知事記者会見（令和8年9月15日）

（幹事社：毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しています。ご協力お願いします。まず、知事からの発表が１件ありますので、お願いします。

〇｢中山間地域と都市部がつながるフェスタひろしま｣開催について
　私から1件発表させていただきます。｢中山間地域と都市部がつながるフェスタひろしま｣を開催いたします。広島県では、中山間地域の課題解決や活性化のために、地域と継続的に、様々な形で関わる都市部などの方々を、関係人口と言いますけれども、関係人口の拡大を目指しているところでございます。このたび、関係人口拡大に向けた県全体の機運を高める目的で、「中山間地地域と都市部がつながるフェスタひろしま」を11月21日土曜日に、「三次市民ホールきりり」にて開催いたします。当日はスペシャルトークショーとしまして、福岡ソフトバンクホークス元監督で、現在は神奈川県に住みながら、山梨県に畑を持って、「関係人口」として通われている工藤公康さんをゲストにお迎えしております。工藤さんの新たな挑戦を深掘りしながら、都市部に住む人々が中山間地域とどのように関わって地域を支え合っていけるのか、そのヒントを探ってまいりたいと考えております。その他にも県内23市町の市長・町長等による地域の宝のプレゼンテーションを行います。そして県内で関係人口の創出に取り組まれている実践者の皆さまの活動紹介も行いまして、中山間地域が持つ多彩な魅力や価値をお届けしたいと思っております。また、地元の「三次太鼓育成会」や「きりり中学生吹奏楽クラブ」による会場パフォーマンスを行っていただきまして、会場を盛り上げていきます。あわせて屋外では、県内各地の「食・もの・人」が一堂に集うマルシェも開催をしたいと思っております。多くの都市部の方々に会場にお越しいただきまして、楽しんでいただきたいと思っております。これにつきましては、本日より特設サイトから参加の申し込みができますので、ぜひ多くの皆さまにご来場いただきますよう、報道の方々におかれましても、よろしくお願いしたいと思います。発表項目は以上でございます。

（幹事社：毎日新聞）
〇旧陸軍被服支廠の活用について
　この件について質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。また、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。よろしいでしょうか。続いて幹事社質問に入ります。幹事社から旧陸軍被服支廠の活用についてでございます。現在進められている旧陸軍被服支廠の耐震工事は工法の見直しが必要になり、工事費を増額して工期を延期して来年３月末までの予定となっています。耐震工事後の活用の検討などスケジュールを教えてください。また、活用策については2023年に県の有識者懇談会が方向性の一つとして「広島の自然や歴史・文化、平和などを学べる拠点」と示し、被爆者団体や芸術、文学などの関係者らが活用策を提言しています。県と広島市とで非公開の研究会が進められていますが、検討状況や横田知事の活用についてのお考えを聞かせてください。また４棟で使われている屋根瓦は約20万枚あるとのことですが、このうち7割は廃棄処分の方針と聞きます。県民からは「被爆瓦として被爆の実相を伝えるために活用できないか」との声もありますが、処分方針について教えてください。

