知事記者会見（令和8年1月20日）

〇「AIで未来を切り拓く～「地域×AI」広島からの挑戦～」の開催について
　そしてもう１つございます。来月、２月10日火曜日に、広島県主催のイベント「AIで未来を切り拓く～「地域×AI」広島からの挑戦～」を開催いたします。今回のイベントでは、これまでの「広島AIラボ」の探究活動を発表するほか、次世代を担う学生のアイデア発表や、自治体や企業のリーダーによるパネルディスカッションなどを実施いたします。学生のアイデア発表では、県内の情報系学部などの学生７名でございますが、大崎上島町の地域の皆様が感じている課題に対して、AIによる解決アイデアを発表をしていただくものでございます。そしてパネルディスカッションでは私も登壇いたしまして、企業等のリーダーの方々と地域におけるAI活用について議論をさせていただきます。私たちを取り巻くAIの動向を知りまして、地域におけるAI活用の可能性を感じていただく機会として、ぜひ多くの県民の皆様にご参加いただきたいと考えております。私からは以上でございます。

（幹事社：山陽新聞）
　ありがとうございます。この件につきまして質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。各社さんいかがでしょうか。ございませんでしょうか。それではないようですので、続いて幹事社質問に入りたいと思います。

〇広島県の防災減災対策について
　広島県の防災減災対策についてお尋ねをいたします。先日、阪神大震災から31年となり、この３月には、東日本大震災から15年となります。知事にご就任して後、県の防災減災対策の状況をどうご覧になっておられますでしょうか。また、課題、あるいは対策が急務なこととして挙げるべき事柄はありますでしょうか。県の防災減災対策をめぐりまして、知事として今後どのような対策に注力したいとお考えでしょうか。さらに、2026年度当初予算案の編成作業は、最終盤に入っていると思いますが、防災減災対策で新たに打ち出す施策をお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

（答）
　まず今、広島県で実施している防災減災対策についてご説明をさせていただきたいと思います。平成30年の7月の豪雨災害で甚大な被害が発生いたしましたけれども、これを踏まえまして、災害死ゼロの実現に向けて、県では、ハード・ソフト両面での取組を進めてきております。まずハード対策としましては、水災害や南海トラフ巨大地震などから人やまちを守るために、県土の強靱化に向けた道路や護岸などの防災インフラの整備、そして、橋梁やトンネルなどの公共土木施設の老朽化に対応した計画的な維持管理、また、人手不足が深刻な建設業の担い手を確保するために、建設業改正担い手３法の適正運用に向けた取組や労働環境改善への助成などに取り組んでおります。そして、ソフト対策としましては、自助、共助、公助、それぞれの対策を進めています。まず自助でございますが、県民の皆さんがそれぞれ、あらかじめ避難先、避難のタイミング等を確認し、決めておくなどの自助の取組を広く普及させる。例えば小学校を対象とした防災出前講座を実施したり、県の公式LINEにおいて、自分の住所で簡単に避難計画が作成できるシステムを導入しております。そして共助でございますが、地域の「自主防災組織」の活動を活発にするという対策もしております。例えば、地域での避難訓練等について、市町とも連携して、職員による実施支援を、あるいは経費の補助といったことも実施しております。そして公助でございますけれども、これは県と、あと市町、国、自衛隊などと一緒に、大規模災害、例えば地震が起きたときの対応を訓練するといったことや、簡易トイレ、非常食などの備蓄物資を計画的に購入して、県の備蓄倉庫などで適切に保管する、さらには、災害リスクの高い区域での新たな居住を抑制するために、市街化区域内のいわゆるレッド区域を市街化調整区域に編入するという「逆線引き」、こういった取組を行っております。防災減災対策は着実に進められていると考えておりますけれども、今の課題といたしましてはまず、避難時に未だ県民の十分な避難行動に繋がっていない、避難率というのがまだまだ低いということでございます。そしてもう1つは、令和6年の能登半島地震で対応の検証報告というのが出ましたけれども、その中で初動体制の確保、それから被災地への物資の輸送、通信手段の確保などの課題が顕在化しております。こういったことも踏まえまして、関係者との連携も含めた、避難行動の促進、初動対応、初動応急対応の強化、そして被災者支援にかかる取組の強化が必要であると認識しております。今後、例えば1つ目としましては、激甚化・頻発化する水災害に対応するために、引き続き流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水というのを進めておりますけども、これを、しっかりと推進して、全県に取組を拡大していく、これで一層の治水安全度の向上を図ってまいります。２点目としまして、地震防災につきましては、昨年10月に「広島県地震被害想定」が改定されて、また、現在有識者も含めた検討会において能登半島地震を踏まえた被災者対策の強化にかかる検討をしておりますので、この結果を踏まえまして、先ほど申し上げました避難行動の促進や、初動対応の強化、被災者支援、このあたりの具体策を実施していきたいと考えます。そして３点目でございますけれども、庁内の危機管理に関しましては、年末に全局に対して、災害時のそれぞれの役割を確認して備えるように、認識合わせの会議を実施したところでございます。こうしたことも踏まえまして今後の対策について今、来年度の当初予算案を編成中でございますので、予算編成のスケジュールに沿って皆様にはご説明してまいりたいと考えております。以上です。

