知事記者会見（令和７年６月17日）

（幹事社：毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞の川原です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力お願いいたします。まず、知事からの冒頭発言が1件ありますので、お願いします。

〇災害への備えについて
　まず災害の備えについて、そろそろ梅雨に入ってきたというところですが、梅雨前線の影響によって先般、九州では土砂災害警戒情報が発表されるなど、大雨になったところもございました。幸いこれまでのところ大きな被害をもたらすような大雨とはなっておりませんが、来週には再び梅雨前線が活発化するというような予報にもなっておりますので、改めて大雨に備える必要があると思っているところです。近年、「数十年に一度」であるとか、「これまで経験したことのない」大雨による災害といったような言い方がよくされますけれども、全国各地でこういった大雨が発生しておりまして、本県においても、今後、平成30年７月豪雨であるとか、あるいは令和３年８月の大雨による災害と同じようなことが、いつ起きてもおかしくないと考えております。災害から命を守るために最も大切なことは、適切に避難行動をとっていただくことでございます。県民の皆様におかれては、日頃からお住まいの地域のハザードマップなどで、災害危険箇所を確認した上で、避難のタイミングであるとか、あるいは複数の避難先など、あらかじめ決めておいていただくなど、適切に避難できるように備えを行っていただきたいと思います。こうした災害への備えをまとめて行うことができる「マイ・タイムライン」を県の公式LINEアカウントから簡単に作成できるようになっておりますので、この機会に作成をお願いいたします。県民の皆様には、市町から避難情報が発令された場合には、地域で声を掛け合って早めに避難を実践していただくようにお願いを申し上げます。また急に暑くなって、熱中症に対する警戒も必要なので、熱中症対策もあわせてお願いいたします。私からは以上です。

〇行幸啓について
（幹事社：毎日新聞）
　この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問は〕よろしいでしょうか。では続いて、幹事社質問に入ります。〔６月〕19日・20日の天皇皇后両陛下の広島訪問について知事の率直な今のお気持ちと、被爆から80年の広島の何を見ていただきたいかをお聞かせください。

（答）
　今回の両陛下のご訪問は御代替わりになって初めてのご訪問でありまして、両陛下お揃いでの御来県も25年ぶりということになります。私自身率直に、両陛下の御来県を大変楽しみにしておりまして、心から歓迎を申し上げたいと思います。被爆80年を迎えて核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を改めて考える節目の年に、両陛下に御来県いただけることを大変喜ばしく思いますとともに、西日本豪雨や広島市豪雨災害の被災地にお心を寄せていただきまして、この度の日程では、被災から10年が経過した広島市豪雨災害の被災地に御訪問いただけることを大変ありがたく思っております。今回、広島平和都市記念碑に御供花をいただいて、被爆遺構展示館、平和記念資料館の御視察をいただくとともに、被爆者の方々などと御懇談されるほか、広島原爆養護ホーム矢野おりづる園を御訪問いただきます。被爆遺構展示館、矢野おりづる園は初めての御訪問になりますほか、平和記念資料館もリニューアル後の展示は初めて御覧いただくこととなります。また被爆者の方や、被爆体験や平和への思いを受け継ぐ伝承者の方と御懇談される予定です。展示物や被爆者の方の直接の声に触れていただいて、被爆の実相とあわせて、長年、被爆者の方々が訴え続けている「核兵器のない平和な世界の実現」に向けた活動が、次の世代にも継承されている様子を御覧いただきたいと思っているところであります。また、小原山砂防堰堤や、広島市豪雨災害伝承館に御視察をいただくほか、平成30年７月の西日本豪雨災害についても、私から被災状況や復興状況を御説明いたします。未曾有の災害から力強く復興をしている様子につきましても、あわせて御覧いただきたいと考えております。なお、最後に県民の皆様へのお願いになりますけれども、行幸啓されます６月19日、20日の２日間は高速道路や広島市の一般道路などにおいて、交通規制が行われる予定となっております。県民の皆様におかれては、時間の余裕を持って行動いただくなど、ご協力をよろしくお願いをいたします。万全の準備を行って意義深い御日程となるように、準備を進めて参りたいと考えております。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について質問がある社は、挙手をお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。天皇陛下の御訪問に合わせて提灯奉迎のイベントが開かれることについてお聞きします。知事が名誉会長を務める団体が、国会議員や地方議員に協賛金の納入を依頼して、それが公〔職〕選〔挙〕法の違反に当たるのではないかというご指摘があります。事実関係がどうだったか、このことを知事がどう受け止められるかお聞きしたいと思います。

（答）
　こういった国会議員や〔地方〕議会の議員に、運営費の寄付のようなものをお願いするというのは全く相談もありませんでしたし、存知上げなかったというところが、実態であります。これはあくまでも後援名義の使用許可と、オブザーバー的な立場として名誉会長の就任の承諾をしているところで、事業部門に直接関わる立場でなかったので、詳細は承知していなかったというところであります。むしろ我々の方から、これはちょっと問題ではないかというのを指摘をさせていただいたというところであります。

