記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和7年4月22日(火曜日)
(1)生成AIを活用した新たなサービス「ひろしま移住AIナビ」の提供について
(2)鞆未来トンネルについて
(3)ローマ教皇フランシスコ台下の崩御について
(4)生成AIを活用した新たなサービス「ひろしま移住AIナビ」について
(5)不適正処理事案に係る報道について
(6)NPT運用検討会議準備委員会への参加について
(幹事社:日刊建設)
幹事社の日刊建設新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力お願いします。まず、知事からの発表がありますのでお願いします。
本日、発表項目が1点ございます。生成AIを活用した新たなサービスであります「ひろしま移住AIナビ」の提供についてです。県では、誰もが希望を持てる社会と未来を目指しまして、「HIROSHIMA AI TRIAL」をスローガンにAIを積極的に活用した様々な取組を実施しているところでありますが、このたび生成AIによって、個別にウェブサイトを検索することなく、複数のウェブサイトから情報を集めて、提供するシステムを構築いたしました。具体的には広島への移住を検討している方々に対して、住まいや移住支援制度や、仕事といった情報を生成AIによって、ワンストップで提供する「ひろしま移住AIナビ」を本日リリースいたします。お手元の資料にありますQRコード、または移住関連サイトであります「HIROBIRO.」に設置するバナーからアクセスすることができるようになっています。「ひろしま移住AIナビ」は、スマートフォンなどから、24時間365日、対話形式で質問することによってライフスタイルや住宅など、多岐にわたる情報をワンストップで入手できるようになっていまして、移住を漠然と検討されるような方が、検討を深めていくのに適したものになっていると思っております。モニターに実際の利用画面と、質問と回答例を出しております。今後はシステムを運用しつつ、アンケート結果なども踏まえて、広島への移住に関心が高まるような情報を追加していきたいと考えています。また、このシステムの複数のウェブサイトから情報を集める仕組みについては、これは今、移住に関連するサイトから情報を引っ張るという形になっていますけども、その他の分野だとその他の分野のウェブサイトから情報を引っ張るとか、その他のデータベースから情報を引っ張るということができますので、今後、利用の拡大についても検討してまいりたいと考えています。私からは以上です。
(幹事社:日刊建設)
この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。福山市の鞆地区のまちづくりについて、鞆未来トンネルの完成・開通によって整備の重点は、町内の道路拡幅や無電柱化、高潮対策、東西の交通・交流拠点などに移ることになります。トンネル開通後の事業効果の検証次第で追加の事業も出てくるでしょうが、今後の概ねの事業額や想定としている完了の目標はいつごろでしょうか。また、事業の進展によって期待するところが伺えればと思います。
(答)
今般、鞆未来トンネルがようやく開通いたしまして、町中の交通処理対策として、大きな一歩であると考えているところですけれども、あくまでもこれは鞆のまちづくりを下支えする対策の一つが完成したものだと考えています。県としては引き続き、観光交通が町中に流入するのを抑制すると、それに資する交通・交流拠点、これは東西で計画していますけども、その整備、あるいは町中、道路が非常に狭いので、この拡幅、あるいは無電柱化それから高潮対策といった安全対策、こういった生活環境の整備を進めていくこととしているところであります。これらの整備に関する今後の事業費については、具体的な事業内容が確定していないというものもあり、現時点で事業費とかあるいはスケジュールについても明確に全部お示しするのが、難しいところなのですが、この交通上、重要だと考えております東側の交通・交流拠点については、市と連携して令和9年度の利用開始を目指しているところです。引き続き福山市と連携しながら、事業内容や事業スケジュールを地元の皆様にも丁寧にご説明しながら、確定していって、できるだけ早期に整備を進めていきたいと考えております。こういった整備や鞆の「『〔鞆・〕一口町方衆』応援プロジェクト」による町並みの再生、そういったことによって、鞆にお住まいの方はもちろんですけども、鞆を訪れる方、あるいは移住を考えておられるような方などが、より一層鞆の魅力を感じて、住みやすい、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるようにしたいと考えておりまして、そういうことを通じて鞆の地域全体の活性化に繋がるものと期待しているところであります。
(幹事社:日刊建設)
ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。
