知事記者会見（令和７年度施策及び事業案の概要：令和７年２月13日）

（知事）
　それでは令和7年度「施策及び事業案の概要」をご説明いたします。この個別の内容については、各課のレクがあったと思いますので、今日は私から、基本的な考え方をお伝えしたいと思います。
　なお、ご承知の方は多いと思いますが、この予算の概要ではなく、施策及び事業案の概要にしていますのは、当県では、「予算志向から成果志向への転換」を徹底しておりまして、もちろんその施策や事業に予算は紐づくのですが、実は非予算事業もあったりするのですが、何を目指して何をやるのかということをご説明をするということで、こういう形で、タイトルをつけさせていただいています。
　令和7年度は、この5つのテーマで取り組んでいきたいと考えておりますが、将来にわたって本県が活力を維持し、持続可能な未来を切り拓いていくため、ここにあるように、若者の未来を切り拓く、人手不足解消で成長し続ける未来を切り開く、AI活用をリードし未来を切り拓く、広島のブランド価値をさらに高め未来を切り拓く、被爆・終戦80年を契機に平和な未来を切り拓く、という5つをテーマにした施策に、重点的に取り組んでまいります。
　最初に、若者の未来を切り拓くための若者減少対策ですが、昨年設置しました若者減少・人手不足対策プロジェクトチームにおきまして、なぜ若年層が転出しているのか、その要因を調査をしてまいりました。その結果、主な要因として、成長志向の若者を惹きつける魅力的な産業のさらなる集積が必要であるということ、業務の適性や安定性を重視する若者は、広島の企業への理解が不足していたこと、企業の魅力を感じられていなかったこと、また居住地の魅力を重視する若者は、若者目線のまちづくりや地域の魅力に触れる機会が不足していることなどと認識していることがわかりました。若者一人ひとりが自分のライフスタイルに応じた魅力的な仕事を広島で選択できて、広島だからこそ叶えられる豊かな暮らしができる、その選択肢を増やすとともに、魅力を知る体験をする機会を充実する必要があると考えています。
　そこで、令和7年度は、若者にとって働きやすく、充実した生活が送れる環境づくりに取り組むとともに、若者のチャレンジを全力で応援する広島県づくりを進めてまいります。若者が広島で未来を切り拓いていくために、県内企業や大学などの認知向上の後押し、それから魅力的な産業の集積や職場環境整備の支援、また地域の魅力及び暮らしやすさの向上という3つの柱で取組を推進するとともに、若者減少対策の効果を最大化する施策にも取り組んでまいります。事業費としては、23事業、約98.5億円でございます。
　具体的な内容ですが、3つの柱のうち1つ目の、「県内企業や大学などの認知向上の後押し」として、中小企業に対する奨学金返済支援事業の補助上限額撤廃によって、若年人材の採用や定着に取り組む企業に対する支援を大胆に拡充してまいります。
　また、人材コンサルを活用したハンズオン支援によって、魅力的なインターンシップ・プログラムの開発や、若者に寄り添い入社前・入社後の不安を軽減するメンターの育成のサポートなど、企業ごとの課題に応じた採用力を強化してまいります。さらに、小学校から高校までの各段階におきまして、県内企業について深く知ることのできる、これまでにない密度の高い職場体験の機会を提供してまいります。
　次に2つ目の柱であります、「魅力的な産業の集積や職場環境整備の支援」といたしまして、半導体関連産業の集積の強化や、「ひろしまユニコーン10プロジェクト」をはじめとするスタートアップ支援などに取り組んで、成長志向の若者を惹きつける魅力的な産業を創出してまいります。
　また、「広島県人的資本開示ツール」を活用して自社の現状を開示し、課題の改善に取り組む事業者の支援を行いまして、県内企業の人的資本経営の実践を後押しするとともに、企業の垣根を越えて、新たに活動を開始した企業ネットワーク「HATAful」との連携により、若者がここで働きたいと思えるような職場づくりに向けて魅力的な働き方を拡大してまいります。
　続きまして3つ目の柱であります、「地域の魅力及び暮らしやすさの向上」として、広島都心会議や広島市と連携しながら、若者の声を生かした魅力的な都心空間の創出に取り組んでまいります。また、移住の決め手を「仕事」と考えている方がやはり多いので、転職を検討している首都圏の若者を対象に、県内企業を集めて大規模な「移住・転職フェア」を開催して、広島らしいライフスタイルの魅力を伝えてまいります。
　最後に、若者がやりたいことにチャレンジしながら、充実した生活が送れる環境づくりに向けて、県と市町が一体となって実効性の高い施策を創出するためのプラットフォームを構築をいたします。これによって、地域の目線から若者の広島への定着・回帰を応援するプロジェクトを県内各地に芽吹かせてまいります。
　また、若者に「広島ならやりたいことに挑戦できる」、「広島なら自分の希望する暮らしが実現できる」といった、ポジティブなイメージを向上させる取組を実施いたします。それによってこれまで説明してきました、様々な若者減少対策の施策効果を最大限まで押し上げていきたいと考えております。
　次に、少子化対策ですが、今年度、子育て当事者などの皆さんと少子化対策・子育て支援に関して、直接意見交換を行う車座会議を実施いたしました。車座会議のご意見などから、子育てに対してネガティブなイメージが先行しているのではないか、あるいは女性に対し育児の負担が偏っているということが、少子化対策の大きな課題であるということが見えてまいりました。こういった課題を踏まえて、来年度は、子育てに対するポジティブイメージの浸透や、ひろしま共育てプロジェクトを少子化対策の柱として取組を展開してまいります。
