知事記者会見（令和７年10月28日）

（幹事社：朝日新聞）
 　幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見を始めたいと思います。終了時刻は午後２時を予定しています。ご協力お願いします。まず、知事からの発表が２件ありますので、お願いします。

〇ＯＫ！！広島（おいしいけぇ、ひろしま）“推し食”グランプリ決勝ラウンド開催について
　発表項目でございますが、１点目、「"推し食"グランプリ」の決勝ラウンドの開催についてでございます。「おいしい！広島プロジェクト」の一環といたしまして、「OK!!広島（おいしいけぇ、ひろしま）」と連動して実施しております「"推し食"グランプリ」で予選ラウンドを突破した５組が決定しました。この度グランプリを決める、決勝ラウンドを実施いたします。本グランプリは、県内各地域で推薦された、地域が誇る食材・料理である“推し食”と、その魅力を語る人“推し食カタリスト”をセットでエントリーいただきまして、県民の皆様の投票によってグランプリを決定するというものであります。決勝ラウンドの投票は、11月1日から30日まで実施して、最も得票数が多い“推し食”をグランプリとして、12月16日に開催する表彰式で発表いたします。県民の皆様にもぜひ『投票』という形で食の「推し活」にご参加をいただいて、各地域の“推し食”のこだわりや“推し食カタリスト”の熱い思いを感じていただきたいと思っております。併せましてイベントを盛り上げる企画として、県公式Xによるプレゼントキャンペーンを実施いたします。プレゼントは５組に選出された“推し食”を予定しておりまして、実際に県民の皆様が“推し食”を体験できる機会にしていただきたいと考えております。県では本企画を通じまして、県民の皆様に地域の食文化・食資産の魅力を再認識いただき、県内外の方にもお勧めいただくことで、「広島は美味しさの宝庫である」というブランドイメージの醸成につなげて参りたいと考えております。

〇「広島県障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」と「広島県手話言語条例」について
　そして発表項目、２点目でございます。「広島県障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」と「広島県手話言語条例」について、でございます。９月定例議会で可決・成立した2条例ですが、来月1日に施行となります。条例を作った背景を改めて申し上げますと、障害のある方があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得・利用や円滑な意思疎通が極めて重要でありまして、多様な障害特性に配慮した情報保障の強化や、更なる環境整備に関する施策を推進していく必要がございます。また、手話は、過去に公教育における使用が制約されていたという経緯もありまして、手話についての理解や、手話による意思疎通が行いやすい環境の整備が、十分ではないという状況にございます。そのため、２つの条例では、「障害特性に応じた意思疎通手段の確保などに向けた環境整備」や、「手話言語の認識の普及」などの取組を通じまして、県民の皆様に障害への理解を促進し、適切な行動を促していくことで、『すべての県民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会』を目指していくこととしております。さらに条例制定の目的や基本理念について広く県民の皆様に知っていただくために、条例制定記念イベントを12月23日に、紙屋町シャレオ中央広場において開催することといたしました。詳細についてはこれからですけれども、手話言語をはじめとして様々な意思疎通手段について、見て、知って、触れていただく機会にしていきたいと考えておりますので、クリスマスの買い物の際に、是非お立ち寄りいただきたいと思っております。発表項目は以上でございます。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。また、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。皆さん質問ありますでしょうか。大丈夫でしょうか。