（中国新聞）
　知事の名前があったから振り込んだとかそういう議員さんもいらっしゃるのですけども、知事がこの名誉会長を引き受けたのが適切だったのかどうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

（答）
　後援名義と名誉会長というもの自体は、この事業内容、これは天皇陛下の行幸啓を県民の皆様でお迎えするという事業を行うということで、会長も商工会議所連合会会頭がなられ、副会長も、県内の各民間団体の会長などがご就任される予定であるという全県的な組織として運営されるということだったので了承したというところでありますけども、それが先方も多分不注意だったと思います。公〔職〕選〔挙〕法の違反になるという理解がちょっと足りなかったと思うのですけど、そこまで我々は予想できなかったので、それは残念ですけども、先ほど申し上げたように、気がついて、これは適切でないというのは我々の方から指摘をさせていただいたというところです。

（中国新聞）
　今回、一端の騒ぎとかご迷惑をかけた方々に対する知事の責任というか、その辺のお詫びというかその辺は特にお考えになられていないということでしょうか。

（答）
　これは繰り返しになりますけども、あくまでも事業の内容を評価をして、その後援名義とそれから名誉会長と、これは実際に運営に携わるということではなくて、名誉会長なので承諾をしたというところであります。ですから、我々としても当然違法なことをするということを想定してやっているわけではありませんので、ただ、今回そういうことが見受けられたので、我々としては、それを引き戻すというか、それは我々の責任として、それをきちんとやったということでありますから、そこは適切に、むしろ運営者の方がお詫びはしていただきたいと思います。

（中国新聞）
　知事はもちろん依頼はありませんでしたし、寄付金の協賛金の納入はされていないかという確認を一応したいのですけども。知事にも依頼があったかどうかと、協賛金の納入です。知事は振り込んでいないですかというのを一応ご確認させてもらえればと思います。

（答）
　依頼があったかどうかよく分からないですが、振り込んでももちろんないです。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について他に質問がある社はいますか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の興野と申します。今の件に関連して、我々で指摘をしたというお話でしたけれども、具体的にいつ、どのように、どのようなきっかけで、例えば知事ご本人なのかそれとも秘書の方が気づかれてご指摘をされたのかお伺いしたいのですけども〔お願いします〕。

（答）
　それは、いつというのは正確に覚えていませんけれども、そういう協賛金を求めるような動きがあるというのを、我々も聞き及んで、うちの後援会事務所の方から耳にしたので、そちらから私も聞いて、これはまずいということで、それをまずやめていただいて、もう振り込んでしまった方には返金をするようにというお願いをしたところです。

（朝日新聞）
　まずいというのは確認ですけれども、公職選挙法上の寄付行為の禁止に抵触するという恐れがあるということですか。

（答）
　はい。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について他に質問があるでしょうか。

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。関連して、ちょっと細かい確認ですけども、先ほどの、要はこれがまずいのではないかという指摘は、湯崎知事から事務局に対してやられたのか、秘書レベルでそういった通達をされたのでしょうか。

（答）
　秘書レベルというか事務局レベルです。

（読売新聞）
　６月に入ってからとか大体覚えてらっしゃいますでしょうか。

（答）
　６月に入ってからです。

（読売新聞）
　６月に入ってから内部で気づいた〔ということでしょうか〕。

（答）
　〔そう〕だと思いますがごめんなさい。ちょっと今正確に記憶していないです。

（読売新聞）
　承知しました。ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について他に質問がある社は〔いらっしゃいますか〕。よろしいでしょうか。では、一般質問に入ります。質問がある社は、挙手をお願いします。

〇日米首脳会談について
（日経新聞）
　日経新聞の大久保です。本日未明の日米首脳会談で関税についての合意ができなかったという報道がありましたけれども、こちらについて、広島県は自動車産業が基幹産業ですけれども、どのように捉えられているか、そして対策をどのように打っていくかというところをお伺いできたらと思います。

（答）
　本県の関税問題については、もちろんできるだけ早く決着して、それはつまり、やはり予見可能性が今、非常に低くなっているので、その事業上の支障になっているということがありますので、早く決着して欲しいというのがある一面、拙速に決着をして結果として今の関税が引き下がらないとか、今後大きな支障があるというよりは、きちんと交渉していただきたいと思いますので、今後できるだけ早期に日本の自動車産業の重要性に鑑みて、適切な決着を図っていただきたいと考えているところです。

（日経新聞）
　ありがとうございます。ちょっと関連して、県としてどのような対策を取られていきたいかというところについてお伺いしたいのですけれども、例えば６月補正予算、９月補正予算などで県として、金利を限りなく低くして、貸出をしていくみたいなそういった取組は考えられているのでしょうか。