　具体的には、まず子育てに対するネガティブなイメージを払拭し、ポジティブイメージを浸透させるために、ネガティブイメージが先行している要因の調査・分析、そして、その分析結果を踏まえた情報発信に取り組んでまいります。また、特に若年世代に対しては、乳幼児と触れ合う機会や、子育て当事者と子育てについて意見交換を行う機会を提供してまいります。
　次に、「ひろしま共育てプロジェクト」ですが、依然として女性に家事・育児負担が偏っているということが、子供を持ちたいという希望を実現する上で大きな課題となっていることから、共育ての定着に向けまして、男性の家事・育児への参画を促進する、「ひろしま共育てプロジェクト」を展開してまいります。「共育て」の認知向上などに向けた特設サイトやSNSなどを活用した情報発信、「共育て大調査」の結果も踏まえた行動変容に繋がる取組に加えまして、先日発表した、「男性の家庭生活における活躍の推進に関する条例」、これは仮称ですが、これを検討してまいります。これはまた後程詳しくご説明をいたします。
　次に、人手不足解消で成長し続ける未来を切り拓くための取組でございます。若者減少・人手不足対策プロジェクト・チームにおきまして、各業界が抱える人手不足の実情を把握するため、県内の様々な業界団体や企業と対話をしてきたところでございます。その中で、中小受託事業者に適正な賃金の原資が行き渡らない業界特有の構造があることや、従来の慣習に捉われた生産性の低い働き方が続けられていること、生産年齢人口の減少に伴って、今後さらなる労働力の不足が見込まれること、こういった3点の課題が、人手不足の深刻化を引き起こしているという状況が見えてまいりました。
　こうした課題を踏まえて、来年度は、法改正を契機に業界の構造改革に取り組む団体や企業の後押しをする、また、業界における生産性を高める取組を支援する、労働供給を高める取組の推進を行っていく、この3つの柱によって、人手不足対策に取り組んでまいります。事業費は令和６年度の補正予算を含めまして、全体で43事業、約157億円でございます。
　具体的にはまず、「法改正を契機に業界の構造改革に取り組む団体・企業の後押し」、これだけ聞くと、何をやるのかわかりにくいかもしれませんが、建設業界でこの問題、法改正があるわけですが、下請事業者への労務費の行き渡りや工期の適正化をいち早く実現するために、建設業者に対しまして改正建設業担い手3法の趣旨の周知や、運用面などの指導を徹底してまいります。
　また、トラック運送業界におきましては、多重下請構造の是正や、荷待ち時間の削減などを進めるための規制的措置を講じる法改正が行われましたので、こうした法改正の対応に必要となるデジタル技術の導入支援を行って、輸送効率化や適正な運賃の確保に向けた対応を加速させてまいります。
　次に、「業界における生産性を高める取組の支援」として、製造業界においては、専門家チームを活用して産業用ロボットなどの省力・自動化システムの導入をはじめとする、生産工程の全体最適化に向けた伴走支援を実施してまいります。加えて、企業立地促進助成制度において、これまで助成条件として雇用要件がありましたが、これが省力化すると人が少なくてもできるのに省力化できないということになるので、この要件を廃止をしまして、従業員を新たに採用しなければいけないという制度上の課題を解消して、生産工程の最適化を考えられるように、経営支援を行って製造業界の生産性の向上につなげてまいりたいと考えております。
　また、介護業界においては、様々な介護テクノロジーを活用した先進モデル施設の育成をしまして、省人化などの導入効果を検証した上で、業界内に広く周知をしていきたいと〔考えております〕。それによってその他の介護事業者のテクノロジー導入に向けた意識改革を促し、介護業界全体のDXを加速させていきます。要は、横展開モデルを作っていこうというか、さらにこういった生産性を高める取組を通じて介護事業者の負担も軽減をされていくということを目指して、体力的、あるいは精神的にきついといった業界イメージを変えることで、新規就労者の参入を促してまいりたいと考えております。このほか、ビジネス変革を推進する中核的人材の育成や設備投資の支援などを通じて、様々な業界の生産性向上を支援してまいります。
　最後に、「労働供給を高める取組の推進」として、まず2027年の育成就労制度の開始を見据えまして、特定技能への移行時に必須となる日本語の学習支援などに新たに取り組むとともに、外国人材の定着を目指す企業に対しましては、処遇改善などに関する意識変革のための、経営者向け勉強会や雇用管理などの相談対応を行います。加えて、良好な住宅確保なども支援しまして、外国人材から選ばれる広島県を実現してまいります。また各業界のイメージ向上のための魅力発信や、処遇改善、職場環境整備などの人材確保に向けた取組を支援いたします。
　こういった3つの柱による対策を進めることによって、本県の持続的な経済成長や、県民の安全安心な暮らしの確保に向けて、各業界における人手不足の解消を目指してまいります。
　次に、AI活用をリードし、未来を切り拓くための取組でございます。昨年9月に、「HIROSHIMA AI TRIAL～失敗を生かそう～」をスローガンにして、誰もが希望を持てる未来をAIで切り開くことを宣言させていただきました。令和7年度も「ひろしまAIサンドボックス」、「ひろしまAI部」、「広島AIラボ」を中心に取組を展開してまいりたいと考えております。
　具体的には、まずひろしまAIサンドボックスについては、現在、県内企業などから、AI技術を活用して解決してみたい課題を募集しているところです。そして全国のAI開発者からは、ソリューションのアイデアを募集しているというところであります。来年度は、県内企業等と全国のAI開発者とのマッチングを行いまして、両者の協業による広島発のAIソリューションの開発・実証を開始いたします。