(山陽新聞)
山陽新聞の平田です。開通からまだ1ヶ月経っていないところだと思うのですけれども、鞆未来トンネルが開通してから町がどのような様子になっているかというのがもし調べていらっしゃったら教えていただきたいのと、それを踏まえて今後令和9年度に交通拠点、他の交通・交流拠点とか、他の対策についてもこれからやっていくということでちょっと〔先ほどの質問と〕被ってしまう部分があると思うのですが、こちらを通して〔鞆未来〕トンネルの開通、それらの整備などを通してどのような鞆のまちづくりですとか、どのようにしていきたいというところをもう一度改めてお願いします。
(答)
まず、〔鞆未来〕トンネルの事業効果ですが、我々も交通量調査というのをやっていくことにしていまして、これは開通後1ヶ月・6ヶ月・1年を大体の目途として行うのですけども、これはトンネルの出入口とかあるいは町中の現道部分を調査するのですが、これはまだ結果も出ていなくて、スタートしたばかりなので、何とも言えないです。先般、私があえてこのトンネルを通らずに、現道を通って行ったら、トンネルの方からはいっぱい車が来るのですけど、現道は1台しかすれ違わなかったということがありました。この間、〔福山市で行われた宮城・広島両県知事会議で〕宮城県知事が来られた時、平日の昼間だったからそもそもあまり交通量がない時ですが、トンネルから何台か来る中で、現道1台か2台ぐらいしかすれ違わなかったので、やはり一定の効果はあるのかというのが感覚ですけど、これはきちんと調査してみないと分からないので調査していきたいと思います。それから鞆については、皆さんご承知の通り、交通については東西の交通拠点を作るということがありますし、あとは今の道路の離合もできないようなところを拡幅してくということで、今特に一番細いところ、あそこの曳家〔建物を解体せずに移動させること〕をやったり、買収をしたり、そういうことを進めていますので、道路ではそういうことをやりたいですし、高潮対策については、これまでご承知のように、湾の東側のところとか起伏式のゲートができていますけどもその他、あと江之浦のところも護岸ができています、漁協のところです。今、これから常夜灯の前のところの起伏式ゲートとか、そういうものを進めていきたい、あれは大雁木と言うのですか、その辺の起伏式ゲートも進めていきたいと思っていますし、その他のところも、用地協力を得られたところから護岸工事などを進めていきたいと考えているところです。
(幹事社:日刊建設)
〔この件に関して質問は〕いかがですか。〔ないようですので〕では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。
(NHK)
NHKの昇と申します。昨日ローマ教皇が亡くなったと報道各社一斉に報道しましたけれども、知事も昨日コメントを出していただきました。改めてですけども、ローマ教皇が亡くなられたことについて、この被爆地広島にとっては、〔ローマ教皇が〕どういう存在だったのかということと、亡くなったことについての影響をどのように考えてらっしゃるのかということ、改めて知事の口からお伺いできたらと思っています。
(答)
昨日コメントを出した通りですけれども、核兵器の問題のみならず、様々な貧困の問題とか含めて様々な国際問題、そういったことは究極的にはやはり平和に繋がっていくことだと思います。格差の問題などに心を砕いて、自ら現場にも出かけて行かれて、メッセージを発信されてきたということで、あるいは、それこそ、キューバとアメリカの国交回復の橋渡しであるとか、その具体的な行動も含めてやっておられて、本当に現場から高い政治ベースのことまで進めておられたので、本当に大きな存在だったと思いますし、お亡くなりになられたのは非常に残念なことだと思います。被爆地訪問を我々は熱望して、バチカンまで行って、議長とともに〔ローマ〕教皇にもお会いして、〔ローマ〕教皇のご指示のもとで、当時のパロリン国務長官、今も国務長官でおられると思いますが、すごい長い議論をさせていただいて、結果として、広島訪問も実現していただいて、非常に明確な核兵器を否定するメッセージを世界に向けて発信をしていただいて、本当に我々にとっても大きな存在だったと思います。これから、フランシスコ教皇がおられないということにはなるのですが、我々としてはローマ教皇庁というか、バチカンがその精神を引き継いで、その核兵器の問題を始めとして、やはり世界のこの様々な課題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に核兵器については、引き続き明確な核兵器を否定するメッセージを出していただいて、世界のリーダーの皆さんに影響を与えて欲しいと思っています。
(NHK)
ありがとうございます。
(日経新聞)
日経新聞の大久保と申します。「ひろしま移住AIナビ」のことでお伺いしたいのですけれども、こちらは今広島県は転出超過の数が多かったりだとか、これをリリースする上での知事の狙いだったり、期待だったりというのをお伺いしたいと思います。
