記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和8年3月19日(木曜日)
・令和8年度組織改正等について
・令和8年度組織改正等について
(事務局)
ただいまから、令和8年度組織改正等について発表を行います。それでは横田知事お願いします。
〇令和8年度組織改正等について
(知事)
本日は令和8年度の組織改正等について、その概要を発表させていただきます。まず2ページ目を開いていただきまして、今回の組織改正の基本的な考え方を説明いたします。令和8年度は、「県政運営の基本方針2026」に基づいて、予算編成を行いまして、令和8年度の予算は、先日議会で議決いただいたところでございます。これらの事業や、県庁としての取組を着実に進めていくために必要な組織体制の構築を図ってまいります。次の3ページをご覧ください。令和8年度の組織改正のポイントでございます。3点ございます。1つ目は、就任当初から申し上げておりましたけれども、「部局を横断して組成する施策検討ワーキンググループの設置」でございます。2つ目は「重要施策実施のための体制強化・見直し」、そして3つ目は「業務の適正化・効率化に向けた体制強化・見直し」でございます。1つ1つ、ご説明をさせていただきたいと思います。次の4ページ目でございます。まず「部局を横断して組成する施策検討ワーキンググループの設置」でございますけれども、これから重要施策を進めていくにあたって、県が直面する重要かつ広がりのある課題について、部局の分担を超えて、即効性のある施策、そして中長期的な視点に立った戦略的な施策を検討する体制を構築いたします。部長級の職員をリーダーとしまして、4つのテーマでグループを組成するものでございます。5ページをご覧ください。1つ目のワーキンググループは、「交通との連携強化による更なる観光振興ワーキンググループ」でございます。これには地域政策局・商工労働局・土木建築局の関係課長がメンバーとなります。観光と交通は密接に関わります。交通施策を観光の観点から考えて、観光の規模拡大と面的な広がりを実現し、県内各地への周遊の促進につなげていきたいと考えております。こうした観点から政策を検討するものです。6ページ目をご覧ください。2つ目のワーキンググループでございますけれども、「真の女性活躍ワーキンググループ」でございます。ここは、総務局・環境県民局・健康福祉局・商工労働局の関係課が入っております。性別にかかわらず誰もが暮らし方や働き方を選択でき、挑戦できる社会の実現に向けて、課題を整理をして、打ち手を検討してまいります。これは若者の転出超過対策という意味でも大変重要なテーマですので、こういった形でワーキングで検討を進めてまいります。7ページ目でございますけれども、3つ目のワーキンググループは「人を惹きつける魅力づくりワーキンググループ」でございます。県内の楽しみ・遊びの充実に向けた検討を進めます。ここも大変幅広く局を跨っておりまして、地域政策局・環境県民局・商工労働局・農林水産局・土木建築局・教育委員会の関係課長等がメンバーに、広島ならではの楽しみ・遊びの充実や文化芸術をはじめとしたエンターテイメントの充実など、地域の愛着の醸成、そして地域の魅力向上に向けて検討をしてまいります。次のページでございます。4つめのワーキンググループでございますが、「農業を中心とした中山間地域の活性化ワーキンググループ」でございます。これは地域政策局と農林水産局の関係課長等がメンバーです。来年度、中山間地域対策としまして、地域課題と、都市部の住民などの関係人口をマッチングするプラットホームを構築することにしておりますし、そして起業支援などにも取り組みます。また農業については、農地の集約・集積や担い手の確保・育成を進めて、地域の活性化につなげる施策を実施することとしておりますけれども、これらを円滑にかつ面的に広げていくために、両方が連携をして、対策などを検討するものでございます。これはどちらかというと現場の様々な課題であったりそういったものに協力して取り組んでいこうとするものでございます。