　次に、ひろしまAI部については、現在、高校、それから高等専門学校、23校の約180名の生徒に参加いただいており、企業訪問などを通じて、実社会でのAIの活用可能性の探求に取り組んできたところであります。来年度は、日本のAI研究で最先端を走っておられます東大の松尾・岩澤研究室の監修のもとで、生徒の学習レベルに応じた新しいカリキュラムに改編して、参加校のさらなる拡大を図ってまいります。
　広島AIラボについては、引き続き外部から新たに採用した方たちと、企業や大学、研究室へのAI技術の最新動向の調査や、県内市町や企業との意見交換を通じた地域課題調査などを実施してまいります。加えて県内外の様々な主体との共創を通じて、AIのポテンシャルを十二分に引き出すことによって社会課題の解決につながる活用方法を探求してまいります。
　また、これらのAIを活用した取組を含めまして、引き続き、「仕事・暮らし」、「地域社会」、「行政」の各分野でDXを推進してまいります。
　具体的には、「仕事・暮らし」の分野では、女性離転職者などのデジタル人材育成・就業支援など、DXによる産業イノベーションや働き方改革を進めます。また、引き続きスマート農林水産業に向けた実証実験を進めてまいります。
　このほか、「地域社会」の分野における、デジタル技術の活用による中山間地域の生活環境の向上や、広島型MaaSなどの交通サービスの向上、また「行政」の分野における申請から手数料などの支払いまでの手続全体のオンライン化など、県民の皆様が負担軽減を実感できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。事業費は、令和６年度の補正予算を含めまして全体で67事業、約102億円でございます。
　次に、広島のブランド価値をさらに高めて、未来を切り拓くための取組でございます。生産者、料理人、飲食店など、県内の多様なステークホルダーが共創して磨き上げてきた多彩な食資産の価値・魅力を首都圏等に発信して、「おしい！」ではなく、「おいしい！」広島を広めてまいります。具体的には、首都圏などでのSNS等のメディアを活用したインパクトのあるプロモーションや、大阪・関西万博における本県の食の魅力の発信に加えて、県内を訪れた方に、広島の食体験や価値を実感していただける取組を実施いたします。こうした取組によって県内外から「広島は美味しさの宝庫」であるという、広島のブランド強化を図って観光消費額の増加につなげてまいります。
　また、こうした「おいしい！」〔広島〕の取組の施策効果の拡大、またインバウンドの需要の高まりや世界的イベントの開催による国内外からの注目度の高まりなど、この好機がいろいろあるわけですが、これを的確にとらえて、観光振興施策をさらに加速してまいります。
　まず、大阪・関西万博に出展しまして、国内外からの来場者に向けて、本県が「美味しさの宝庫」であるということ、またそれに加えて、被爆・終戦80年を契機とした、被爆の実相や平和への思いに触れられる場を提供いたします。
　次に、「ゴールデンルート」である京都や、インバウンドの主要空港である関西空港や福岡空港からの流入を図る「血流改善」に取り組んでまいります。
　さらに、磨き上げてきた観光プロダクトを効果的に発信し、世界バラ会議が開催される県の東部地域などで、訪問箇所をプラスワンとすることで、宿泊者数や観光消費額の増加につなげてまいります。
　加えまして、令和８年度からの宿泊税導入に向けて、HITにおける次期観光戦略を策定するとともに、税制度の円滑な開始に向け、納税をお願いする宿泊者をはじめとした、関係者への周知を丁寧に行うなど、準備を確実に行ってまいります。
　次は、被爆・終戦80年を契機に平和な未来を切り拓くための取組でございます。来年度、被爆地広島に注目が集まる機会をとらえまして、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を大きく進めてまいります。
　まずは、上半期に切れ目なく取組を実施することといたしまして、４月から６月には、「世界のリーダーが集い、未来と平和を語るプロジェクト」、そして７月から９月には、「若者達が集い、未来に平和をつなぐプロジェクト」といたしまして、広島からインパクトのある平和メッセージを集中的に発信してまいります。
　このほか、通年で各国政府関係者への働きかけであるとか、トッププロモーションを実施するほか、研究成果の発表会の開催や、HOPeの法人化などに取り組んでまいります。
　主な取組の詳細ですが、まず各国政府関係者への働きかけ・トッププロモーションですが、国際社会において賛同者を飛躍的に拡大するため、「NPT運用検討会議準備委員会」などの機会をとらえて、各国政府関係者、市民社会などに積極的に働きかけてまいります。
　次に、「世界のリーダーが集い、未来と平和を語るプロジェクト」です。現在、核兵器廃絶や平和の問題というのは、特定の国における安全保障上の問題として認識されているところで、国や分野を超えて、核兵器のない平和な世界の実現を推進するためには、各国、あるいは各分野で影響力を持つリーダーによる発信が必要だと考えております。そのため、「世界のリーダーが集い、未来と平和を語るプロジェクト」を４月から６月に実施し、世界のリーダーとともに、広島から未来に向けて力強く発信してまいります。
　「2025ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム」の開催や、「パグウォッシュ会議世界大会」などの国際会議の開催を支援する取組など、具体的な内容については、先日、ご説明をさせていただいたとおりであります。
　次に、「若者達が集い、未来に平和をつなぐプロジェクト」ですが、被爆者の高齢化が進む中で、次世代に被爆者の体験や、平和への思いを継承していくため、夏休みなど、若者が参加しやすい時期を含みます７月から９月、ここにかけて未来へ、平和への思いを繋いでいくための、人材育成を強化する取組を行ってまいります。こちらも具体的な取組内容については先日ご説明したとおりでございます。