(答)
これまでも我々、移住サイトで、チャットボットだとかAIを使ってやってきたのですけども、やはり生成AIが出てきたところで非常に円滑なやりとりができることになり、個々を検索していくと、適切な情報を見つけるのも大変なところですが、〔生成〕AIだと、会話形式でまとめて、いろんな仕事だとか、住居だとか、いろんな関心事項をまとめて答えてくれるので、より効率的・効果的に情報提供ができるようになるのではないかと思っています。先ほども申し上げましたけれども、移住というのは1つのテーマとして提供しているのですけども、同じプラットフォームを使って、他の情報の整理というのを非常にしやすいものになってきますから、これは県民の皆様向けのサービスとしても使えますし、例えば庁内での仕事にも使えるプラットフォームだと思っていますので、せっかく開発したこのプラットフォームをうまく活用して様々な生産性の向上、ないしはその付加価値の向上に繋げていくことができればと思っています。
(中国新聞)
中国新聞の河野と申します。西部建設事務所呉支所の問題についてお聞きします。虚偽の借地協議録が作られていたのではという疑いが生じていることについて、まずこういった事態になっていることへの知事の受け止めをお聞きします。
(答)
今、報道にあった工事につきまして関係者の聞き取りも行っているところでありますし、この事業として適正な事務手続きが行われていたかどうかということについては速やかに事実確認をしていきたいと考えているところです。仮に、今回の内容が事実とすれば、県民の皆様の県行政への信頼を揺るがすようなものだと思いますので、これは大変遺憾なことだと感じています。まず事実調査をしたいと思っています。
(中国新聞)
分かりました。共有フォルダに「嘘」と書いてファイルを保存しているということがありました。これはすぐ確認できると思うのですけれども、確認できているのかどうかと、このようなことが役所の中で行われているということを、知事としてはこれをどのように思われましたでしょうか。
(答)
この調査の内容については、現段階で具体的に申し上げる段階ではないので、差し控えたいと思います。
(中国新聞)
知事としてどう思いますか。役所の中で「嘘」と書いて、ファイルを閉じることがあっていいと思いますか。
(答)
ですからそれがどうかということも含めて、今調査中ですので、それについては今は現段階ではコメントは差し控えたいと思います。
(中国新聞)
分かりました。その後、通報者が県警に公益通報して、外部通報といった形でしているのですけど、県警が調査するという事態になってることについてはどのように思われますでしょうか。
(答)
県警からは我々、何も聞いていませんし、また聞く立場にもないです、公益通報の場合。
(中国新聞)
これが犯罪の事実となれば警察の捜査が入るような事態になります。県としてこれは大きく信頼を揺るがすような事態ではないでしょうか。県警にそもそも調査を受けるということ自体が、県の対応としていかがなものかと思うのですけどいかがでしょうか。
(答)
県警から、我々は今まだ何も調査を受けていないので、何とも言えないところです。
(中国新聞)
原因のところについてお聞きしたいのですけども、そもそも西日本豪雨災害があって、土木建築〔局〕は、結構繁忙を極めていたと思うのですけども、特に〔西部建設事務所〕呉支所とか災害が多かったところですので、そういう西日本豪雨も踏まえて受けた繁忙というものが背景にあったのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
(答)
申し訳ないのですけど、まず1つは、この通報案件が、どういうものであったかというのを具体的に、今お示しできる段階ではないので、これは内部通報ということもあって。その内容自体も今調査中なので、その原因ということについて、中途半端な形で、こうだったと申し上げられるタイミングではないので、そこはご理解をいただきたいと思います。調査を進めた上で、しかるべき時にその事案については我々も公表したいと考えているので、途中の個別のことについては今、コメントがなかなか難しい段階です。
(中国新聞)
現場は繁忙だったのですか、この事案あったなしに関係なく。知事はトップとして色んな職場のマネジメントをされていると思うのですけども、〔西部建設事務所呉支所は〕やはり繁忙という状況だったのですか。人手不足とかいう状況だったのでしょうか。
(答)
それは事案とか関係なく、西日本豪雨の時には、災害復旧を担当したところは、もちろん繁忙でした。それは大変な繁忙だったと思います。
(中国新聞)
それで土木建築局ですけども、ちょっと前も、平漁港の埋め立て免許証、鞆にあるやつです。免許証の交付でも公印不正使用、公文書偽造というのがありました。そちらでも公文書偽造。こういう公文書偽造というようなことが起きていること自体はどのように思いますか。相次いでいるような事態についてです。
(答)