（幹事社：山陽新聞）
　それではこの件につきまして、質問がある社はお願いをいたします。それでは、ないようですので幹事社より関連して質問をさせていただきます。現在、県におかれましては、各小売店と協力して、防災減災の意識を高めるためのフェアを取り組んでおられるかと思います。そこで先ほど知事がおっしゃられた、いわゆる避難行動計画で、マイ・タイムラインの普及も呼びかけておられることかと存じますが、改めて県民の皆さんに、防災減災の意識をより高めていただくために、訴えたいことがありましたらお願いいたします。

（答）
　今マイ・タイムラインに言及されましたけれども、まさに県民の皆様お1人お1人が、災害が起きたときにどうしていくのかということを、しっかりとシミュレーションをしていただくということが大事だと思います。マイ・タイムラインを先ほどご説明しました県庁のLINEの下のところに〔正しくは県庁のLINEで作っていただければ〕、簡単にそこのお住まいの住所でどういったところに避難所があって、何を備蓄していかなければいけないかとか何をするべきか、こういったことも確認できますので、ぜひ1度、皆さん、県の公式LINEを見ていただいて、マイ・タイムラインというのを、簡単にできますので、作っていただきたいと考えます。

（幹事社：山陽新聞）
　ありがとうございました。それでは、一般質問に移りたいと思います。他に質問がある社はお願いいたします。

〇今後の県立高等学校の在り方について
（中国新聞）
　中国新聞の野平です。県立高校の再編方針について伺います。先日、1月の16日に呉市長さんが呉市内で実施計画の素案の中で、呉市内の４校が今、再編統合の対象となる見込みで上がっているのですけれども、これに対して再考を求める要望書を知事の方に提出されたかと思います。これを受け取られての受け止めを教えてください。

（答）
　今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画というものが今、教育委員会の方で検討されておりますけれども、まだ、これについては現在検討を行っている段階ということで、現時点でその内容について私からお答えすることは差し控えたいとは思います。その上でいろんな要望なり、お考えなりを伺っておりますので、今後どのように考えていくのか、少子化による生徒数が減少するなどの社会の変化が大変大きいということは、現状として捉えなければいけないと思いますけれども、いろんな要望もいただきながら、今後しっかりと検討をしていきたいと考えております。

（中国新聞）
　今後検討をしていくということだったのですけども、呉市の市長さんがその要望の中で指摘されているのが、地元の中学生の進学先が減ることは子育て世代の他地域への転出のきっかけになるという指摘もされているのですけども、まさに広島県としてこの転出超過の問題というのは、重要な課題として捉えていらっしゃるかと思うのですが、そこを含めて、今現時点でお話できる限りの受け止めをもう一度いただけたらと思うのですが。

（答）
　個別のことについては、まだこれからの検討ということですので差し控えますけれども、ただ一般論として、やはり教育が魅力的であるということがその地域の魅力に繋がっていると思いますので、そういったことも踏まえながら、しっかりと様々な方のご意見も伺いながら検討していきたいと思っております。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：山陽新聞）
　他にいかがでしょうか。朝日新聞さんお願いします。