　それぞれ、国際会議の開催であるとか、人材育成プログラムなどを切れ目なく実施することで、広島からインパクトのある平和のメッセージの発信を集中的に行ってまいります。
　次に、女性も男性も活躍できる社会の実現でございます。本県の基本理念であります、将来にわたって、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」と心から思える広島県を実現するためには、県政の主役であります県民の皆様に、日常生活や社会活動、経済活動のいろんな場面で、あるいは出産、子育て、就学、就職といった、こういういろんな場面で、本県で暮らすことに喜びを感じていただけるということが重要でございます。
　本県ではこれまで、性別にかかわらず、誰もが個性と魅力を十分に発揮し、「わたしらしく」生き生きと活躍できるよう、誰もが安心して働き、活躍できる環境づくりや、自分らしい暮らし方の実現に向けた男女双方の意識改革などに取り組んできたところであります。
　その結果、女性の就業率は増加基調にございまして、いわゆるＭ字カーブの解消が進むなど、女性の社会進出は着実に進展している一方で、企業における管理職登用や、給与額、国や地方における女性議員数など、様々な面で現実としてはまだまだ男女で差がある状況にございます。
　一方で、家庭内においては、1日当たりの夫婦の家事・育児時間が、夫は妻の約４分の1となっているなど、家事・育児の負担が依然として女性に偏っているという状況にあって、このことが、女性の社会におけるさらなる活躍の阻害要因となっているのみならず、子供を持ちたいという希望の実現の阻害要因の1つにもなっていると認識をしております。
　そのため、男性が家事・育児に積極的に関わって、家庭内で活躍することによって、男性と女性がともに家庭や社会での責任を担うことができる環境をつくり出す必要があると考えております。そこで男性の家事・育児参画促進の取組の1つとして、先月下旬から「ひろしま共育て大調査」を実施したところですが、この調査においても、多くの家事・育児を、女性が主に行っているという現状などが明らかになったところでございます。
　このため、先般もご説明した通り、令和7年を「男性の活躍推進元年」といたしまして、少子化対策のところでもご説明させていただきました、ひろしま共育てプロジェクトにおきまして、男性の家庭内での行動変容に繋がる取組を実施することに加えて、多様な主体を巻き込んで、社会全体で共育てを推進する気運醸成や環境整備を進めるため、仮称ではございますが、「男性の家庭生活における活躍の推進に関する条例」の策定を検討するなど、男性の家事・育児への参画を強力に推し進めてまいります。「男性の家庭生活における活躍の推進に関する条例」については、この条例の制定によって、企業など多様な主体を巻き込んで、社会全体で共育てを推進する気運を醸成し、県民の皆様が子育てしやすく暮らしやすい広島県の実現を目指してまいりたいと考えております。
　さらに、男性が積極的に育児に関わることができるよう、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けた、「ジェンダー川柳コンテスト」の実施や、男性が上司や同僚などに遠慮することなく、育児休業を取得できる職場環境を整備するため、男性育児休業取得促進の取組についての優良事例の収集発信に引き続き取り組んでまいります。
　加えて、企業における女性の管理職・役員登用が２割程度にとどまっていることから、女性管理職による業種を超えたネットワークの構築を進めるほか、出産や育児などのライフイベントと仕事の両立を応援するため、「女性のキャリア応援コーナー」において、再就職や転職に向けた相談対応や情報提供などの支援も行ってまいります。
　また、女性があらゆる場面で生き生きと活躍するためには、健康づくりが重要と考えておりますが、本県の女性は、疾病の受療率など、全国平均を下回る指標が多いことから、今年度実施いたしました女性の健康課題に関する調査の結果も踏まえまして、休養やメンタルヘルス、運動習慣に関する若年層をターゲットとした啓発などに取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて県民の皆様が、性別による区別なく、自分らしく活躍できる社会への実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
　最後に、令和７年度当初予算案の概要についてご説明いたします。令和６年度当初予算から、令和７年度当初予算に至るまでの主な増減要因を示しております。
　まず、高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増、あるいは市町への税交付金といった法的義務負担経費、あるいは経常経費が増加をしております。
　一方で、ゼロゼロ融資の借換対応のための預託金が減少するといったこともありまして、また国の補助スキームが変更されて、水道施設の耐震化に係る交付金などの事業が減少しております。
　こうした中で、優先順位の低い施策や事業の休廃止を行いまして、経営資源を確保いたしました。これは20億円。その上で重点施策などの推進に集中的な投資を行うということで、増減増減で1兆898億円という数字に着地をしております。
　結果が、1兆898億円となっておりまして対前年比では99.5％となっております。また、これと一体的に編成する国の補正予算を活用した令和６年度12月補正、及び2月補正予算と合わせますと、総額1兆1251億円。対前年度比で100.1％となっております。以上で私の説明を終わりたいと思います。