次の柱でございますけれども、「重要施策実施のための体制強化・見直し」でございます。もちろん今の体制でしっかりと進められるところは組織的な変更はなく進めていくのですが、いくつか強化していきたいところがございます。まず、「かきのへい死対策の推進に向けた体制の強化」ということで、水産海洋技術センターにへい死原因の調査分析を行う専任スタッフを設置するとともに、農林水産局の水産課に、担当課長を新設しまして、原因の究明や原因を踏まえた対応策の検討、生産現場への普及までを一体的に推進できるように体制を強化するものでございます。続いて、「『流域治水』の推進に向けた体制の強化」でございます。今、激甚化・頻発化しております水災害に対応するために、流域全体であらゆる関係者が協働して、ハード・ソフトが一体となった対策に取り組む流域治水を現在推進しているところでございます。この体制を強化するために、河川課に流域治水推進担当監を新設するものでございます。11ページご覧ください。続きまして「医療・介護分野における2040年問題への対応に向けた体制の見直し」でございます。これは2ページにわたってご説明をさせていただきます。高齢者人口がピークを迎えるとともに生産年齢人口の減少が顕著となります2040年問題を見据えまして、医療・介護それぞれの分野で、地域ごとの需要見込みの把握から供給体制の構築まで、一貫して対応できる組織体制とするために、医療政策と介護政策をそれぞれ担当する課に再編いたします。あわせて、医療政策課に担当課長を設置し、医療人材の確保や医師の偏在解消に向けた体制を強化するものでございます。12ページをご覧ください。2つ目の改正でございますけれども、国民健康保険制度と、年齢到達によって移行します後期高齢者医療保険制度との連携を強化するために、保険制度によって分かれていた組織を集約し、医療保険課に再編することで、健康づくりや医療費最適化に向けた取組を切れ目なく推進する体制を構築するものでございます。あわせて、担当監を設置しまして、医療費の適正化に向けた体制を強化いたします。13ページをご覧ください。次に「業務の適正化・効率化に向けた体制強化・見直し」でございます。1つ目、「コンプライアンス強化に向けた体制の構築」でございます。コンプライアンスの強化に向けまして、公益通報制度を含めて、効果的なリスク管理を構築するとともに、業務プロセスの見直しなどによって、全庁的な組織の最適化を図るために、新たに行政管理課を設置するものでございます。これによって今回、公益通報に係る詳細調査でもご指摘をされましたけれども、その公益通報の担当と懲戒処分の担当課が同一であったということが妥当でない判断となった要因の1つであるとご指摘されたことを踏まえまして、この度、これを分ける形で整理をしていくということでございます。続きまして、「共通業務の効率化に向けた体制の見直し」でございます。職員の給与関係につきまして、給与関係の事務につきましては、これまで非常勤職員の給与業務や各種手当認定事務などは会計管理部、そして常勤職員の給与事務は総務局で分かれて業務を行っておりましたが、令和2年に昇給を伴う会計年度任用職員制度が導入されまして、常勤職員の制度と類似したことなども踏まえて、今回、総務局に集約化しまして、新たに設置する職員給与課において対応するものでございます。15ページをご覧ください。次に組織・定員管理の状況でございます。「本庁組織の状況」といたしまして、本庁知事部局の課の数は前年度から変わらず106課でございます。また下段の「定員管理の状況」でございますけれども、増減見込みは、かきのへい死対策など重要施策の実施や、こども家庭センターの体制強化などにより、差し引きで全体で10人増との見込みとなっております。16ページをご覧ください。「女性登用の状況」についてでございます。管理職における女性職員の登用状況を記載しております。令和8年度は、局長級、部長級、課長級を合計して、85人の女性管理職を配置することとしました。昨年度の77人から8人増加をしておりまして、管理職に占める女性職員の割合は、昨年度22.8%でございましたが、そこから2.3ポイント増ということで、25.1%となります。目標値は28.0%と設定いたしておりましたので、その実現には至りませんでしたけれども、今後も引き続き、性別に関わりなく個人の能力を引き出すことで、しっかりと育成をし、組織としてパフォーマンスが高まるように、計画的な育成、配置、適正な評価を踏まえた管理職登用を推進していきたいと考えております。この新体制のもとで、県民の皆様とともに県政の発展に向けて取り組んでまいります。私からの説明は以上です。
(事務局)
それでは質疑に移ります。質問のある方は挙手の上、社名と名前を述べられてからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。またご質問いただく際には資料のページ番号をお示しいただくようお願いします。それでは、質問がある方は挙手をお願いします。
(読売新聞)
読売新聞の荒川と申します。まず資料の15ページですけれども、平和推進プロジェクト・チームを、国際課と一体化するという趣旨の記載がありますけれども、平和という名前のついた部署がなくなることが、広島県が被爆地として平和に対する取組を行っていくことを、弱めてしまうというようなメッセージの発信に繋がらないかというところを若干危惧するわけですけれども、このような組織改編を行う理由と背景をお願いできますでしょうか。