（答）
　ご指摘がありましたとおり、令和５年３月に有識者で構成する懇談会において、建築物としての技術的価値や被爆建物である旧陸軍施設が、当時のままの景観を残す歴史的遺構としての価値を継承するという考え方のもとで、広島の自然や歴史、文化、平和等を学べる拠点など、三つの活用の方向性が示されているところでございます。令和5年度からは、この活用の方向性をもとに、１号棟を平和学習等の拠点として広島市において活用の検討を進めていくこととされたほか、２、３、４号棟につきましては、現在、県において、民間事業者による活用に向けた意見聴取なども行いながら、活用策を検討する上でのさまざまな情報収集を行っているところでございます。県民の皆さまの多様なご意見、そして議会の皆さまとの議論も重ねてきたというこれまでの経緯もございますので、今そういったものをしっかりと情報として集めて、整理をしているということでございます。今後、こういった民間事業者からの意見に関しましても整理をして、具体的な活用策の検討を行っていきたいと思います。検討にあたりましては、平成28年から国、県、広島市で構成する研究会がございますが、この研究会において丁寧に議論を進めていきたいと考えているところでございます。並行して、被服支廠の公開に関しましては、県民の皆さまから見学のお問合せもたくさんいただいてるところでございます。重要文化財としての公開も求められていますので、工事の完了後には、こういった研究会での検討と並行して、現状の施設の見学を可能とする方向で、今、具体的な方法などについて検討している状況でございます。瓦についてのお話もございましたけれど、屋根瓦につきましては、建設当初から110年を経過しているということで、かなり経年劣化によって落下等の恐れが生じていましたことから、現在進めている安全対策工事において、すべての瓦を下ろし、状態を確認した上で、健全な使える瓦のみを再利用するという方針で進めており、県が所有する１号棟から３号棟で使用されている約14万枚のうち、ご指摘のとおり最初は約1割ぐらいの再利用を見込んでいたけれども、建設当初の瓦の価値を踏まえ、可能な限り再利用できるように進めておりましたところ、結果として、約４万枚の瓦を再利用できる見込みとなって、再利用できない残る7割につきましては、約10万枚という大変膨大な量に上って、保管も困難だということで、方針としては廃棄することとしておりますけれども、ただ県民の皆さまから活用したいというご希望があるということであれば、一時的に保管をして希望者に配布することが可能かどうかということも検討していきたいと思っております。また、今後、被服支廠の公開のあり方を検討していくわけですけれども、瓦につきましても、見学の対象とすることも考えておりまして、こういった取扱いについても整理をしていきたいと思っています。

（幹事社：毎日新聞）
　ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。では、一般質問に移ります。

〇消費税の減税及び新たな給付制度について
（朝日新聞）
　朝日新聞の小林と申します。２項目伺いたいのですが、まず１項目は消費税の減税について伺いたいと思います。食料品の消費税が来年４月から２年間に限り、基本的に１％になるというもので閣議決定が本日行われますが、地方自治体の税収入が減ることは国が補填するということになっていますけれども、改めてどれくらい税収入が減るのかという試算と国の対応への受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

（答）
　飲食料品の消費税引き下げについてでございますけれども、これは物価が高騰していることが背景にあって、政府で、国民の生活のために実施されるということでございますけれども、８％から１％に引き下げるということによりまして、県税でありますとか地方税についても影響を受けるところでございます。影響を受ける額でございますけれども、これは市と県と合わせて、1年で約360億円ということで、県単独では約180億円ということになっております。これに関しましては、今ご指摘とおり、国の方から地方交付税によって補填をしていただけるということになっております。これに関しては、全国知事会などとも連携をしまして、地方の財政、地方の行政サービスへの影響が出ないようにということで国に対しても要望していたところでしたので、今回このように地方交付税によってしっかりと手当をされることは、私たちの意見を聞いていただいたということで評価をしています。

（朝日新聞）
　全国知事会への要請ということですが、いつ頃、どんなことを要請されましたか。

（答）
　今申し上げましたとおり、地方の税収が減ると、影響を受けるものに対しては、国策として実施していくということも踏まえて、国によって対応して欲しいということを、いつからというのは正確にはあれですが〔分かりませんが〕、この話が出て、検討を進めていく中で、早い段階から、全国知事会を通じて、国に対して要望を何度もしていたという経緯がございます。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。この減税によって、テイクアウト品に関しては１％になる一方で、店内飲食に関しては変わらず10％になると、外食産業の経営に打撃が考えられますけれども、こういった産業への影響と、県としてそういった産業に対する補助であったり支援策を何か講じる考え等があるかをお聞かせください。

（答）
　飲食料品だけが今回下げられるということで、外食産業においてかなりご心配の向きがあろうかと思います。農林水産業に関しても、そういった心配の声などもあります。今その対策としましては、国の方でも検討されているように聞いておりますけれども、県としましても、しっかりと状況がどうなるかを見極めていきたいと思います。ただ一方で、飲食料品そのものの需要と、また外食産業の需要はちょっと違う面もありますので、そのあたりの影響は注視していきたいと思っております。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。農林業者には金額の給付という具体的に数字は出ていないにしろ、具体的な対策が出ている一方で、外食産業に関しては、テイクアウト支援というような抽象的な話しか出ていない中で、そういった国の姿勢についてどうお考えでしょうか。