（事務局）
　それでは質疑に移ります。終了時間は概ね12時を予定しております。質問のある方は社名とお名前を名乗られてからお願いします。なお、手話通訳の方が通訳しやすいよう質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。また、質問いただく際には資料のページ番号をお示しいただくようお願いいたします。それでは、質問のある方は挙手をお願いいたします。

（読売新聞）
　すみません。読売新聞の岡本と申します。財源調整的基金の件でお伺いします。新年度の予算として232億円切り崩して、2025年度末の残高104億円を見込んでるということですが、今後財政運営目標の100億は確保はされていますけど、今後の見通しというか、今後も金利だったりいろいろ上がっていったりすることが想定される中での、こういった基金の今の現状を、知事の所見をお伺いしたいです。よろしくお願いします。

（知事）
　今回、財源調整的基金を予算上は232億円を使いまして、何とかくみ上げているところでありますが、結果として、残高は当初予算ベースで104億円になると、これについては、この100億円というのは、大規模な災害であるとか、財政運営上のリスクに機動的に対応できる最低限の金額として設定して、これを維持をしていきたいと考えているところですが、将来を見通すと、これは非常に厳しい状況にあります。毎年こういう感じで綱渡り的に、何とか100億円確保するためにいろんな工夫をする必要があるといったのが、当面見込まれているところであります。