 〇衆議院の解散について
（朝日新聞）
 　朝日新聞です。昨日、高市総理が会見で衆議院の解散だったり、選挙の日程というところを表明いたしましたが、今回の解散判断について県知事としてどのようにお考えか、どのように受け止めていらっしゃるかというところを教えていただきたいです。

（答）
　衆議院の解散そのものについては私からコメントするべきことではないと考えておりますけれども、仮に〔解散となれば〕令和８年度の予算が年度内に成立しないのではということも言われておりますが、国において、そういった暫定予算などの対応がとられるとは思いますが、いずれにしても、県民生活、県内の事業者の経済活動に影響が出ないように、対応いただきたいと考えております。

（朝日新聞）
　選管業務だったり、投票所の確保というそこら辺の影響については知事からご覧になっていかがでしょうか。

（答）
　これに関しましては、今回、大変短い間に選挙が行われるということでございますので、その対応という意味では選挙管理委員会を中心として、今対応に努めているということだと思っております。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：山陽新聞）
　各社さんいかがでしょうか。

〇公益通報事案について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。虚偽公文書問題の公益通報の件についてちょっとお聞きします。当初調査の聞き取り調査で事案があった建設事務所の支所長を調査員に指名していて、その方が、聞き取りをしたということがあったと私達は報道したのですけども、そのことについての事実関係の確認と、適切だったのかどうかお聞きします。

（答）
　まず、新聞報道の内容の真偽等に回答することは、通報者を推定させることに繋がるため、報道内容に関連してのご質問への回答は控えさせていただきたいと思います。その上で、公益通報調査における調査員について、どのように考えるかということを述べたいと思います。まず、調査員の指名については、今関連文書は２つございますけれども、1つは、広島県の「職員からの公益通報に関する要綱」というのがございまして、ここでは、「通報対象事実に関係する職員を調査員に指名することはできない」という規定がございます。そしてもう1つは、「消費者庁の公益通報者保護法に基づく指針」というのがございまして、ここでは、「事案に関係する者」は調査員に指名できないとされ、この「事案に関係する者」というのが何なのかということですけれども、「公正な公益通報対応業務の実施を阻害する者」と定義されております。さらにその「事案に関係する者」であっても、公平さが確保できる部署のモニタリングを受けながら対応するなど、実質的に公正さを阻害しない措置をとっていれば、指名することを妨げるものではないとされております。こういった規定がございますので、これらに基づいて、どの職員を調査員に指名するべきかを吟味し指名することになっております。今回の再調査においては、当初の調査について評価を行った弁護士から、当初の調査において指名された調査員については妥当であると評価をされているという状況でございます。また、実際に、この当初の調査において、調査員が人事課に対して「虚偽の協議録が作成されたという事実があった」と報告しておりまして、調査員がこの調査を阻害したとは言えないのではないかと考えております。この公益通報に係る調査は、通報された法令に違反する事案があったかどうかの事実関係の有無を調査するものでありまして、今回の再調査では、当初の調査が妥当であったかどうか、及び通報された法令に違反する事実があったかどうか、これを調査したものでございまして、誰にどのような責任があるのかにつきましては今後、今、調査チームで実施しております調査を待って、判断するということになりますので、まずはこの調査員の選定については、以上のような考え方でおります。

（中国新聞）
　分かりました。あともう1点、その調査のときのヒアリングで、その時の支所長が、本庁の筋が通っておれば何も言わないとか、全部いちいち確認して、仕事を協議していたら仕事量が大変だと発言をしているのですけども、これは録音データが残っていまして、知事も聞かれたかどうか〔分かりませんが〕、我々も報道で録音で出しているのですけども、そういう発言についてはどう受け止められますでしょうか。そういうのを調査のヒアリングで行っているということについてです。

（答）
　報道の内容の真偽に回答するというのは、これも通報者を推定させることに繋がるので、この報道内容についてのご質問への回答は控えさせていただくのですけれども、一般論として、仮に調査員が聞き取りの際に、虚偽の公文書作成を正当化するような発言をしたのであれば、これは適切な発言ではないと思います。

（中国新聞）
　そういう発言をしたことは報告書では挙がっていないわけですよね。それが正しく調査されず、そういう発言をしていたのが報告書に挙がっていないということ自体が問題かと思うのですけど。