(知事)
昨年11月にHOPe(一般社団法人へいわ創造機構ひろしま)を設立しております。そして県からも職員を派遣して、12月より業務を開始しております。HOPeの設立後は、HOPeは核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な取組を行って、県としては、広島県の国際平和拠点ひろしま構想推進計画の策定だとか進捗管理〔など〕、平和政策の根幹となる企画立案を担うということになりますので、県が任意団体のHOPeとして担っていた業務というのを、HOPeが実施主体となるということですので、〔平和推進〕プロジェクト・チームは、廃止するということでございますけど、平和推進の組織というものはしっかりと残りますので、HOPeと一体となって、平和行政をしっかりと進めていきたいと思っております。外国人の賓客とか関係団体との交流だとかグローバル人材の育成、これも、よりノウハウを集約して効率的・効果的に平和施策を推進できるような体制にするために国際課の中に担当課長として平和推進担当というのを設置することとしております。以上です。
(読売新聞)
名前として残るのは国際課というものになるということですか。
(知事)
そうです。国際課の中に平和推進担当ということで担当課長が設置されるということです。
(読売新聞)
承知しました。ありがとうございます。それから、9ページのかきの生産対策の担当課長を設けられるということですけれども、一方で水産海洋技術センターにも専任スタッフを置くという、共同して取り組むということになっているかと思うのですけども、どちらが責任部署として、責任を担っていくのかというところと、仕事の棲み分けを教えていただけますでしょうか。
(知事)
対策の責任としましては県庁が担っていくということになりますので、ここでいうと、水産課ということになります。〔水産海洋技術〕センターの方に、専門的にやっていく専門スタッフを設置するということでございますけれども、しっかりとデータを収集して、その技術的な観点からも進めていかなければいけないので、その現場の様々な調査とか分析、あるいは技術開発、そういったことを水産海洋技術センターにおく専任スタッフにしていただくという形になります。あくまでも対策の責任としては、県庁が担うということになります。
(読売新聞)
県庁というのは、この担当課長のことですね。
(知事)
はい。担当課は水産課でございますけれども、その中でもかきに特化した担当課長というものを置くということでございます。
(読売新聞)
承知しました。この水産海洋技術センターの専任スタッフというのは今いらっしゃる方に、こういった担当部長としての肩書きを授けるのか、それとも新たにかきの専門家の方をお呼びするのかどういった形をとることを予定されておりますでしょうか。
(知事)
そこはどなたかは充てるかという話でございますけれども、これは事務方の方にお願い出来ますか。
(事務方)
担当部長ですけども、今いる研究員の中から、充てることになるのですけども、担当部長と主にかきを研究する研究員4人でかきのへい死対策に対応するということです。
(知事)
今いる人員の中で配置換えをするということですね。
(事務方)
今いる人員ですけども、増員して行います。
(読売新聞)
ありがとうございます。
(RCC)
RCCの平田と申します。今回の人事は横田さんが知事に就任されて、初めての人事になろうかと思うのですけれども、一番強調されたい点と、横田さんのカラーを生かした点といいますか、思いについてお聞かせいただけますでしょうか。
(知事)
やはり一番のポイントとしては、このワーキング、「部局横断的に検討するワーキンググループ」を私が当初から言っております「魅力ある広島県、人を惹きつける広島県」のためにやっていかなければいけないこと、その中でも、やはり非常に難しくて、少し長期的な視点で、幅広く検討していかなければいけないものを、このワーキンググループという形で設定をさせていただいております。このやり方であったり、あとこの4つのワーキングのテーマについては、まさに、私の思いと職員の皆さんといろいろと議論しながら設定した、この4つのものでございます。そのあたりが特徴かと考えております。
(事務局)
その他、質問よろしいでしょうか。
(NHK)
NHKの小林です。16ページの女性登用のところですけれども、まずちょっと基本的なところですが、25.1%というのは過去最も多い割合ということでしょうか。
(知事)
はい。最も多い割合でございます。
(NHK)
それを踏まえて改めてですけれども、そういった4分の1以上になったということについてのまず受け止めを一言お願いいたします。
(知事)