（読売新聞）
　今後、何かその打開策というか、こうした財政状況の中で、こういった現状を変えるべき何か対策みたいなものはあるのでしょうか。

（知事）
　対策というのは、これはもう、お金を使わないということしかないので、常に不断のこの事業の評価と、それから見直しを進めていくということかと思います。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞です。今回、知事にとって4期目最後の予算案となると思うのですが、最終年度の予算編成にかけられた思いだとか、あと最も強くこだわられた点などがあれば教えてください。

（知事）
　私としては最終年度だからとかいうことはなくて、やはり今、取り組むべき課題について取り組んでいくという方針で臨んでいます。特に、若者減少とか、人手不足ということについては、これは数年来ずっと庁内で議論してきていて、ただやみくもにやってもしょうがないということで、去年、大々的な調査もして、簡単に変わる問題ではないので、少し腰を据えてやらなければいけないと思っているところですが、そういった取組をしっかりとやっていきたいと思っていますし、先ほど5つのテーマと申し上げましたけども、その5つのテーマというのはやはり今回、特に重要なテーマとして、取り組んでいきたいと考えているところです。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の興野と申します。今の質問にも関連しますが、県政運営を長い目で見たときに、財源もいろいろ限られてる中で、今年をどういう年だと位置づけていらっしゃるのか、例えば、何かこう、準備をする年なのか、すごく飛躍する年なのか、何かその辺りのお考えを伺いたいと思います。

（知事）
　いくつかのものを組み合わせてではあると思いますが、例えば、被爆80年というのは、これは1つのやはり区切りの年なので、そこを踏まえた取組が必要だと思っていますし、それは、80年ということだけにとどまらず、今後、被爆100年だとかを見据えて、核兵器廃絶の問題について、被爆者がいなくなる世界ということを見据えた取組を強化をしていかなければいけない、そういう年だと思っています。そのほか、一般的な経済的な課題だとか、社会的な課題について言えば、これは従来から継続している課題ではありますけど、1つ、コロナ渦からの変化というか、コロナの時にやはり非常に大きなショックがあって、そこから今回復をしている過程だと思います。その中で、特に人手不足ということが非常に顕著に現れてきたというところで、そういった社会的な変化、それは若者の流出増だとか、そういうこともやはりそこに絡んでいますし、あるいは少子化がコロナによって従来の想定よりも随分やはり早く進むようになりました。そういったことを契機に次の時代に変化していく上での今、過渡期にあると思うので、そういう技術的にも例えばAIだとか、そういうものをしっかりと踏まえた上で、もっと人口が減っているとか、そういう時代に適用できるように取り組んでいくような、そういう年だと考えてます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（日経新聞）
　日経新聞の大久保と申します。スライド9ページ目の若者減少対策のところでお伺いしたいのですが、まず若者が減少しているという現状に対して、改めて知事はどういった課題感を抱いていらっしゃるのかということと、あとは県と市町が一体となって実効性の高いプロジェクト創出ということですが、これは具体的にどういったプロジェクトを考えられているのかという2点をお伺いできればと思います。

（知事）
　若者減少というのは、将来、長いスパンで見ると、やはりいろんな社会の担い手が減っていくということになっていきますし、それはいろんなエッセンシャルワークにしても、あるいはそのほかの経済活動にしてもそうですし、いろんな社会的な活動にしてもそうなわけでありますので、これ〔は〕非常に重大な課題だと受けとめています。社会保障の、この担い手という意味でも、非常に懸念されるような状況だと思っております。県市一体型プロジェクトというのは、広島県というのは、広島県と広島県内にある市や町というのは、同じものです。同じものなので、県の若者が減るというのは、どこかの市や町の若者が減っているということであって、そういう意味では県の取組だけで、転出超過を解消するということは難しいと〔考えています〕。県内の市町であるとか、経済界といった多様な主体と連携した取組というのが、必要になってくる、逆に言うと、市町であるとか、あるいは経済界といったような、皆さんも、やはり自分事として取り組んでいかなければ、なかなか有効な、あるいは実効的なことができないと思っていまして、今回の県市町一体型プロジェクトというのは、県と市町が、着想段階から一体となって議論をして、事業を作り上げていこうというもので、それによって目指す姿であるとか方向性について共通認識を作っていくと〔いうことです〕。その上で、県と市町がそれぞれいろんなデータを持っていたりしますので、あるいはそのノウハウであるとか、あるいはリソースであるとか、そういったものを持ち寄ってそれらを最大限に活用していくということを、こういうことを通じて実効性の高いプロジェクトを作っていくということを期待をしているところです。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（中国新聞）　
　中国新聞の伊藤と申します。高度医療人材育成拠点整備事業について、新年度、新たに一般会計からも104億と、かなり大きなウエイトを占めている事業だと思うのですが、その中で、長期・短期での貸付金という形で、新しく設立される法人に対して、広島県さんからの方から支援という形でされていくのですけど、今後の持続可能な、そういった病院経営を維持していく上で、どのようなお考えで、知事はいらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　ごめんなさい。〔どういうことでしょうか。〕