（答）
　何かの仕組みを変えていくことになると、その影響が出てくる部分というのは当然あるかと思うのですけれども、それが経済全体として、特定のところに負担が集中していったりとか、産業の発展の阻害になるようなことがもし生じるのであれば、それはしっかりと是正策を講じていくべきであろうと考えております。

〇日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地利活用について
（朝日新聞）
　ありがとうございます。２項目に、日鉄呉跡地の防衛拠点について伺いたいと思います。これまで県と呉市で2,000万円の予算を使って、活用案を講じていたかと思うのですけれど、この１年、県としてはそういった案を積極的に公表していなかったように感じています。この案自体がどうなったのか、今後どう活用していくのかの見解を伺いたいと思います。

（答）
　調査結果については公表はしていると認識しております。今回、日鉄呉地区の跡地利用に関して、防衛省と日鉄の間で契約が締結されたということでございますけれども、県としては一貫して、日鉄跡地に関しては、地域経済の発展のために、様々な企業の誘致をして欲しいという話をしてきたところでございまして、県、市で調査をしたものについても、どんな民間企業に来ていただくとどれぐらいの効果があるのかということを調べたものでございます。それをベースにしながら、防衛省に対しても、しっかりと地域の経済活性化に繋がるような企業の誘致ということで求めてまいりました。今回防衛省から示されました、企業に関しての説明の中でも、民間の企業を誘致する部分につきましては、整備ができ次第早く企業の誘致をしていくという考え方のもとで、９月１日から募集も始められているということでございます。これに関しては、私どもとしても民間誘致に関してなるべく早くということを申し上げておりましたので、それについては、一定の評価をしているところでございます。

（朝日新聞）
　民間誘致に関して、これまで県としてエネルギーとか造船といったものが経済効果があると示していたかと思うのですが、一方で今回の計画においては、装備品であったりを作る民間企業の誘致が検討されているかと思うのですが、県と防衛省の考えの違いというか、今回の計画と県の調査結果が異なることについて、どう受け止めますか。

（答）
　前回の調査をした時期と世の中は進んでおりまして、県としましても、あの時に提示をしたものだけではなく、先進的な研究であるとか、あるいはIT関係、AIの関係、新しい、いわゆる開発をしていくようなものを考えて欲しいというお話をしてきておりますので、そういった面では、その辺りの考え方としてそれほど開きがあるとは考えておりません。防衛省におかれても、県の意向あるいは呉市の意向も、聞いていただいているのではないかと捉えているところでございます。

（朝日新聞）
　防衛省としては、県と呉市がした調査結果をもとにより経済的な面で動いていこうとしているということですか。

（答）
　そうです。調査結果をもとにということではないかもしれないのですけれども、ただ調査結果が出た時から、世の中の技術的なところも変わっておりますし、今のAIであるとか、あるいはサイバー関係であるとか、そういうところが大変重要になってきているというところもございますので、県としましては、そういった先端的な研究であるとか、あるいは様々なものの製造であるとか、研究開発にぜひその土地が活用できるように要望しているという状況でございます。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。最後ですけれども、自衛隊関連の拠点ができるということに関して、地域住民の方から、有事の際に、攻撃の標的になりうるのではないかというような心配の声も上がっていると思うのですけれど、そういった声に対しては、県としてどうやって受け止めていらっしゃるでしょうか。

（答）
　そういった声があるということも当然認識をしておりまして、もちろん地域が安全であることが大事でございますので、今回、４者会議も開かれましたがそこにおいて、防衛省に対しては、住民や企業の安全・安心の確保も要望をさせていただいてるところでございます。

（朝日新聞）
　ありがとうございました。こういった声もある中で、率直に申し上げて県としてはこの計画に賛成なのか反対なのかどちらの立場ですか。

（答）
　地域の活性化に繋がるというところは、私たちとしても目指していきたいということでございます。複合防衛拠点が設置されるということに関しては地元の呉市が来て欲しいということで、呉市が防衛省と合意したということでございますので、県の立場としては、地元の意向を尊重したいと考えております。

（朝日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　今の消費税減税と日鉄跡地について質問がある社はどうでしょうか。