女性登用、女性の管理職を増やしていかなければいけないという、そういった課題は、随分昔からこういった課題が、国全体としても提示をされて、育成も含めてやってきたわけですけれども、ある意味、ようやくその成果が出始めたということではないかと思います。おっしゃる通り25%ということで4人に1人が女性になっていくという世界でございます。そしてまた若い世代を見ますと、採用の状況なども見ましても、女性の割合というのは非常に増えてきている状況ですので、性別に関わりなく、県庁という組織でもしっかりと男性も女性も自分の能力を発揮していく、そういったものが段々とこう目に見えるようになってきているという意味では、大変感慨深いと思っております。
(NHK)
ありがとうございます。あと令和8年4月時点の目標が28%ということですけれども、勉強不足で申し訳ないですが、新しい目標とかを設置して、今後また進めていくようなお考えなのか、いかがでしょうか。
(知事)
来年度、またこの辺りも含めてビジョンの改定などもありますので、その中の議論で、女性の活躍推進に向けての目標値というものをしっかりと決めて、また新しく提示をしていきたいと思っております。
(NHK)
分かりました。ありがとうございます。
(中国新聞)
中国新聞の河野と申します。私は13ページの行政管理課についてお聞きします。改めて今回の公益通報があった件について、どのようなことが問題だったと受け止めていて、どのような対策をされようとしているのかお聞かせください。
(知事)
今回の発表に関係するところとしてはやはり公益通報の課題だと思っております。もちろんその変更協議において、業務プロセスが適切でなかったということは、これまた今、第二次調査を含めてやっておりますけども、まずは公益通報に関して、最初の通報があったときの対応というものが、適切ではなかったということで再調査で指摘をされております。そこで、公益通報における事実の認定と、あと懲戒処分における事実の認定、これを混同した可能性があって、それが1つの部署で担われてたというのも、大きな要因の1つであると指摘をされておりますので、私どもとしてはそれをきちっと受け止めて、今回の組織改正の中でしっかりと分ける形で、うまく機能するようにしていきたいという思いで、今回このような組織改定をすることとしております。
(中国新聞)
分かりました。こちらのところにコンプライアンスの総括と書いてあるのですけども、虚偽公文書みたいなのを作られて不適正事案というのが相次いでいるというのがあると思うのですけども、この課でどのようなことを具体的にして、どのように不正を防止しようとしているのかをもうちょっと具体的にお聞かせください。
(知事)
コンプライアンスに関してはやはり、まずは研修をしていき、何をどうしていくのか何が正しいのかということを、すべての県庁職員が共有していかなければいけませんので、そういったものの指針であったり、あるいは研修の内容であったり、あるいは内部ガバナンスのいろんな情報発信をしていくということをまず日常的にはやらなければいけないと思っています。もう1つは、まさに公益通報を受けて、それに対してどのように調査をして認定をしていくのか、それも人事課とは別の組織でしっかりと対応していくということで公益通報への対応をちゃんと専任という形で、対応ができるような体制をとっていきたいと考えております。
(中国新聞)
あと1点、全くここに載っていないのですけど、横田知事が就任時から副知事人事に関してですけど、副知事の人事も検討していくとおっしゃっていたのですけども、今回の2月議会では提出されなかったのですけども、これはなぜかというのと、1人でやっていくおつもりなのかどうかその辺をお聞かせください。
(知事)
私としましては副知事の人事も考えているところではございますけれども、今の段階でそこが調整がついた形で出せるというタイミングではないというか、タイミングではないというのも変ですけど、まだそのあたりは検討しているところということでございます。
(中国新聞)
どこかのタイミングで2人体制というのはお考えになっているということですか。
(知事)
私の中ではそのようにしたいとは思っております。
(事務局)
その他質問よろしいでしょうか。
(山陽新聞)
山陽新聞の臼杵です。よろしくお願いいたします。私からワーキンググループのことで伺いたいと思います。このワーキンググループの中で、施策を検討すると記載があるところですが、検討された施策というのは、いつから実施に移していって欲しいというような知事としてのお考えはございますでしょうか。まずそこをお聞かせください。
(知事)
