知事記者会見（令和７年11月18日）

 　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

　会見日：令和７年11月18日（火曜日）

発表項目

〔動画〕　
　

　なし

質問項目

（１）広島県知事選挙について
（２）広島かきのへい死について
（３）非核三原則の見直し検討報道について
（４）日中関係について
（５）統一行動等にかかる認識・対応について
（６）非核三原則の見直し検討報道について
（７）公益通報事案について
（８）不適正処理事案について
（９）広島かきのへい死について
（10）新知事への期待について
（11）広島かきのへい死について

会見録​​​​​​ 

（幹事社：産経新聞）
　幹事社の産経新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。本日は知事からの発表ありませんので、幹事社質問から始めさせていただきます。それでは質問します。

〇広島県知事選について
　11月９日投開票の知事選で、前副知事の横田さんが当選し、間もなく新知事に就任されます。ご自身の後継となる横田さんへの期待や、任期中にやり遂げて欲しいことを教えてください。また、知事選が過去２番目の低投票率になったことへの受け止めを教えてください。

（答）
　まず、横田さんの当選に改めてお祝いを申し上げたいと思います。県民の皆様の負託を受けられたということで、横田さんが選挙戦で言われていたと思うのですけれども、多くの方々が広島で暮らしたいと思う、多くの人々を惹きつける魅力ある広島県を目指して、思う存分力を発揮していただきたいと思っているところであります。任期中にやり遂げて欲しいというのは、前任者から何か言うようなことでもないかと思うので、控えたいと思いますけども、横田さんも、当選後のインタビューか何かで言われていたと思うのですけど、広島県というのは、本当にすばらしい力を持っていると僕も思いますので、横田さんという新しい、素晴らしいリーダーを迎えて、政治であるとか行政であるとか、そしてもちろん県民の皆様と力を合わせて、新しい時代に向けてその力を最大限に発揮していただければ、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県、あるいは横田さん的に言えば、実りある広島新時代が実現できるのではないかと思うので、そうなることを心から願っているところであります。投票率については、いろんな要素で、上がったり下がったりすることだと思いますけども、低い投票率というのは、重く受け止めるところかと思います。ただ、投票率自体は知事部局とか、我々、まさに審判を受ける側が、どうのこうのということではなくて、選挙管理委員会の方で、しっかりと上昇〔投票率〕を上げていくということに力を尽くしていただきたいと思います。投票率の高い、低いというのは、投票結果にも影響があることなので、あまり投票される側が、どうこうというのはどうかと思っております。ただ、一般論としては、政治参加というのは重要であるということから、そこは選挙管理委員会がしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

（幹事社：産経新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。また、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔ないようなので〕では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。中国新聞野平さん〔お願いします〕。

〇広島かきのへい死について
（中国新聞）
　中国新聞の野平です。かきの大量死について伺います。まず、県内のかきの被害状況と、今後、広島県として漁業者に対する何らかの支援をお考えでしたら教えてください。

（答）
　支援については、今被害状況をもう1回確認をして、どういう形のどういう支援がどれぐらい必要かというのを算定して、考えているところでありますが、いずれにしても、経営に対する影響が出るという想定にはなると思いますので、支障をきたす事業者に対して、養殖経営の維持や安定に必要な支援というのは検討していきたいと考えているところです。状況については特に、呉から東の県中部、あるいは東部の海域で、被害が深刻な養殖業者では、養殖年数が長いかきについて、普通なら３割から５割ぐらいのへい死のところが、７割から９割ということで、原因はすでに報道もされていますけども、高水温と高濃度の塩分の影響でかきに生理障害が引き起こされたのではないかというのが今の見立てであります。引き続き調査をする必要があると思うのですが、いずれにしても、経営継続に向けて支援の要望もありますし、不安も大きいと思うので、そこは我々としては、やはりかき生産県の本場県として、しっかりと支えていきたいと考えています。

（中国新聞）
　支援策ですが、県独自のものを考えてらっしゃるのか、それとも国に対して何か求めていこうと思われているのか、いずれにしても速やかな対策が必要かと思うのですが、どのようにお考えですか。

（答）
　国に一般的な支援というのがあるわけではないと思うので、県独自になるかと思いますけれども、そこに対して、国の財政支援みたいなことは、求めていくようなことはあろうかと思います。

（中国新聞）
　明日19日に農〔林〕水〔産〕大臣が、広島県に現地入りされて、かきの被害状況を確認に行かれるそうなのですけども、知事はどのようにされる予定ですか。

（答）
　一応、同席する方向で調整をしているところです。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：産経新聞）
　他いかがですか。朝日新聞山中さん〔お願いします〕。