〇消費税の減税及び新たな給付制度について
（読売新聞）
　読売新聞の高田です。消費税減税について追加で伺います。財源について、減収分は交付金でということですが、今後追加で国に要望していくお考えはございますでしょうか。

（答）
　消費税減税に関してということですか。

（読売新聞）
 　はい。

（答）
　消費税減税に関しては全国知事会を通じて、財源の話について要望していたという状況がございます。そして、消費税の減税だけではなく、所得に応じた給付ということも考えられておりますので、一体として、これから全体の仕組がどうなっていくのかというところは、大変私どもとしても関心を持って見ているところでございますし、新しい制度に関しても、県として、しっかりと実効性が上がるような仕組にしていかなければいけないし、実施にあたって、いろんな手続きというか、コストもかかってくるので、そのコストがなるべく小さくできるようにといったことであるとか、あるいは具体的な仕組について、それぞれ国から示されるごとに、県としても、意見なり要望なりをしていきたいと考えています。

（読売新聞）
　期待感はございますでしょうか。

（答）
　今は大変物価が高騰していて、なかなか賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない状況かと思います。特に低所得の方々を中心としまして、この物価高騰の影響を大きく受けていることがございますし、社会保障の負担も大変大きくなっているのは事実であろうかと思います。そういったことにしっかりと対応して、どんな方も、しっかりと手取りが確保されて、余裕を持った生活ができることは大変重要だと思っておりますので、今回の対策には期待もしているところでございます。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　この件についてはいかがでしょうか。

〇日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地利活用について
（朝日新聞）
　朝日新聞の小林です。防衛拠点の件に関して、最後に質問した項目に関して確認なのですが、地元の意向を尊重するとおっしゃっていたと思うのですが、計画について県として賛成という立場でお間違いないという理解でよろしいでしょうか。

（答）
　こうした契約が進んで、物事が前に進もうとしておりますので、県としても、しっかりと今の計画を前に進めていただいて、地域の経済の活性化に繋がるように早期に進めていただきたいと思っているところです。

（広島テレビ）
　広島テレビの村上です。今の関連した質問ですが、地元の雇用について防衛省が具体的な数字を出していないと思います。この数字を出していない状況でも、その決定を受け入れているという状況ですが、将来性や見通しが出ていない中で、県としてはどんなメリットがあるのか、雇用として果たして地元に雇用が生まれるのか、地元にとって恩恵を受けられる装備品がまかなえる地元の企業がどれくらいあるのかが疑問としてありますが、それをどうい受け止めていらっしゃるかお願いします。

（答）
　具体的に何人が生活することになるのかといったところはまだですが、これだけ大きな拠点の整備になっておりますし、その中で働く方も確実に増えていくことは現段階でも見えているのかと思っております。雇用の面で、地元の方の雇用もありますけれども、他からいろんな人がここに来ていただくということも大変重要だと思っておりますので、なるべく多くの方が働くことができるような拠点にしていただきたいということは、引き続き防衛省に対しても要望しています。そしてこの中で、企業であるとか防衛装備品も含めて、いろんな製造もされていくと聞いておりますけれども、それにあたっては呉市も防衛省に要望しておりますが、地元の企業からの調達であるとか、あるいは地元の企業自身も新しい業務や新しい製造品であるとか、どんなものができるかというところも、しっかりと工夫して、なるべく地元の経済に恩恵が出てくるように防衛省とは話をしているという状況です。

（広島テレビ）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　他の項目に移っていいでしょうか。

 〇広島市東部地区連続立体交差事業について
　（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。広島市東部地区の連続立体交差事業についてですけれども、このたび事業費は770億円増えて、完了時期が10年遅れるという見通しになりました。このような事態になっていることについての見解をお願いします。

（答）
　事業費の増額と工事期間の遅れの報道があったということですけれども、今詳細な内容については整理中ですので、整理でき次第説明をさせていただきたいと思っております。ただ、今ご指摘のそういった報道があったということはもちろん承知をしているわけですけれども、この事業は、重要な事業であると認識しておりますけれども、一方で近年の、建設資材であるとか人件費の高騰、そしてあらゆる事業にそれは今影響を受けておりまして、全体の事業費が上がってくると、工期への影響も生じてくると考えております。ただ、こうした状況も踏まえて、どのようにしていくかということをしっかりと考えていかなければいけないと思っております。