〇パグウォッシュ会議について
　幹事社からの質問に入りたいと思います。幹事社からの質問は１件です。パグウォッシュ会議についてご質問させていただきます。来月１日から、広島市で第63回パグウォッシュ会議が開催されます。広島市では３回目の開催となり、広島県も協力しています。被爆80年目の節目に、どんな議論を期待しますか。また、核廃絶に向けて、この会議が果たす意義、役割について、知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　被爆・終戦から80年を迎えたところでありますけれども、世界には依然として1万2000発を超える核兵器が存在して、年間14兆円もの莫大な資金がその維持・開発に費やされているという状況であります。また、核兵器をめぐる国際情勢はこれまで以上に厳しいものもありまして、核兵器が二度と使われてはならないといういわゆる核のタブーが、破られようとするような危機的な状況にあると認識しているところであります。そういう中で20年ぶりに広島で開催されるパグウォッシュ会議には、資料館見学をいただいたり、あるいは被爆者・市民との対話の機会を持っていただいて、核軍縮の緊急性や、軍縮のための実践的なステップなどについて、議論されると伺っております。世界をリードする著名な科学者が被爆者の平和の思いに触れて、また被爆の実相について深く理解をしていただいた上で、核軍縮について議論して、広島から世界に向けて平和のメッセージを発信していただくというのは、大変大きな意義があると考えております。基調講演を初めとして、全体会議の多くが一般公開されるものもありますので、できるだけ多くの県民の皆様にも参加をいただきまして、会議の参加者の思いであるとか、活動にも触れていただければと思っております。また、最終日11月5日になりますけども、午後５時から「核抑止からの脱却を目指して」というテーマで、県の主催する公開イベントを開催いたします。国連「核戦争の影響に関する独立科学パネル」というのがあるのですが、その共同議長のアナ・マリア・セト・クラミス博士や、またプリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペル博士を招いて、核兵器に依存しない新たな安全保障のあり方について議論を行いますので、県民の皆様にもぜひご参加いただきたいと思っております。これらの関連行事も含めまして、20年ぶりに広島で開催されるこの機会を捉えて、核兵器廃絶に向けて広く世界に向けて発信する機会としたいと考えているところでございます。

（幹事社：朝日新聞）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。大丈夫ですか。知事は、この会議には参加されるのですか。

（答）
　〔全体会議への登壇と〕このイベントもやらせていただきます。

（幹事社：朝日新聞）
　ありがとうございます。皆さんよろしいですか。では一般質問に移りたいと思います。では質問がある社はお願いいたします。

〇芸備線再構築協議会について
（山陽新聞）
　山陽新聞の臼杵と申します。よろしくお願いいたします。先般JR芸備線の再構築協議会の幹事会が行われたところですので、これに関連しまして、改めてにはなりますけれども、広島県内のローカル線、イコールJRの路線についての現状と課題について伺いたいと思います。３点ございますので、一括してお尋ねしたいと思います。１点目は、広島県内のJR路線を巡りましては、すでに過去に可部線の一部であったり、三江線が廃止となっております。また現在においても、芸備線のみならず、木次線、福塩線も楽観できない状況であると思われます。広島県は、かねて国鉄改革の経緯を踏まえつつ、国が将来的な鉄道ネットワークのあり方を示すべきであると、このように主張しておられるところですが、路線を存続させるためには、芸備線もであったり、木次線、福塩線の、こうした関連する沿線自治体もともに声を上げる、あるいは何かしらの行動を発信していく必要があると思われますが、この点について知事のお考えを伺いたいと思います。続けて２点目ですが、いわゆるローカル線の存続のためには、ただ単に乗ってくださいと、利用を促すだけでなく、自治体であったり、住民サイドで、鉄道や駅を、地域づくりにどう活用していくのか、つまりまちづくりの視点といったところも必要であるところは、多くの識者も言及しておられるところですが、この点についての知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。最後３点目ですが、湯崎知事が11月末で退任された後も、この芸備線をはじめとするローカル線の維持をめぐる課題は残るところですが、新しい知事には、どのような姿勢で臨んでいただきたいとお考えでしょうか。以上３点を一括してお尋ねしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。