〇非核三原則の見直し検討報道について
（朝日新聞）
　朝日新聞の山中です。高市総理が、非核三原則の見直しを検討しているという報道がありますけれども、それについての知事の受け止めを教えていただけますか。

（答）
　まだ報道ベースなので、総理が直接おっしゃっているのは、現時点で予断することは差し控えるということだと思いますが、非核三原則については、人類史上初の原爆、あるいは被爆の惨禍を経験した場所として、我々としては当然絶対守るべきものだと考えていますし、核兵器に依存する安全保障というのは、いかに危ういかということは、私もずっと主張しているところであります。抑止というもの自体は、否定するものではありませんけれども、そこに核という要素が入ると非常にリスクが高くなってくると〔思います〕。政府にはその点を十分に認識をしていただいて、外交も含めて、核抑止から脱却していくという方策に全力を注いでいただきたいと考えているところであります。これまでも県としては、施策提案を毎年させていただく中で、非核三原則の堅持というのを求めてきたところなので、引き続き、この機会を捉えて、非核三原則の堅持というのを求めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　先日、高市さんとお会いになったと思うのですけど、その時は特に平和政策というか、核の話は何かされたのでしょうか。

（答）
　もちろんこのような報道もまだ出ていなかったですし、そのことは全く話題にはなっていないです。

〇日中関係について
（中国新聞）
　あと高市さんの発言の中で、日中関係の悪化という状況も起きていて、明日広島である予定だった日中のイベントも、中止になるということですけれども、このあたり、知事としての受け止めといいますか、県内の中日関係の影響に対してどう受け止めていますか。

（答）
　開催が中止になったということは、非常に残念なことでありますけども、今こういう形で現実としてガタガタしているような状況なので、これはやむを得ないかと思っています。日中関係というのは、もちろん注視する必要があるのですけども、我々としては四川省は友好提携先でありますので、引き続き、友好の交流というのは継続をしていきたいと思っています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：産経新聞）
　他いかがですか。

（広島テレビ）
　広島テレビの門脇です。今の日中関係の関連で、高市総理の発言を巡って、中国政府が中国の国民に対して日本への渡航の自粛を呼びかけているというような状況ですけども、これを受けて広島への影響の懸念みたいな部分をどのようにお考えになられているか教えてください。

（答）
　中国からの旅行客というのはまた増えてきつつあるところでありましたので、動きがどうなるかということは、よく注視をしていく必要があると思います。具体的に渡航禁止になっているわけではないので、どれぐらいのツアーが実際に中止されて、どれぐらいの人が実際にやめるかと、最近は個人の旅行も多いので、どれぐらいの影響あるかというのは今後よく注視する必要があると思っています。

（幹事社：産経新聞）
　他いかがですか。〔中国新聞〕河野さん〔お願いします〕。

〇統一行動等にかかる認識・対応について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。〔自治労〕広島県職員連合労働組合の労働争議の関係についてお聞きしたいと思います。ストライキの計画というのと時間外拒否闘争というのを毎年実施しているようなのですけども、国の方は地方公務員法違反という認識ですけども、県としての認識いかがでしょうか。

（答）
　もちろんストライキというものの定義ですけども、いわゆる争議行為を計画しているのであればそれは地方公務員法違反だと思います。

（中国新聞）
　〔自治労広島県職員連合〕労働組合さんが今行われていることについて知事の認識はいかがでしょうか。

（答）
　実際に今、〔自治労広島県職員連合労働〕組合が計画しているというか、今計画しているというわけではないですけど、これまで繰り返し言っていることは、実際には統一行動という形で就業前の集会というようなことをまず事実上は指していると認識をしていて、それは争議行為には当たらないと認識をしています。

（中国新聞）
　これまで、人事課は文書で明らかに労〔働〕組〔合〕がストライキを計画していると明記した文書を作っています。県として明らかにこれはストライキとして認識していると思われるのですが、知事の今言っていることと矛盾しているのですけども、今の考えはおかしくないでしょうか。

（答）
　いや、おかしくないです。

（中国新聞）
　文書には明らかにストライキが計画されていると明記されています。それは虚偽文書になるのではないですか。認識と違うことを書いているということになります。

（答）
　いや、虚偽文書ということではなくて、ストライキという予定でという表現を使ったものであって、それは緊張感を持って準備をしろということでありますから、現実として、争議行為を準備しているという認識のもとで、書いたものではないと認識をしています。

（中国新聞）
　あともう1個、時間外拒否闘争、これについても国は争議行為に当たると言って、〔地方公務員法〕違反と言っているのですけども、知事の認識はいかがでしょうか。