 〇公益通報事案に係る住民訴訟について　
（中国新聞）
　分かりました。それから、虚偽公文書作成問題のことについて、公益通報のことについてですけれども、住民訴訟の関係です。職員Cが人事課に申し出たものとして、通報者を特定するような情報を記載して、有識者は問題視しているのですが、知事の今の見解をお聞きしたいと思います。

（答）
　県としましては、通報者が特定されないように留意して、裁判所及び原告に対して必要な主張を行っていると認識をしているところでございます。

（中国新聞）
　職員Cが人事課に申し出たものということを記載したことについてはどのように思いますでしょうか。

（答）
　県としましては、その主張内容について、法律的なチェックも踏まえた上で、通報者が特定されないように留意して、裁判所及び原告に対して、しっかりと書類の提出なども行っていると認識しています。

（中国新聞）
　そうではなくて、通報者が人事課に申し出たことというのが、職員Cが通報者であるということを示していることになるのですけれども、それを書いたことについてどう思いますか。この事実について。

（答）
　一般論ということではなく、今おっしゃっていることというのは、私たちの対応の方法としては通報者が特定されないようにしっかりと対応しているということを申し上げています。

（中国新聞）
　それは通報者が職員Cということを特定しているじゃないですか。公益通報の報告書を公表した時には、誰が通報したかは公表していなかったと思います。それが今回職員Cであるということを初めて公表したことになる、公表と言っても裁判資料ですけれど、表に出したことになるのです。

（答）
　それは、まず通報者を特定することなのかどうかです。通報者の特定という定義がどうかということだと思いますけれども、広島県としては、通報者が特定されないようにそこは対応しているということです。

（中国新聞）
　県としては職員Cが通報者であることは明らかにしたことは認めるわけですか。

（答）
　通報者が特定されないようにしているということです。

（中国新聞）
　通報者は職員Cであることは認めたということですか。報告書を公表した時にはそれは明らかにしていなかったのです。

（答）
　そこは今私から軽々に話すことはできないと思いますので、ちょっと今ここでお話することは避けたいと思います。

（中国新聞）
　あまりにも認識が甘過ぎると思います。

（答）
　通報者が特定されないようには対応しています。

 （中国新聞）
　そういう答弁を求めていないです。職員の誰が通報者であることは言ってなかったのが、職員Cであることを明らかにしているということですよね。

（答）
　それがどういう意味になるのかについては、よく。

（中国新聞）
　どういう意味になるのかは見た人が考えることで。

（答）
　私たちとしては、通報者が特定されないことが大事です。それが法律に書いてあることですので、通報者が特定されないように対応しています。

（中国新聞）
　答弁になっていないでしょ。報告書に書いてある職員Cが通報者であることを認めたということでいいのですか。

（答）
　それに対しては今お答えはできません。

（中国新聞）
　知事の理解が余りにも低いと思うのですけれど。

〇幹部職員の略歴非公表について
（中国新聞）
　最後に１個だけ。幹部職員の経歴と写真の公表についてお聞きします。人事課さんがこちらの方に2027年度の人事異動から、局長級・部長級の経歴と写真を原則非公表にする方向で検討しているのですけれども、この方針に対する知事の考えをお願いします。

（答）
　これに関しては担当課から、現在提供している情報が個人情報でもあるので、本人の同意を得た上で提供しているものであるけれども、報道に特に使用されていない情報の提供をどうするのかということを、記者クラブを通じて各報道機関のご意見をお伺いしたと聞いております。

（中国新聞）
　知事としてはどう思っていますか。知事として経歴の提供をしないことについてどう思っていますか。

（答）
　個人情報に当たるものでございますので、社会的に必要だと認められる範囲に限定しなければいけないと思っております。

（中国新聞）
　経歴と写真を提供しないということをすべきだとお考えですか。

（答）
　公職でありますので、どの範囲について公表するべきかは考えなければいけなく、すべて個人情報だからといって全部提供しないのがいいとは思わないです。ただ、一定の範囲内で必要と認められる範囲については、しっかりと提供するべきだと考えております。そこの線がどこなのかということで、今人事課の方で、どの範囲がいいかということを報道機関の皆さんにも意見を聞いている状況だと認識しています。