このワーキンググループですが、まずはその現状の分析だとか、これまでの取組の振り返りをしていかなければいけないとは思ってるのですけども、これらを踏まえて、早くできるところであれば、年度途中であってもしっかりと実施に移していきたいと思いますし、あと次の年度の施策に繋がるものもあるかもしれない。そしてもっと時間をかけなければいけないということも出てくる可能性はあると思っておりますので、これはもうそれぞれのワーキンググループの検討内容によると考えております。
(山陽新聞)
ありがとうございます。過去にさかのぼるのですけども、過去このような部局を超えたワーキンググループが設置されたということはあるのでしょうか。
(知事)
今まで実はワーキンググループでやっていまして、それをどういう形で、その成果を上げていくのかというのは今回、こういうワーキングにしましょうということで、どういう進め方だとか、どういった中身にするのかということは、この3ヶ月の間に、いろいろ議論しながら決めたものであります。ただ、一方でこういった横断的に検討を検討していくようなワーキングはこれまでもありましたし、プロジェクトチームというのもあって、さっきの平和の話がありましたけど、部局横断的に施策を実施していく体制というのはこれまでもありました。
(山陽新聞)
以上を踏まえまして、今回設置のメリットであるとか、期待感というのをお聞かせください。
(知事)
特に今一番大きな課題としましては、若者をどうやって惹きつけるかというところを、若者だけではないですけど人口減少対策というのがやはり一番大きな課題だと思っておりますので、今回のワーキンググループはどれもそちらに結びついていくようなテーマだと思っております。交流人口も含めてです。ですので、ただそういった課題というのは1つの行政分野だけでは、対応できないことがやはり多いと思います。今までもいろいろ努力もしてきています。これをもう少し範囲を広げて、様々な観点から検討することによって、新しい施策・対策というものを見い出していきたいと思っています。
(山陽新聞)
ありがとうございます。最後、7ページとの関係ですが、楽しみ・遊びの充実・エンターテイメントの充実と強調されておられます。知事さんがお考えになっている楽しみ・遊び・エンターテイメントとは、どのようなものをイメージなさっておられるのでしょうか。最後にそれをお聞かせください。
(知事)
よくお子さん方を持たれている方とかは、お子さんを例えばどういうところに連れて行ったらいいのかとか、そういったことでもう少し情報が欲しいという話も聞きます。そして、若者がやはりコンサートだとかいろんな文化芸術に触れる機会を広島で、そういった機会があるといいというお話も聞きます。どういった形で広島県としてできるのかというところを、幅広く考えていきたいですし、こういった楽しみとか、いろんな遊ぶところというのは、やはり人を惹きつけていく1つの大きな要素になると思いますので、そういったことをみんなで楽しんでいきましょうということが、地域の活性化にも繋がっていくと思っておりますので、大変な重要な施策だと捉えて、今回ワーキングを設置して、検討していこうということです。
(山陽新聞)
分かりました。ありがとうございました。
(RCC)
RCCの平田です。今の質問に関連しまして、1点目は、若者の流出に関するワーキンググループというのはすでに県庁であると思いますが、それとの関連性についてお聞かせいただけますか。
(知事)
若者減少・人手不足対策プロジェクト・チームというのがすでにありまして、ここで若者減少対策を検討してきて、実施もしてきているところであります。それは置いておこうと思っているのですけども、今回のワーキングでいろんな議論をします。そこと今の若者減少・人手不足対策プロジェクト・チームと連携して、進めていきたいと思っています。メンバーとしても重なる部分もありますので、一体となって進めていければと考えています。
(RCC)
あと、魅力づくりにつきまして、県庁所在地であります広島市との連携というのも、非常に重要かと思うのですが、その辺りについてどのようなお考えかお聞かせいただけますか。
(知事)
広島市さんとも、いろんな施策の中で、事務的に、いろいろ調整だとか連携している部分も大変たくさん、すでにあるのですけれども、広島市長とも私とのトップ会談なども含めて、これから、いろんな場面で連携して進めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひそういった中でも、人口減少とか、若者の転出超過対策というのは、しっかりと議論していきたいと思っております。
(事務局)
終了時刻となりましたので最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では質問がないようですので以上で終了いたします。ありがとうございました。
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