（答）
　まず１点目、関連自治体も、声を上げるべきではないかという点でありますけども、もちろんそのとおりでありまして、これは芸備線の再構築協議会においても、まず庄原市も鉄道ネットワークのあり方について、国としての考え方を示すように求めているところでありますし、広島県内陸部振興対策協議会というものがあるのですけども、地元の関係者が集まって様々な課題について議論をする場ですけども、そういった会からも、鉄道ネットワークのあり方について、国に整理を求める声も上がっているというところであります。その次の質問とも関わることだと思うのですけれども、沿線自治体も、地域公共交通計画というのを作っている中で、その沿線地域のまちづくりだとか地域づくりの視点を持って、ローカル線を活用した様々な促進策にも取り組んでいるところであります。そういう意味ではまさに、地元も関わってやっていることで、汗もかいているというところだと思います。住民の皆様も、現在地域公共交通に乗らないという方も含めて、将来的には自らの移動手段であるとか、将来世代の移動手段を確保していくことが重要であるという認識のもとで、芸備線で今取り組んでいる実証事業においても、自治振興区の皆さんが主体となってイベントを開催する、例えば駅マルシェみたいなことをやっていただいたり、利用促進にも取り組んでいただいているというところで、引き続き沿線自治体や住民の皆様と一体となって、日常の利用とそれから観光利用、両面から利用促進という部分でいくべきと考えております。いずれにしても前提としてあるのは、主にJR各社が担っている全国的な鉄道ネットワークというのは、国土強靱化だとか地方創生、それから国土の均衡ある発展といった様々な政策目的から、全国で公平して、安定的に確保をされるべきユニバーサルサービスとは言いませんけれども、一定のサービス提供をする役割が大きなものがあると考えている非常に重要な社会インフラで、地域の活性化の重要な役割を果たしている。だからこそ地域も関わっているわけですけども、そういうものであるところで、JRとして、自らの判断で、利用の少ない一部区間を切り出して、やめるとかいうような議論になっていくということはこれは非常に問題だと考えていまして、国としての維持すべき、守るべき鉄道ネットワークはどうなのかということをやはりしっかりと示していかなければいけないと思います。JR主導の路線廃止というのが全国で際限なく広がっていくというようなことは、おかしなことではないかと思いますので、それはまた中山間地域の衰退に拍車がかかっていくということに繋がっていきかねないと思いますので、これまでも29道府県知事による要望もしてきておりますけれども、国としての考え方というのはやはりしっかりと示していただきたいと考えているところであります。次の知事に求めることというか、期待するということは次の知事は次の知事なので、私があまりあれこれ言うことではないですけれども、ただ、やはり事実として、JRが担っている全国的な鉄道ネットワークというのは、先ほど申し上げたような、国土強靱化とか地方創生とかいろんな観点から、重要な役割を担う社会インフラで、地域の活性化に非常に大きな役割を果たしているので、やはり国の考え方というのをしっかりと示すように求めていっていただきたいと思いますし、協議会というのがあっても、ほぼ一方的にやめることができるような感じになっているので、そういうことがどんどん進んでいかないように、取り組んでいただきたいと思います。

（山陽新聞）
　ありがとうございます。最後に、国の姿勢といいますか、いわゆる鉄道ネットワークの将来像についてということですが、かねて広島県は、知事が、その部分について早期に示すようにということで訴えておられるかと思います。ただ一方で８月末に、石破前首相が自治体の声に耳を傾けられた、これは一定の前進かとは思いますが、総じてどういうビジョンなのか、その点についての言及というのはなかなかないところですし、また国の考え方であったり鉄道ネットワークをどうするべきかというのは、もう10年前からJR四国の路線が厳しくなったときに四国の知事たちも声を上げてたところかと思います。そうしてみると国の動きというものが、なかなか見えてこない、あるいはその考え方が見えにくいというところのように感じますが、この点はいかがですか。いわゆる認識を示すのが遅いのではないかということです。

（答）
　全くもっておっしゃる通りで、はっきり言うと逃げています。これは、新総理に非常に期待することでありますけれども、総理は非常に決断力の強い方だと思いますし、地域の意見に耳を傾けていただける方かと思うので、指導力を発揮して、これは国交省がまず示すべきことなので、国交省に対して、国としての考え方というのをはっきり示すように、お願いをしたいと思います。そもそもこの議論のスタートは、コロナ禍を通じて、JRの経営が厳しくて、単独で維持できないというところから始まったのですけど、コロナが終わったらすごく大きな利益を、赤字を飲み込んだ上で、各社されているわけです。我々は特に〔JR〕西〔日本〕とか〔JR〕東〔日本〕とかの話をしているので、〔JR〕四国とか〔JR〕北海道はちょっと状況が違うと思うのですけども、〔JR〕西〔日本〕とか〔JR〕東〔日本〕とかは非常に大きな利益を上げていると。ところがそうすると今度は、大量輸送としての特性を発揮できていないと。大量輸送の特性を発揮できていないというのは一体何を指してるのかと。もともとは4,000人とか2,000人とかいう基準もあったのですが、じゃあその2,000人を切ったら、全部廃止の対象になるということですか。それならそう言ってください、ということをやはりはっきりして欲しいです。そうだとしたら、2,000人未満の路線が全てなくなる可能性があると言ったら、これはどれぐらいですか、残る路線は３分の２ぐらいとか、半分ぐらいになってしまうのですか、ちょっと今は数字が分かりませんけど、ものすごい〔路線が〕なくなってしまうわけです。それでいいのですかということはすごいシンプルな疑問ではないですか。それははっきりして欲しいです。