（答）
　〔地方公務員法違反には〕当たらないと認識しています。

（中国新聞）
　それはなぜでしょうか。

（答）
　現実として、その時間外拒否行動によって、時間外拒否をされるということであれば、そういうことに当たるのだと思いますけれども、一応そういうネーミングをして、実際には必要な時間外をやってもらっているので、それは〔争議行為に〕当たらないという認識です。

（中国新聞）
　今年も19日と20日に決行されるみたいですけど、県として何か対処する考えはございますでしょうか。

（答）
　もちろん争議行為は違法行為ですので、そこは〔自治労広島県職員連合労働〕組合の方も十分認識をしていると思います。我々としては、もちろんそういう事態が起こらないように、仮にそれが何か発展して、そういう行為に当たるようなことになったら、それは我々としては断固として対処していくということです。

（中国新聞）
　結局何か県として、そういう争議行為の可能性があるのだけども、事実上そこに容認している形になっていて、それはそれで〔自治労広島県職員連合労働〕組合の権利というのも一定に配慮すべきだとは思うのですけども、県と〔自治労広島県職員連合労働〕組合がなれ合いになっているのではないかと思うのですけど、その辺は認識いかがでしょうか。

（答）
　なれ合いではないと思っています。

（中国新聞）
　知事は選挙で毎回〔自治労広島県職員連合労働〕組合に推薦されていて、〔自治労広島県職員連合労働〕組合の対応が甘いのではないかという声も聞くのですけど、職員さんからです。そういう認識は知事はございませんか。

（答）
　ありません。

（中国新聞）
　毅然として厳しく対応していると言えますか。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　分かりました。

〇非核三原則の見直し検討報道について
（毎日新聞）
　毎日新聞の川原です。先ほどの非核三原則の高市首相の話の件で、今後県として、知事として何か国に働きかけだとかそういうことは考えてらっしゃるのでしょうか。

（答）
　先ほど申し上げたように、実際に具体的にその見直しということが、事実ということが判明すれば、それは我々としては、堅持するように改めてお願いをすることになると思いますけども、その状況をよく注視していくということです。

（毎日新聞）
　分かりました。今の時点ではまだ報道ベースでと先ほどおっしゃっていたので、動きはないと〔いうことですか〕。

（答）
　我々ずっと、非核三原則を堅持して欲しいと、ずっと言って、今年も言っているし、もうずっと伝えていることなので、それは政府もよく分かっておられることだと思います。それが今ちょっとまだ水面下の話で、水面下でいろんな議論があるということまでは、我々は否定はしないのですけども、具体的にそれが見直しをするということが表面化するようなことがあれば、それはしっかりと反対の旨は伝えていきたいと思います。

（毎日新聞）
　分かりました。

（幹事社：産経新聞）
　他いかがですか。読売さん〔お願いします〕。

〇公益通報事案について
（読売新聞）
　読売新聞の高田です。先日の会見でおっしゃっていた件なのですけれども、虚偽公文書の問題で、公益通報に係る調査の調査報告について湯崎知事の在任期間中に発表されるということをおっしゃっていたかと思うのですけれども、そのあたりのスケジューリング感とか、変更等はないでしょうか。

（答）
　公益通報については、基本的には説明は調査担当をしていただいた弁護士の方にしていただくのがいいのではないかと考えていまして、日程は今調整中で、私の任期中に行うということで今、進めているところです。

〇不適正処理事案について
（読売新聞）
　あと公益通報とは別で、文書自体の方の調査ですけれども、こちらも一次調査が一定にまとまっているというところで、そちらの方も進捗はその後いかがでしょうか。

（答）
　一次調査、事実関係の調査というのは、概ね終えているところで、これは先般申し上げた通りですけども、今、第三者、弁護士のチームに、チームというかそれぞれですけども、背景要因などの分析をしっかりと行っていただく必要があると考えていまして、これについては、より背景要因などの分析をより正確に行うための追加調査みたいなことを、必要かどうかということを今調整中でして、任期中に一次調査の結果が公表できるかというのは、ちょっと微妙で、今、はっきり申し上げられないという、大変申し訳ないのですけども、そのような状況にあります。

（読売新聞）
　もともと、一次調査としての中間報告というか、そういうのをされるおつもりだったということですか。

（答）
　その背景・原因ということも含めて、そこは公表をするということであります。事実関係の調査結果についてもその妥当性について確認をしていただいているところでありまして、その結果を待ってから公表ということになると思っています。

〇広島かきのへい死について
（RCC）
　RCCの熊本と申します。先ほどあったと思うのですが、かきの大量死をめぐる問題で、どういう支援が必要か算定をされているところとおっしゃられていましたが、どういう支援か何か具体的に金銭的な支援なのか技術的な支援なのか、今お考えになられている具体的なことを教えていただければと思います。