これまでいくつか、今の平〔漁港の埋立に関する免許手続き〕の話もありますし、他の案件でも、偽造ということではないですけども、いろんな事案というのがあって、これはやはり非常に由々しき問題だと考えているところです。それについては、それぞれ発生した事案の状況とか原因とかも違っているというところもあって、また根本のところで、コンプライアンスに対する意識だとか、そういうところは、もちろん共通する部分があるので、昨年度からコンプライアンス推進月間というのを11月に定めて、取組を進めて集中的な啓発を行ったりしておりまして、過去の事案として不適正事案というものが、過去出てきているので、それも反省材料として、我々としてはしっかりと取り組んでいかないといけないと思っています。
(中国新聞)
特に土木建築局において、贈収賄事件とかもありましたし、補助金の過大受給みたいのもありましたし、これはやはり土木建築局の組織風土、そういったものがあると考えられておられますか。
(答)
そういう風に即断はできないと思っていますけれども、ただ事案がいくつか発生してることは事実なので、局全体としてのコンプライアンス意識を高めていくとか、ただ意識を高めるというだけではなくて、いろんな事務プロセスであるとか、いろんな側面から考えていく必要があることかと思っています。
(中国新聞)
分かりました。公益通報についてお聞きします。公益通報の今回の調査結果の再調査ですけども、これは知事が判断されたのでしょうか。それで、どういうような調査を考えておられてでしょうか。
(答)
これは私が判断したというより、そもそもご承知の通り人事〔課〕が担当しているのですけども、人事〔課〕の方で判断して、私のところに報告が上がってきたというところです。調査内容ですか。まず、これまでの、その事実関係も調査をするということと、それから、公益通報のその事案としてというか公益通報自体のプロセスの検証というか、事案が判明してから、要するに通報があってから、それから判断をする、結論を得るまでのこのプロセスについても、検証してその判断の妥当性について確認をしていきたいと考えているところです。
(中国新聞)
先日発表でもあったのですけども、地権者に調査していなかったことなどがあって、やはり調査が十分だったかどうかということですけど、このような再調査になることに至った事態については、通報者たちに対して、不信を招いたのではないかと思うのですがその辺に対する受け止めはいかがでしょうか。
(答)
再調査をしなければいけないというか、我々もこの事案をもう1回見て、まさに再調査をしなければいけないというような状況だと認識をしていて、それについては重く受け止めているところです。
(中国新聞)
再調査にあたって、例えば兵庫県の事例でいくと、公益通報が出て、第三者委員会というのを立ち上げて調査するということもありました。今回の再調査に第三者を取り入れるか、また第三者委員会を立ち上げるか、そのようなお考えありますでしょうか。
(答)
第三者を含めて、この調査を行うかどうかということを含めて、対応を考えていきたいと考えています。
(中国新聞)
第三者の必要性についてはどう思いますか。人事課長が判断して今回できなかったものを、第三者を入れないでちゃんと調査できるのかというところは、その辺はどうなのかというお考えはございますか。
(答)
それはまず調査の状況を見て、判断することかと思っていますけれども。ちょっといいのですけど、〔このまま続けて〕よろしいですか。幹事社さん。
(幹事社)
いいのではないですか。
(中国新聞)
念のため確認ですけど、知事は、公益通報があったこと、今回の事案について事前には全然ご存じなかったのですか。
(答)
報告は受けていなかったです。
(中国新聞)
今回の報道を受けた初めて知ったということですか。
(答)
そうです。
(中国新聞)
今回、やはり制度上、人事課長が、事実を特定できないということで結論を出したということになっていますけども、人事課長が全てを判断するということが、適切だったとお考えでしょうか。
(答)
それは一般論としてなのか今回の事案としてなのかということですけども、一般論としてはまず、第三者としての立場である人事課長が、通報者の保護だとか法令遵守という観点から行う仕組みにしてること自体は、おかしなことではないと思っていますけども、これまでも、第三者が入って、公益通報を調査しているということもありますので、これはもう、時と場合によって、適切な調査方法を決めていくということです、結論としては。今回はただ、それが行われていない中で、再調査ということに今なったということで、結果としては、そこは十分でなかったということだと思います。ただそれは第三者が入らないと、その適切な判断ができなかったのか、今回の案件について、それとも、入らなくてもできた可能性があるかというのは、また検証してみる必要があります。
(中国新聞)
確認事項ですけど、今回、県警が調査をするということになった場合、県も再調査するとおっしゃっていますけども、県警の調査とは関係なく、再調査は、県は県で行うということでしょうか。