（山陽新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：朝日新聞）
　その他ありますか。

〇韓国慶尚北道との友好提携について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。前回当ててもらえなかったので、その質問をさせてもらいます。私からは、先日公表されました韓国慶尚北道との友好提携についてお聞きします。友好提携の意義と、あわせて慶尚北道が竹島を管轄されているということですので、このことについてどう思われるかというのをお聞きしたいと思います。

（答）
　韓国は、広島県と地理的にも、歴史的にも非常に深い関わりがあると考えていまして、〔在広島大韓民国〕総領事館の開設もあり、広島ーソウル間の直行便などもあって、今は清州の直行便も増えていますけども、交流も活発なものになっているという中で、慶尚北道との交流について、総領事館からご提案もいただいて、これまで職員の相互訪問だとか、嶺南大学に県内大学生を派遣したりとか青少年の相互交流といったような交流を進めてきて、要するに交流の積み重ねをしてきたというところです。さらには、慶尚北道の知事が去年の1月に本県を訪問いただいて、両県道の友好関係の促進に向けて、交流の意向書の締結もしまして、交流促進を図るということにして、友好提携の締結についてはこの意向書に基づいた交流を実際に進める中で、適切な時期を検討しようということになっていたところであります。そういう中で、さらに大学生の派遣だとか青少年の相互交流というのも進んできて、慶尚北道からフラワーフェスティバルにもずっとブース出展をしていただいてると。７月には横田前副知事が議会団とともに、慶尚北道も訪問するというような形でさらに交流を進めてきたというところで、機も熟してきたのかなというところであります。これまで広島県は四川省とか、米国ハワイと友好提携を結んでいるわけですけども、韓国も非常に近い、隣国でありまして韓国の相手方が慶尚北道になったわけですけども、その友好提携というのはグローバル人材の育成とか、多文化共生、社会づくりだとか、あるいは企業とか観光投資の呼び込みだとか様々な可能性の基盤となるものであろうと考えていまして、本県の発展につなげていけるものだと考えているところであります。竹島との関係ということで言うと、竹島問題そのものについては、我々は日本政府の立場と、見解を同じくしているわけでありますけども、ただこの竹島問題そのものは、国と国との間で解決すべき問題であって、日本政府が責任を持って、この問題解決に向けた取組を進めていただいて、早期解決が実現するということを期待したいというところであります。一方で、地方自治体としては、先ほど申し上げたような高校だとか大学とかといった、交流基盤もあって、相互理解、それから先ほど申し上げたような発展につなげていくことができる可能性があるものだと考えているところであります。

（中国新聞）
　分かりました。広島県は中国地方知事会として、竹島の領有権の確立というのを国に訴えてきていると思います。そういう意味で、そういう立場もありながら竹島を管轄支配しているというところと友好提携していることには問題はないと〔お考えですか〕。

（答）
　〔問題は〕ないと思います。

（中国新聞）
　それはなぜそう思われますか。何か矛盾してないでしょうか。

（答）
　矛盾はしていないと思います。領土問題は領土問題であって、領土問題があるから、韓国と仲良くしないのか。例えば、国と国との関係でも、今、首相同士が、シャトル外交というのをやって、文化交流もやるし、経済交流もやるし、安全保障上の連携もするし、相互の投資もするし、企業同士の連携、提携もするし、という中で、竹島問題があるから、そういうことやりませんということはありえないです。地方同士の交流もそういうものであって、竹島問題があるから、慶尚北道とは付き合うのはおかしいというのは、それは余りにも狭量な考え方だと思います。