（答）
　もちろん経営維持のための支援というところは金融支援を中心に〔考えています〕。ここでお金がショートして倒れてしまったら、元も子もありませんから。そういう面とそれから技術面でも、今後、今海水の上昇ということが１つの原因として考えられているわけなので、これは今年だけの特異なことではなくて、近年の温暖化の中で、今後もありうるということを考えますと、そういった環境変化に対応した新しい養殖技術の確立に向けたような研究支援だとか、そういったようなこともあると思っています。

（RCC)
　金銭的な支援については、いつごろを目処にとかは決まっていますか。

（答）
　それは事業者の皆さんに影響が出る前ということになると思います。それは急ぎ進めるということです。

（幹事社：産経新聞）
　他どうでしょうか。

〇新知事への期待について
（朝日新聞）
　何度もすみません朝日新聞〔の山中〕です。少し話題が変わってしまって、最初の県知事選のことでちょっと戻ってしまうのですけれども、改めて横田さんが女性で初めての知事になったということで、ジェンダー政策がどう進むかというところも注目ですが、知事も一生懸命やられてきたジェンダー政策だと思うのですが、改めて現状の県内のジェンダー不平等の状況をどう見ておられるのかということと、横田さんに期待するジェンダー政策について、教えていただければと思います。

（答）
　今の客観的な状況というのは、１つはやはり男女間での賃金格差というのはまだありますし、それは全般並べて見たときに、L字カーブの問題もありますし、そのL字カーブの影響を除いて考えても、詳細にどうかというのは、申し上げられませんけれども、同じ正社員でも賃金格差というのがあると思います。女性活躍を支えるという面では、男性の育児休業は、全国と比較して、非常に高く推移をしているところでありますけれども、そういう中でも、男性・女性の家事・育児の役割分担を考えると女性の方にウエイトがやはり非常に大きくある、１対４などという状況もありますし、男性が、外で稼いで、そして女性は家事・育児というか、家のことをやるということに賛成の人というのが、４割ぐらいあるということだったと思うので、全国と比較していずれにしても高いということでありますから、いわゆるバイアスが、まだ非常に強く残っていると思っています。そういう意味では、やはりまずこのバイアスを解消していくということが非常に重要なことで、その上で、例えば男性・女性の役割分担というのは、それこそ、それぞれの家庭が決めればいい話ですけども、今のL字カーブの解消であるとか、賃金格差の解消ということを目指していく上では、やはり分担というのはある程度、マクロで見て、完全に五分五分というのは、急にはなかなか難しいかもしれませんけれども、並行するよう進めていくということが重要なことではないかと思います。それが結果として、少子化であるとか、あるいは日本の経済力のアップに繋がっていくことでありますので、そういうマクロ化的な視点から見ると、そういうことを進めていくのが必要で、横田さんにも、これはベースの事実認識なので、そういったことを踏まえたジェンダー対策ということを進めていただければと思います。

（朝日新聞）
　男性活躍推進条例は、横田さんには引き続き制定を目指して欲しいというお考えですか。

（答）
　そこは横田さんの判断で、私があまりこうしろああしろと〔いうことではなく〕、いろんなアプローチがあると思うので、横田さんとしてのアプローチを考えていただければと思います。

（朝日新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：産経新聞）
　時間的に最後の質問になるかと思いますがよろしいですか。

〇広島かきのへい死について
（中国新聞）
　中国新聞の和多です。かきの大量へい死について、追加で伺いたいのですが、先ほどの金融支援に関連してですが、2019年にも同様のかきの大量へい死がありまして、その際は漁業災害を対象にした特別対策資金という形で融資されたと思うのですけど、今回もこういった形での金融支援をお考えなのか、それとももう少し長期的な支援を検討されていかれるお考えなのかその辺りの所感をお聞かせください。

（答）
　先ほど申し上げたように、影響がどれぐらい長引くのかとか、あるいはその技術的な対策を行うことによってそれが緩和できるのかとか、そういったことがあるので、それも踏まえて、金融支援の内容自体というのは、最終決定したいと思いますけども、いずれにしても、重要なことは、かきの事業者さんが、このへい死で売上が落ち込んでいくということが想定されるわけです。1年間の売上が一定程度失われていくわけで、それが２年、３年と続くかもしれないという中で、経営を継続できると、産地としての広島を維持できるように支えていくということが重要なことなので、そういう観点から、金融支援についても組み立てていく必要があると考えているところです。

（幹事社：産経新聞）
　これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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