（中国新聞）
　分かりました。

（幹事社：毎日新聞）
　時間が来ておりますが、あと、お２人。

〇副首都について
（産経新聞）
　産経新聞の矢田と申します。副首都のことについてお伺いいたします。先日、広島市長は、現時点でありますけれども、副首都を目指すことが本当にいいかどうか分からないということも述べられました。少なくとも知事の今の姿勢とは開きがあるかと思うのですが、こういった市長と知事の温度感、ないしは認識の隔たりが副首都指定を目指す上での何らかのハードルになるとお考えなのか教えてください。

（答）
　副首都に関しては、まだ現時点で指定要件であるとか、あるいは具体的に何を実施していくかということは、内容が示されていない状況でございますけれども、広島市さんとは、情報共有であるとか意見交換を進めておりますので、そうした中で、広島市とも認識をすり合わせていきたいと思っているところです。

（産経新聞）
　知事が7月28日の会見で初めて言及されたかと思うのですけれども、市長は前段の段階で知事からも内々でお話があったということでした。どういった場面で、市長にお話を持ちかけたかというのを今記憶のある範囲で教えてください。

（答）
　おっしゃるとおり、7月28日の知事会見の少し前に、広島市さんにはこちらの考えをお伝えをしたかと思うのですけれども、具体的にどこの場でということは差し控えたいと思います。

（産経新聞）
　市長には直接お話をされたということは間違いないですか。

（答）
　どこの時期かは覚えていないですけども、直接話したこともございます。

（産経新聞）
　ありがとうございます。

〇沖縄県知事選挙について
（共同通信）
　共同通信の安藤です。先日の沖縄県知事選についてお伺いします。知事選では新人の古謝玄太さんが現職の玉城デニーさんを破って初当選しました。今年３月に知事も、玉城知事と面会されて、核兵器廃絶について連携していくということを確認されたり、沖縄県がグローバル・アライアンスに加盟したということもありました。それから半年ほどで知事が代わったことで受け止めがあればというのと、新しい知事と今後どのように連携を図っていきたいか教えてください。

（答）
　知事選に関しては、これは沖縄県民の民意ということでございますので、今回こういった結果になったということは、私としても受け止めているということでございます。その上で、核兵器廃絶に向けての連携は、ぜひ新しい知事にも携わっていただきたいと個人的には思っておりますので、今後またお話をする機会もあるかと思います。今後、広島県が目指す核兵器のない世界平和に向けて、どんな連携ができるのか、そういったことも新知事と話をしていきたいと考えております。

（共同通信）
　関連して昨今選挙ではSNS上の誹謗中傷であったり、デマが問題になっていて、有権者の投票行動にも大きな影響を及ぼしているのではないかとされています。今回の沖縄県知事〔選挙〕でも同様の投稿が多くなされたとされておりまして、知事自身も昨年知事選挙を経験されて、知事としてSNS上の誹謗中傷であったり、デマの対策の必要性についてどのように考えていますか。

（答）
　選挙において、誹謗中傷やデマが横行しているという状況に関しては、大変憂慮をしているところでございます。ただどういう形で、これが規制できるのかどうか、あるいは規制以外の何らかの手だてがあるのかどうか、これは専門家の皆さんも、いろいろ検討を進められているところだと思います。私としてもこれに関しては、やはり民主主義の根幹に関わる話でございますので、大変重要なことだと思います。国も含めて、私たち県もそうでございますけれども、しっかりと議論をした上で、何をしていくのかということは進めていきたいと思っているところです。ただ、非常に難しい案件でもございますので、これは本当、海外でも同じような問題が生じております。まずは、誹謗中傷そしてデマを流さないというところが本来だと思いますので、そこはSNSを活用して情報を発信する側も受け取る側も、しっかりとリテラシーを上げた上で、そういったことが起こらないような公正な選挙が行われて欲しいと考えております。

（幹事社：毎日新聞）
　予定時間を押し、失礼しました。これで知事定例会見を終わります。次回の会見は改めてご連絡します。ありがとうございました。