知事記者会見（令和8年３月24日）

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は、11時を予定しております。皆さんご協力のほどよろしくお願いいたします。まず、知事から発表が２件ございますのでお願いいたします。

〇臨港道路廿日市草津線の供用について
　私から発表を２点させていただきます。まず１点目ですけれども、臨港道路廿日市草津線の供用についてということでございます。１期区間につきましては、平成24年度から実施しておりまして、平成29年２月に供用開始されております。広島はつかいち大橋を含む２期区間の事業を平成28年度から実施していたところでありますが、この度工事が完成したため、３月29日日曜日、午前６時より「広島はつかいち大橋」を含む、「臨港道路廿日市草津線」の約３km区間において、待望の完全４車線化が実現しまして、供用を開始したいということでございます。本整備につきましては、広島港を中心とした西部地域の物流効率化と地域の連携強化、さらには、地域交通の安全性と快適な移動環境の実現を目的に進めてまいりました。既存の２車線橋の南側に新たにもう一本の橋を整備して、既存橋との上下線分離によって交通の流れの大幅な改善が見込まれます。この４車線化によりまして、物流の円滑化はもちろんのことでございますが、国道２号などの周辺道路の慢性的な渋滞緩和にも大きく貢献すると考えておりまして、これらの効果が県内経済の活性化や地域住民の生活利便性へ繋がるものと期待しているところでございます。供用開始の前日には、県民の皆様を対象にしたウォーキングイベントを予定しております。新設の橋の車道部を歩いて渡れるのは、おそらく最初で最後の機会となりますのでぜひ体験いただければと思っております。

〇中東情勢の変化に伴う相談窓口の開設について
　では、２点目でございます。中東情勢の変化に伴う相談窓口の開設についてでございます。ご案内のとおり、中東情勢が大変な勢いで変化をしておりますけれども、原油価格などの高騰が深刻な懸念事項となっております。そして３月19日から石油元売り各社に対する国の補助が開始されましたけれども、今回の原油価格高騰などは、県内の企業や県経済にも、与える影響が大きくなる可能性があると認識しております。こうした状況に鑑みまして、本日３月24日から、県において、金融支援や経営支援について、県内企業からの相談を受け付ける窓口を設置し、売上や利益などが減少する中小企業等に対する県制度融資の紹介などを行ってまいります。県の制度におきましては売上や利益率等が減少している企業や業況の悪化している業種で、原油高の影響を受けている企業を対象とする「緊急経営基盤強化資金」を設置しておりまして、また、日本政策金融公庫などにおいては、中東情勢により今後の影響を受ける企業への「セーフティーネット資金」などを設置しております。これらの制度を紹介することで、中小企業の不安の解消に努めたいと考えております。今後、どの程度影響が拡大するか現時点では分かりませんけれども、今後の石油備蓄放出等の国の対策の効果でありますとか、原油価格の動向を注視するとともに、国、経済団体、金融機関等と連携して、県内の影響等について的確に把握して、しっかりと時機を逃さず対策に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。この件について質問のある社の方は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。幹事社からちょっと失礼いたします。今いただいた相談窓口の設置ということですが、こちらは期限などは定めていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　期限は今のところは特に定めてはおりません。まだ今後どうなるか不透明な部分が多いと思いますので、まずは相談窓口を設置して、県民のあるいは県内の企業様から相談を受け付けていきたいと思います。

〇県立高校再編について
（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。その他いかがでしょうか。では続いて、幹事社質問に移らせていただきます。〔県立〕高校再編についてお尋ねいたします。県立高校の再編について、先日教育委員会によるパブリックコメントの募集が終わりましたが、知事としては県民の声とどのように向き合っていくのでしょうか。また、４月にも「実施計画」を提示するとのことですが、スケジュール感について「拙速である」とする意見もあるかと思います。実施計画の提示を遅らせるなど、スケジュールを見直す考えはあるのでしょうか。いかがでしょうか。

（答）
　パブリックコメントにおいては、賛否、様々なご意見をいただいていると聞いております。県教育委員会においては、いただいたご意見の内容をしっかりと精査し対応を検討していただきたいと考えます。実施計画のスケジュール感ということでございますけれども、まずは丁寧に対応していくということが大事だと考えております。

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。まずこの件について他に質問がある社の方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。では、一般質問に移らせていただきます。質問のある者の方は挙手をお願いいたします。中国新聞さん〔お願いします〕。

〇不適正処理事案について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。虚偽公文書の問題についてお聞きします。まず、国の方から正式に補助金の7,300万円ですか、返還命令があり、返還することとなりました。まずこのことへの受け止めをお願いします。

（答）
　この返還に関しましては、先日、返還命令もありまして、その金額を県としては支払ったということでございます。この度は、災害復旧事業において、設計変更協議の段階で、虚偽、真実でない協議録がつけられたということにつきましては、大変重く受け止めておりまして、今回もこうした形で返還ということになったということは、県としても大変重く受け止めております。国交省にもお詫びと、そしてこれからの再発防止ということで説明をしてきておりますので、これを受けて、私たちとしては、県庁のコンプライアンスであるとか、再発防止対策、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（中国新聞）
　ちなみに先週、国〔土〕交〔通〕省に行かれていたみたいですけど、どのようなやり取りがあったとか、この件についてはどのようなことをされたのか、どなたに〔話されたのですか〕、事務次官ですか。〔その点について〕お願いします。

（答）
　大臣には、国会の関係で伺うことができなかったのですけれども、事務次官、そして局長の方に、私の方から、改めてこの件について、お詫びと再発防止対策をしっかりと実施していきますということを直接申し上げました。