（答）
　当初の調査でということですか。

(中国新聞)
　はい。

（答）
　当初の調査でそのように書いていないということですか。

（中国新聞）　
　報告書で挙がっていないと思うのです、そういう発言が。

（答）
　最終の報告書を全部つぶさに見たわけではないのですけど、公益通報に関する調査というのは、その通報された事実があったかどうかというところを調査するものでございますので、それに関する報告が中心だと思います。

（中国新聞）
　調査員指名のやり方を今後見直す考えはございますでしょうか。調査のやり方というところです。

（答）
　一般論として、今回の再調査を受けて、そして、これからまた調査チームによる調査も出てきますので、それを見た上で、修正するべきところは修正したいと思いますが、ただ先ほどご説明したとおり調査員の選定に関しての規定があって、そのやり方自体は妥当ではないかと思いますので、今のところは、私としては、これ自体を改正していくという考えは今持っておりません。

（中国新聞）
　はい。分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：山陽新聞）
　他に各社さんいかがでしょうか。読売新聞さんお願いします。

〇衆議院の解散について
（読売新聞）
　読売新聞の荒川と申します。再びちょっと衆議院選挙についてお聞きしたいのですけれども、2024年の前回の衆議院選挙においては、広島県の投票率というのが全国最低という結果でした。このことについて、何か啓発に力を入れる具体的な施策等何かございますでしょうか。考えをお願いいたします。

（答）
　前回そのような、投票率が大変低かったということでございます。ご存知のように、今回も過去にないほど短期間で準備しなければならないという異例の選挙になる見込みでございますので、ただそんな中でも、投票率の向上に向けた取組、例えば選挙の啓発でありますとか、投票しやすい環境づくり、期日前投票所の増設などについて考えられますけれども、これを短い準備期間の中で、できる限りのことを選挙管理委員会、これは県とその各市区町の選挙管理委員会がございますけども、そこを中心に、しっかりと可能な限り対応していただきたいと考えております。

（読売新聞）
　ありがとうございます。また、衆議院選挙における知事のお立場というのを確認させていただきたくて、特定の候補や政党を応援されるような予定はございますでしょうか。

（答）　
　ございません。

（読売新聞）
　現時点で特に演説の予定等も入っていらっしゃらないですか。

（答）
　ちょっとその点については、特に今、急に問われましたので、何も考えていないというのが正直なところですけれども。

（読売新聞）
　はい。分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：山陽新聞）
　予定の11時まであと3分ちょっとですので、最後になろうかと思いますが、RCCさんお願いします。

 （RCC）
　RCCの家森と申します。改めて衆議院選挙の解散に伴う新年度予算の成立が難しいという見通しが立ったところで、県民生活に影響がないように、と先ほど知事はおっしゃられましたけれども、この点についてもう少し具体的にどういった懸念が考えられて、その懸念を払拭するためにどのように県として対応なされていかれるおつもりかお聞かせください。

（答）
　まさに国の予算が遅れるということになって、暫定予算が組まれるということになりますと、どういったものが暫定予算に組まれるのかによって、場合によってはちょっと時期がずれたりすることも考えられるところでございます。私たちとしては、やはり県民生活であったり、事業者への影響というのが最小限になりますよう、これはしっかりと国の方で対応していただきたいということで、国に対しても、そういった要望というか、申し入れはしていきたいと考えております。

（幹事社：山陽新聞）
　若干時間に余裕があるようですので、どうしてもということであれば。中国新聞さん、最後お願いします。

 （中国新聞）
　中国新聞の和多です。今の予算編成の関連の質問ですけど、国の令和８年度予算の年度内成立が困難になった状況を受けて、県がまさに今予算編成中だと思うのですけど、県の予算編成の影響というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）
　県として何をやるかという検討につきましては、国の予算に関しても12月に閣議決定されておりますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、県の予算作業については特に影響なく進めていきたいと考えております。進めていけると思っております。

（幹事社：山陽新聞）
　それではもう11時になったと思いますので、〔質問は〕よろしいでしょうか。各社さん、他にございませんでしょうか。それでは、これで本日の知事定例会見を終わりたいと思います。次回の会見については改めてご連絡をいたします。それではありがとうございました。