらもう他のモードにということだと理解していると。違いますか。

（答）
　それは、いわゆる中国運輸局さんがそのようにおっしゃっている、という理解だと私はしておりますけれども、でもそうではないやり方あるいはその自治体としても、いろんな関わり方はあると思うのです。まちづくりであるとかあるいは観光振興であるとか、そういう面では、今も、相当公的資金も投入して、様々な取組を行っておりますので、その中でどうしていくのが一番良いのかということを、この協議会の中では議論をしていくと考えております。

（幹事社：共同通信）
　この件について他によろしいでしょうか。

 （TSS）
　TSS若木です。一応伺うのですけれども、スケジュール感に関しては、ここまでの実証事業ＡであったりＢが間もなく開始ということで、ここまでのスケジュール感はある程度、３年を目安にした決定のスケジュールに沿った感じで県としてもある程度できているという認識でいいのかまず伺ってもよろしいでしょうか。

（答）
　３年という１つの目安があるということは理解をしております。ただ、議論としてはしっかりと尽くさなければいけないということで、昨年度も、実証事業Ａの進め方についてはいろいろ議論した結果ここまで進んできているということでございます。ですのでスケジュールありきということではないのですけれども、しっかりとこれまで議論を進められてきているとは思いますので、〔令和〕８年度も引き続き、ここを継続していきたいと思っております。

（TSS）
　あともう１点、国の方のネットワークのあり方とかというのが、県が求めている回答はまだ得られていない状態が続いているのかと認識しているのですけれども、ここの回答が明確にないまま、結論、ある程度〔実証実験〕Ｂも終わってという形で進んでいく可能性がこのままいくとあると思うのですけれども、ここに対して県としての姿勢はどのように望まれる予定でしょうか。

（答）
　国の有識者検討会において議論は進められておりまして、3月18日にも検討会がありましたけれども、まだその結論は出ておりませんが、今後国として引き続き検討を深めていくという発言はあったと受け止めておりまして、鉄道ネットワークのあり方について、これからも議論を深めていただけるものと受け止めております。こうした国の検討状況を踏まえた上で、広島県として、協議会の予算を承認したところでございますので、もちろんそちらの国での議論の方向性ということもしっかりと見ながら、進めていくということかと思っております。

 （TSS）
　ありがとうございます。

 （幹事社：共同通信）
　他によろしいでしょうか。それでは、一般質問に移ります。質問がある社は、挙手をお願いします。NHKさん〔お願いします〕。

〇新アリーナ構想について
（NHK）
　NHKの小林です。先般広島市さんとJR〔西日本〕さんが新アリーナの件で協定締結されました。その時もコメントを出されていますけれども改めて、JR〔西日本〕さんがオール広島で取り組みたいというようなこともおっしゃっていますけれども、県としては今後この計画にどう向き合っていく考えなのかというところ、また一連の発表の経緯等についてはどう受け止めてらっしゃるのかについてお聞かせください。

（答）
　先日、広島市さんとJR西日本さんが、新アリーナも含めて、二葉の里地区のまちづくりを進めていくと発表されましたけれども、これに関しては、広島市都市全体の活性化にも繋がりますし、ひいては広島県全体の発展にも寄与するものと受け止めておりまして、大変期待しているところでございます。今回の発表についての経緯ということですけれども、この新アリーナに関しましては、今も、勉強会でいろいろ議論をしております。私たち広島県も、参加をしていますけれども、その中のメンバーでもある広島市さんとJR西日本さんが、それぞれ〔JR〕西日本さんは、自らの土地を活用するという観点だと思うのですけれども、広島市さんはまちづくりの観点から、両者でこういった発表をされたということですので、それはこれから進めていこうという決意を両者で協定〔を締結〕したと私としても受け止めておりますので、期待しているところでございます。

（NHK）
　今おっしゃった期待というのは、つまりこれから何らかの形で、県としても関わっていきたいということなのか、その辺もどう関わっていくかの議論もこれから進めていきたいということなのかそこについてお願いします。

（答）
　県としても、県の活性化には大変寄与することだと思っておりますので、これまで勉強会にも参加しておりますし、県としてもこの件については、そういう意味では今勉強会の参加という形で関わっているということでございます。

（NHK）
　一般的な感覚で言うと、勉強会には参加されているのにどうして今回、広島市とJR〔西日本〕の発表なのだろうということを思った方もいるのかと思うのですけれども、そこはもう県としては、別のところで動きがあったというご認識ということですか。先ほどおっしゃったとおりでしょうか。