（中国新聞）
　分かりました。それでちょっとお聞きしたいのが、呉市の川尻町にある久筋川の災害復旧工事というこの案件について、地権者さんに取材したところ資料にやはり協議と事実と異なることが書いてあるということで、これが多分二次調査の対象になるかと思うのですけども、この事実関係についてと、このことへの受け止めをお聞きしたいと思います。

（答）
　二次調査については、今着手したところでございますので、これはご指摘のことも含めて、1件1件しっかりと調査をした上で、全体を把握し、しっかりと次の再発防止策に新たなことを追加しなければならないかどうかも含めて、しっかりとそこは調査をして、結果を経て対応していきたいと考えております。

（中国新聞）　
　ということは現時点で久筋川の災害復旧工事で虚偽文書が出ていることについては、コメントしないということですか。

（答）
　そこはちょっとコメントできる立場にないというか今調査中でございますので、まだその報告をいただいてる状況ではないので、また改めてそれは報告を受けて、コメントさせていただきたいと思います。

（中国新聞）
　分かりました。あと１つが３月３日に公表された時に、一次調査ですね。処分と刑事告発は検討するとおっしゃっていたのですけれども、もう今３週間ぐらい経っていますけど、検討状況はいかがでしょうか。

（答）
　これはかなり難しい判断になると思いますし、また改めてこの事実関係の調査とは別に、それぞれの職員に対するヒアリングもやっていかなければいけないと思いますので、ちょっと一定の時間をいただきたいと思います。いずれにしても、検討には着手をしているところでございます。

（中国新聞）
　つまり二次調査の結果が出るまで、処分は出さないとかそういうわけではないのですか。

（答）
　そういう意味でいくと、やはり全体が明らかになっていかないと、職員同士のそれこそ不公平感も出てくるかと思いますので、全体の調査が出て、二次調査が出てから、処分だとか、今後の対応については発表するという形になると思います。

〇新聞記事の活用法について
（中国新聞）
　分かりました。あと１個だけすみません。全く別件なのですけど、新聞記事のコピーの件についてお聞きしたいのですけども、先日クリッピング契約をしたということで、新聞の切り抜きとかコピーをやめたとお聞きしています。どのような実態があったと把握されているのか。あと、経営企画チームでのやり方以外で各局ではどのような運用がされていたのかというのを把握されていればお願いします。

（答）
　この件については経営企画チームから報告を受けております。著作権上、適正な対応をしなければいけないということで対応を変えたということを聞いております。それまでの対応、関係しているところに共有していたという話は聞いておりますけども、具体的にどこの局でどういうやり方という細かいところまでは、あれですけども〔聞いておりませんけども〕、全体の報告としては受けております。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問いかがでしょうか。広島テレビさん〔お願いします〕。

〇監査意見書について
（広島テレビ）
　広島テレビの村上です。今の虚偽報告にちょっと関連するのですけど、昨日監査委員会の方から意見書も出されました。虚偽報告についても１丁目１番地の問題だという発言も委員からあったのですけど、その意見書に関する受け止めをお願いします。

（答）
　昨日、監査委員の方からも、まさに、この不適正事案についての大変大きな懸念も示されて、今後しっかりと再発防止、あるいは組織の問題でもありますので、組織の対応として、しっかりと対応して欲しいということを、お伝えいただいたということでございます。私どもとしてもそれもしっかりと受け止めまして、この案件を大変重く受け止めておりますので、本当に次にまた、このような大規模な災害が起きた時に、どういうふうな対応をすればいいのかということも含めて、しっかりと対応していきたいと思っています。まずはコンプライアンスの認識を県庁全体として高めていきたいと思っております。

 （広島テレビ）
　ありがとうございます。

（幹事社：読売新聞）
　他いかがでしょうか。RCCさん〔お願いします〕。

〇中東情勢の変化に伴う相談窓口の開設について
（RCC）
　RCCの家森と申します。中東情勢の変化に伴う相談窓口、この関連になるのですけれども、県民も普段の生活からガソリンが高いということは、生活者の皆さん感じてらっしゃると思うのですけども、この点について個人的なというところをお聞きするのもちょっと恐縮ですが、知事としてガソリン価格の高騰について、どのように受け止めてらっしゃるかお聞きさせてください。

（答）
　私も日々、ガソリン価格が上下しているということに大変憂慮をしているところでございます。ガソリンは県民の生活もそうですし、事業者の方々にとっては本当に死活問題になってくるということで、実際に広島県トラック協会からも要望書もいただきましたけれども、本当に様々な業種で影響が実際に出ているし、これが今後どれぐらい長引いていくのかというところが、本当に心配になるところですけれども、政府におかれましては、世界の国々としっかりと連携をして、早期収束に、本当に力を尽くしていただきたいと考えております。

〇NPT再検討会議について
（幹事社：読売新聞）
　他にはいかがでしょうか。再び幹事社から全く別件にはなるのですけれども、知事は以前からNPT再検討会議への参加の意向を示されていますけれども、具体的に参加する期間ですとか、現時点で面会する予定のある人ですとかそういったものが決まっていれば、お願いいたします。

（答）
　これは今まさに調整をしているところでございますので、今どなたと会談ができるとかそういったところまで決まっているものではございませんが、いよいよ来月末からスタートということになりましたので、しっかりと準備をしてまいりたいと思っております。

（読売新聞）
　何日から何日かに訪れるという部分も含めて、また後日発表なさるという認識でよろしいですか。

（答）
　はい。しっかりと皆様にも発表をさせていただきたいと思います。

（幹事社：読売新聞）
　承知いたしました。他に質問いかがでしょうか。よろしいですか。無いようですので、少しお時間早いですけれども、今回の知事定例会見終了とさせていただきます。次回の会見は改めてご連絡いたします。ありがとうございました。