（中国新聞）
　先ほど知事は政府の考えと同じとおっしゃったのですけども、高市新総理は、自民党総裁選で竹島の日の式典に閣僚出席されるべきだという考えを述べていますが、湯崎知事も閣僚が出席すべきだとお考えでしょうか。

（答）
　それは我々が誰が出席すべきかという立場ではありません。

（中国新聞）
　竹島の領有権確立のためには必要なことだという認識はないということですか。

（答）
　閣僚が出席すれば、問題が解決するのですか。

（中国新聞）
　高市総理はそのようなお考えを示しているということですけども。

（答）
　高市総理も、閣僚が出席すれば、竹島問題が解決すると思ってらっしゃるのか、それとも、その問題の重要性を示すために、閣僚が出席するべきだとおっしゃっているのか、私には分かりませんけれども、どちらかというと後者だと考えてらっしゃるのではと思います。

（中国新聞）
　あと友好提携の締結で11月韓国に行かれると思うのですけども、本年度で海外出張が６回目になるということで、湯崎知事が退任表明されてからも、海外出張が３回目になって、多過ぎるのではというご指摘もありますけども、知事としてのご認識はいかがでしょうか。

（答）
　多過ぎることはないと思っています。

（中国新聞）
　例えば、東京都の知事は、海外出張が今年度で５回でもうすでに多いと指摘が結構されているのですけども、必要性についてはどのようにお考えですか。

（答）
　必要なものに行っているということであります。

（中国新聞）
　改めて費用対効果という、例えば今回の海外出張でも結構な会費用がかかっていると思うのですけども、費用対効果については、効果が出ているとお考えでしょうか。

（答）
　これは言わば地方外交ですけども、外交の費用対効果というのは直接計算できるものではなくて、これは長期的に見て、どういう関係構築をしていくかとか、総合的に考えるべきことだと思います。例えば今回の韓国との友好提携についても、この提携を通じて、交流が促進される、例えば高校生がこういった国際経験をするとか、大学生が国際経験をするとか、そういったことが、その金銭換算が簡単にできるのかということです。そういうことではなくて、やはりこういう交流の積み重ねが重要だという認識に立てば、十分にそれは意味があることだと思います。

〇公益通報・不適正処理事案について
（中国新聞）
　最後に１つだけ、ちょっと全く話が変わって恐縮ですけども、虚偽公文書の問題で、今いろいろ調査されていると思うのですけど、公益通報の調査と土木建築局の調査があったと思うのですけど、進捗状況は今どんな感じかということをお聞きしていいでしょうか。

（答）
　いずれも順次進んでいるところでありまして、まず公益通報の方については現在、調査の最終段階に入ってきているというところです。具体的な日時をお示しするというのはちょっとまだ難しいのですけども、できるだけ私が在任中に、調査結果はお示しできるようにしたいと考えているところです。土木〔建築局〕の方の調査についても、順次進んでいるところではありまして、これも今、弁護士会から推薦をいただいた３名の弁護士にも参画をいただいて、調査を進めているところであり、事案発生の要因分析とそれから、一次調査を踏まえて二次調査を行っていくということで、今二次調査の設計などをやっているというところであります。

（中国新聞）
　一次調査は大体もうまとまっているという〔ことですか〕。

（答）
　一次調査は大体まとまってきているというところです。

（中国新聞）
　分かりました。

（幹事社：朝日新聞）
　時間ですので、最後に門脇さん〔お願いします〕。

〇ノーベル平和賞について
（広島テレビ）
　広島テレビの門脇です。１問だけお伺いします。本日、日米首脳会談が開かれまして、高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞を推薦するというような考えをお伝えになられたということですけど、それを聞いて、知事がどう思われるかその受け止めの部分を教えてください。

（答）
　これは安部総理も確か推薦されていたと思います。まさにノーベル賞に値するような、我々としては、例えばロシアと中国との核問題の進展を図れるようにするとか、そういうことを期待したいと思っています。

（幹事社：朝日新聞）
　これで、知事会見を終わります。次回の知事定例会見を改めてご連絡します。ありがとうございました。