(答)
もちろんです。
(中国新聞)
県警と連携とか、県警との何か協力とかはあるのですか。
(答)
いや、県警と連携して調査するということはありえないと思います。我々は我々の調査をします。県警は県警の調査をします。県警の調査に我々はもちろん協力します。ただそれを調整して、何かということは、基本的にはないと思います。話を聞くのに、同じ時間に話を聞くと無理だから、その時間は調整しますとか、そういうことはあるかもしれませんけども、調査の内容自体を、調整して行うということは、そもそも、それぞれの観点が違うわけですから、それはないと思います。
(中国新聞)
あと再調査にあたって、土木建築局、県庁内全体にやはりこのような不適切な契約とか処理があったのではないかとかその辺を調査する考えはありますか。
(答)
まず、土木〔建築局〕の関連するようなものについては、一定程度の調査は必要だと思っていますけれども、その他の調査については、そもそもこの事案をどういうレベルで取り、理解するかということによっても違いますし、現実として、例えば、すべてのドキュメントとかが、正なるものだったかどうかというのが、〔資料の数が〕何百万とかいうような話になるので、それは事実上無理です。ですからそこは事案の状況だとか、原因究明をしていく中で、そういった、その原因に関わるようなものを、必要であれば、やるようなことになるかもしれませんし、今後の調査の状況を見てからでないと何とも言えないところであります。ただこの案件しか見ないということはないとは思ってます。
(中国新聞)
最後に一個だけ、今回の県警の調査結果も含めて、その結果次第では、知事としてはやはりトップとしての責任は取るお考えがございますでしょうか。
(答)
それはその事案の中身次第じゃないでしょうか。
(中国新聞)
中身次第では責任を取るかもしれないということですか。
(答)
それは分かりません。
(中国新聞)
分かりました。ありがとうございます。
(幹事社:日刊建設)
予定時間が過ぎてるのですけど、何か特別に〔質問を〕したいということ〔があれば〕、お願いします。
(朝日新聞)
朝日新聞の興野と申します。今の〔お話〕に少し関連してですけれども、やはり公益通報をして、きちんと調査がされないまま、通報が終わってしまったというのは、公益通報制度を、県の中での運用に対する信頼を大きく揺るがすもの、公益通報をしようという考えを大きく萎縮させる事態だと思うのですけれども、先ほど「重く受け止めている」というお話もありましたが、今の観点からについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
(答)
公益通報を萎縮させかねないのではないかということについて、ということですか。
(朝日新聞)
制度の根幹を揺るがすものじゃないかと〔思います〕。
(答)
当然、公益通報に関わるポジションというか、公益通報窓口はいくつかありますけれども、外部というのももちろんあるし、内部のこういうものもあるのですけども、いずれにしてもそこを司るというか、それは一定のもちろん信頼を担保するというもとに、そこに割り当てられているところなので、そこの任にある人が公益通報とはどういうものかということをしっかりと認識した上で、やはりやっていく必要があると思います。
(朝日新聞)
あと、全然別件なのですが、NPT〔運用検討会議準備委員会〕に出られると思うのですけれども、意気込みを一言だけいただけたら〔と思います〕。
(答)
今回、非常にまた厳しい国際情勢の中でこのNPT〔運用検討会議準備委員会〕があるわけですけれども、繰り返しになりますけれども、やはりこの厳しい情勢だからこそ、しっかりと、我々としての考えというのを各国の皆さんだとか、あるいはその仲間の皆さんと議論をして、少しでも前進するように、取り組んでいきたいと思います。NPT〔運用検討会議準備委員会〕自体の成果がどうなるかということもあるのですけども、我々としてはまたもう少し長いホライズンで、いろんな取組をやっていますから、NPT〔運用検討会議準備委員会〕はそういう関係者が集まる非常にいい機会なので、例えば我々この安全保障に関わる研究もやっていますけどもそういった成果をしっかりと、多くの人とシェアして、またそれに協力を得られるように働きかけをしていくであるとか、あるいは持続可能性というアプローチもやっていますけども、そういった仲間になってくるような国々との密接なコミュニケーションだとか、次のステップをどうするかというような議論だとか、そういうことをしっかり進めていければと思っています。
(朝日新聞)
ありがとうございます。
(幹事社:日刊建設)
〔その他の質問は〕よろしいですか。ではこれで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、5月13日火曜日の10時30分からです。ありがとうございました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)