（中国新聞）
　貸付の支援の狙いだったりとか、貸し付けることで今のところ最初の収支残高の時点で赤字だったということも含めて、当初の見込みがちょっと甘かったという部分もあるかと思うのですけど、今後そういった大規模な病院法人を運営していく上でどういったところを、今、知事としてそういった負担金も今後増えていく中で、期待していく部分を伺えたらと思います。

（知事）
　ご質問の趣旨に合っているかどうかわかりませんけども、非常に大きな収支を扱うようになるわけです。収入も大きくなるけれども支出も大きくなるので、やはりこの経営管理というのは、しっかりと行っていかなければいけないと思っています。いくつかもちろん要素があって、まず収入という面から言うと、やはりきちんと患者さんが来ていただけるということです。これは広域の集患と言いますけども、そもそも広島県全体の基幹病院になっていくわけなので、広域の集患というのが重要ですし、そのための、いろんな病院との関係構築が必要になってきます。コスト面から言うと、それを非常に効率的に運営していかなければいけないというところがあります。それはやはり、どこに課題があり、何をしなければいけないのかということを日々やっていくという上で、そういう病院経営のプロフェッショナルみたいな人がやはり必要になってきますし、そういう方をしっかりと新病院には、ないしは新法人には招聘をして、これまで以上にそういう経営管理の強化を図るということが重要だと思います。それをきちんと行えば、そもそも広島市だけで120万ぐらい人口があって、今広島市は200万〔人広島都市圏〕構想と言っていますけども、周辺部を含めると数百万人単位の人口のベースがあるわけです。例えば、1,000床規模の病院は、倉敷に2病院あるわけですけども、それはやはり、そういう病院としての競争力を持って、運営されていて、しかもしっかりとそういう経営管理をされていると思うのですが、この経営というのは、それができない条件下にあるわけではないので、そこをしっかりとやはり実現していくということが重要だと考えております。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（日本農業新聞）
　日本農業新聞の西野と申します。農業関係について伺えればと思うのですけど、スライドで言うと19、20ページになりまして、来年度も今年度に引き続き、「おいしい！」広島ブランド価値の向上に向けた事業に力を入れていくと思うのですけど、対して、広島県農林水産アクションプログラム2025〔の〕最終年になると思いますが、次のアクションプログラムを見据えながら取り組むと思うのですけど、それを踏まえて、「来年度は県内の農業にとってこういう年にしたい」であったり方向性があったりしますでしょうか。よろしくお願いします。

（知事）
　もちろんこれまで取り組んでいることをしっかりと仕上げていくということだと思いますけれど、1つはここ〔画面〕に「おいしい！」〔広島〕とあるように、広島の価値を県民の皆さんが再認識できるようなブランディングに繋がっていくような取組に注力をするというのが1つあります。それがこの「おいしい！」〔広島〕ですけども、こういったブランドの強化を図ることで、県内の皆さんの消費もそうですし、観光客の消費というものも、県内産のものを消費していただくというような形で、農林水産物の消費拡大につなげていきたいと考えています。そのほかは、これまでも進めていることですけど、スマート農業も非常に効果が高い取組ということが生まれてきていますので、それをしっかりと広げていって生産性の向上につなげていくであるとか、あるいは我々、企業形態というところを目指していまして、それなりに増えてきているのですが、その次の予備軍〔となる経営体を〕もっと増やして、安定的な雇用を生むことができる農業の形態というのを作っていく、それによって農業人材が定着をしていく、あるいはそもそも確保できるようにするということをしていきたいと〔考えています〕。それによって、やはり農業が、若者であるとか、意欲がある方、そういう人たちにとって魅力ある農業を作っていきたいと考えているところです。

（日本農業新聞）
　ありがとうございます。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（TSS）
　TSS若木です。宿泊税の導入に向けてですが、来年度素地をつくる年になると思いますが、改めて観光地としての現在の広島の課題と、逆にポテンシャル、宿泊税の導入でどんな広島に仕上げていきたいと思っているかを伺わせてください。