（答）
　そうです。今回はこのお二方が、発表されたということなので、我々としては具体的に何か話があったわけでもございませんので、これは私たちとしては、勉強会でのいろんな議論には参加していますので、これからいろんなお話もさせていただくのかと思っております。

 （NHK）
　分かりました。ありがとうございます。

 （幹事社：共同通信）
　この件について他に質問ある社、読売さん〔お願いします〕。

（読売新聞）
　関連して、読売新聞の清水です。よろしくお願いします。知事は半年前の知事選で、公約としてコンサートの広島飛ばしの解消を掲げられました。新アリーナ構想と、このコンサートの広島飛ばしの解消は、結びつけて考える有権者・県民も多いかと思います。そういう意味では期待とか勉強会に参加しているというお話も分かるのですけれども、知事として、県はもっと積極的にコミットしていきたいとかというお考えはないでしょうか。教えてください。

（答）
　私たちとしても、そういう意味では勉強会に参加するということで積極的にコミットしているという認識ですけれども、広島飛ばしの解消に繋がるかという意味では、今回こうしたアリーナに関しては、大規模なコンサートが開催できる機能というものも含めて考えられているということで、コンサート開催のための施設が増えていくということは、広島飛ばしの解消にも資することだと期待しているところでございます。

 （読売新聞）
　１つ節目の2031年というのがあると思うのですけれども、スピード感を持って取り組んでいかないといけないのかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

（答）
　それは、2031年までのドラゴンフライズさんの契約という意味ですよね。確かにそのあとをどうするかということが決まっていないので、そういった意味では、早く進んでいくことに対しては大変期待しているところでございます。

（読売新聞）
　ありがとうございました。

 （幹事社：共同通信）
　この件について他によろしいでしょうか。中国新聞さん〔お願いします〕。

 〇広島市長とのトップ会談について
（中国新聞）
　私もこの件についてですけれども、中国新聞の河野といいます。知事は２月議会の定例会で、広島市長とのトップ会談を検討すると、今年度早期にと表明されました。そのトップ会談で、今回のこのアリーナについて議題にしようというお考えはございますでしょうか。

（答）
　ちょっとその会談につきましては、現在まだ調整中ですので、今この場で何かをお伝えすることはできない状況です。

（中国新聞）
　トップ会談が実現すれば必然的にこれも話題になるのかと思うのですけど、話題にはなる可能性はありますか。

（答）
　そこも含めて今調整をしているところでございます。

（中国新聞）
　今年度早期にとおっしゃっていたのですけども、日程については今月中とかそういう考えはございますでしょうか。

（答）
　ちょっと今の段階では、早めにしたいと考えているというところでございまして、具体的な日程についてはまた今後発表させていただきたいと思います。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。 

（幹事社：共同通信）　
　時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、他にこの件を含めて他に質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。朝日新聞さん〔お願いします〕。

〇広島かきのへい死について
（朝日新聞）
　朝日新聞の小林と申します。かきの大量死問題について伺いたく思います。3月25日の会合等で有識者の方々から、いろんなアイディア等が出されたかと思うのですけれども、海温上昇であったり、塩分の上昇等が1つ要因ではないかとされる中で、基準値を超えた場合アラーム等を設置して、目に見える形で対応しやすくというアイデアも出ていたりします。県としてそういった対応をしていく中で、スケジュール感であったり、そういったものを実現する上での課題等はどのようにお考えでしょうか。

（答）
　いろんな要因が示されているところですけれども、具体的にどうしていくのかは、まだまだ専門的技術的な観点から検討する必要がある状況でございます。一応の目安としては５月ごろに、中間的な取りまとめをしていただけると聞いておりますので、それを踏まえまして、やはり次のシーズンにどうするかというところが、１つのポイントだと思いますのでそこに向けて、しっかりと養殖方法であるとか、何かの改善対策ということも、県としても考えていきたいと思っております。

 （朝日新聞）
　ありがとうございます。今５月中の報告をもって、県として動き始めるのが５月ごろになればいいというような形になるのでしょうか。

（答）
　どういう対策があるのかということが明確になった上で、それに合った対応をしていく必要があると思いますので、そういった専門家の方々のご提案を踏まえて考えていきたいと思います。

（幹事社：共同通信）
　これで知事の定例会見を終わります。次回の会見は改めてご連絡します。ありがとうございました。