（知事）
　課題で言いますと、やはり周遊というか、県内で宿泊者も1泊2日が多いので、ないしは半分ぐらいは宿泊をされないということもあるので、やはり、観光客の皆さんが点を訪れるのではなくて、それを線にしてそれをさらに面にしていくということです。そのためには、魅力的な観光プロダクトが各地にあるということ、これをしっかりと磨いていくと同時にそれを知っていただくということが必要です。それをまたツアー化する取組も必要だと思っていますし、さらには、その一環ですけれども、そういういろんな良いものはたくさんあると思うのですけども、それをもっと洗練させていかなければいけないとか、そのお客様の満足度を高めていくようなものにしていく、いわゆる磨き上げということかもしれませんが、そういったことはまだまだ課題だと思っておりますし、最近は広島県が有力な観光地であるという認識が、県民の皆様にも少し浸透はしてきていると思います。だけども、おもてなしという意識から言うと、まだまだちょっと足りないところがあると思うので、おもてなしというのは、決して宿や旅行業者さんだけがやるものではなく、普通の例えば飲食店とか、そういうところでもおもてなしというのは大事ですし、もちろん交通事業者さん、タクシーをはじめとする、バスの運転手さんとかはもちろんそうですし、我々自身も、一般県民もそういう意識はすごく大事です。そういうところも、もっと向上させていかなければいけないと思いますし、そういう意味で最終的に宿泊税をどう使うかというところに繋がっていくのですが、せっかくのすばらしい観光地が何かちょっとした見栄えがすごい悪いものがあったりするとか、そういうこともあります。電線がびよーんとあるとか、そういった修景も図っていくことは必要ですし、そういう課題はそういう意味で山ほどありますが、観光地として認知されたお客さんが増えてきてるけれども、非常に満足度の高い観光地という観点からは、まだまだできることがたくさんあるということがまとめて言うと、課題かと思います。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。

（山陽新聞）　
　山陽新聞社の臼杵と申します。よろしくお願いいたします。資料の25ページ、「被爆・終戦80年を契機に〔平和な未来を切り拓く〕」のところで伺いたいと思います。先般も、知事さんの方からこの〔被爆・終戦〕80年に向けた平和の取組については、詳細な説明をいただいたところではありますけれども、この資料の中で、新規として広島大学との連携事業であったり、あるいは〔ウッドロー・ウィルソンセンター・〕ブートキャンプであったりと、いわゆる高い知識、専門的な知識を授ける場を新たに設けていって、そのことによって、いわゆる核廃絶に向けたプレーヤーを世界に輩出していきたいという願いが込められていると理解しております。あえて、地方という言葉を使いますけれども、地方から世界に人材を発信していくという意味では非常に意欲的な取組ではないかと思いますけれども、昨今の国際情勢を踏まえたり、あるいは、いわゆる被爆の実相を伝える被爆者が、いずれ、証言をしていただける方が存在しなくなってしまう、そういう状況を踏まえて、この2つの人材育成、高い知識を持った人材を育てて、プレーヤーとして送り出していきたいというこのプロジェクトに対する知事さんの思いを、お聞かせいただけたらと思います。

（知事）
　これまで例えば〔ひろしま〕ジュニア国際フォーラムだとか、裾野を広げる取組というのを取り組んできましたし、〔広島－〕ICANアカデミーもやっているのですが、その後のフォローというところがまだまだ足りないと思っていまして、ご指摘のように、やはり被爆の実相をしっかりとベースとして認知をして理解をした上で、核兵器の問題だとか安全保障の問題だとかあるいは平和の問題だとかに取り組むような人材をもっともっと増やしていかなければ、世界を変えていく、最終的には核兵器の廃絶につなげていくということもままならないのではと今感じていまして、そういう意味でまだまだ我々は十分だと思っていないのですが、そういう高度な専門人材の育成もしっかりと取り組んでいかなければいけないと感じているところです。ちなみに「地方から」とおっしゃっていただいて、まさに正しい認識だと思います。我々は地方ではなくて、広島は平和の中心地だと、世界の平和の中心地だと、いうようになりたいと、私は、なるべきだと、思っているので、こういった取組をまさに平和の中心になる、1つの活動であると思っています。それが「国際平和拠点ひろしま構想」、国際平和「拠点」ひろしまなのです。平和の拠点というと、ジュネーブだったりとか、あるいは国〔際〕連〔合〕があるニューヨークだったりとかと認識があるのですが、広島というのはその世界におけるそういう平和の拠点であると、そのために、それを名実ともにするということも含めてやはり我々がそういう人材育成も含めて、しっかりと、やらないといけないと思っています。

（事務局）
　その他〔の質問は〕よろしいでしょうか。では、以上をもちまして終了いたします。ありがとうございました。