（答）
　一般の制度融資というのはすでに可能なわけですけれども、例えば今後ゼロゼロ融資というのは最終的にどういう決着になるかというところと、それに応じて、県内の自動車産業にどういう影響が出てくるかということを踏まえてみなければいけないので、まだ確定的なことは言えませんけれども、例えばゼロゼロ融資をやるということであれば、国の対応がないとゼロゼロ融資の実現は難しいので、であるとか、先般も国に対する要望として行ったのですが、この物価高騰対策の特別交付金についても、自動車関税の影響を受けるところに手厚く配分をしていただいて、それをもとにサプライチェーンができるような対応をお願いをしているところで、いずれにしても、今後の決着次第でそういった原資をもとに、まずはサプライチェーンが維持できるような対応を行っていきたいと考えています。

（日経新聞）
　もう1点だけ〔お願いします〕。先日、広島県が開催した関税対策の会議で、アンケートが発表されたと思うのですけれども、中小企業の４割程度が、関税の影響がある可能性があると回答していました。こちらの結果をどのように受け止められているでしょうか。

（答）
　これはまだ可能性があるという段階で、まだ実際にその影響が発生しているというのは少数だったと思うのですけども、今後の状況によっては、影響が生じるということで、そこはやはり広島県経済は自動車産業に依存していて、それがまたアメリカへの輸出というのが最も大きなシェアを占めているというところに起因することなので、やはり状況を注視しながら、適切に対応していく必要があると考えておりますし、国においては、国内でも斑模様だと思うのですが、自動車メーカーに対する影響も必ずしも一律ではなくて、広島であるとか、あるいはスバルといったようなメーカーが特に輸出割合が大きい、アメリカ市場への依存が大きいところなので、そういったところに適切な対応ができるようにお願いをしていきたいと考えてます。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について他に質問のある社はいますか。では他に、別の質問がある社は、挙手をお願いします。

〇広島県の出生率について
（読売新聞）
　読売新聞の記者の岡本と申します。ちょっと遡るのですけども、県内の出生率、出生数です。特殊合計特殊出生率ともに、過去最低を記録するという国のデータが示されたことについて、知事の受け止めと、県として今後具体的にどういう取組を進めていくかについて、考えをお聞かせくださいお願いします。

（答）
　今のこの人口移動については、少し歯止めがかかっていて、社会減が少し減っている状況なのですけども、自然増減について言うと、出生数が下降の一途をたどっているというところで、これは全国的な傾向ですけれども、非常に憂慮しているところであります。今は結婚に対する見方が変化をしていて、結婚の希望自体が減っているという現象もあるので非常に深刻だと考えています。やはりこれは個人の価値観に関わることなので、結婚しようよというのはなかなか難しいのですけれども、その背景にあるようなことをしっかりと探って対応していく必要があると思います。1つはやはり、結婚して子供をつくるということに対する、様々な不安、これは経済的な不安もあるものだと認識もしておりますし、また特に女性については、結婚して、仕事の継続をして、今の世の中の情勢だと、家庭・子育てもほとんど女性がかぶってくるというのを見ると、二の足を踏んでいくということも、理解できるところでもあるので我々としては共育てということで、〔家庭における〕男性の活躍推進というのも、進めようとしておりますけれども、そういった社会背景にしっかりと切り込んでいって、対応をしていかないと、要するに構造的な問題に対応していかないと、この少子化の問題はますます進んでいくのではないかと危惧をしているところです。

（幹事社：毎日新聞）
　この件について他に質問がある社は挙手をお願いいたします。

〇男性活躍推進条例について
（中国新聞）
　関連してですけども、今、共育ての話が出ましたので〔質問します〕。中国新聞の平田と申します。男性活躍推進条例に関してですが、今の現在の検討状況と６月議会への提案の有無を教えていただけませんでしょうか。

（答）
　今、６月議会には提案を見送ったところであります。議会において県が家庭の中に入り込むような条例の制定は慎重であるべき、であるとか、あるいは条例化の検討にあたっては実効性のあるものにすべきであるとか、あるいはこれは逆に気運醸成だとか環境整備のプロモーションを実施しながら、条例制定も前向きに検討してもらいたいといったような色々なご意見をいただいているところでありまして、色々な会派からです。引き続き丁寧に議論であるとか検討を進める必要があるというところで、今回は見送ったというところであります。

（中国新聞）
　引き続き、条例案に関しては、検討していくということでしょうか。

（答）
　もちろんです。それはもう、もちろんです。

（中国新聞）
　実際には６月は見送ったということですけども、次回、例えば９月議会に提案をしていくつもりの予定とかはありますか。

（答）
　これは議会との関係もあるので、いつとかというと、また色々な問題も生じますから、我々としては今申し上げたように、丁寧に議論をしながら、進めていきたいと考えていると〔いうことです〕。

（中国新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　この件につきましても、他に質問がある社は〔挙手をお願いいたします。〕では他に質問がある社はお願いします。

〇不適正処理事案について
（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。虚偽の文書作成問題についてお聞きします。先日、〔西部建設事務所〕呉支所で20件、東広島市と廿日市市でも虚偽の公文書が見つかったと発表されました。まずここまで〔件数が〕膨らんできていることへの受け止め、知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　これは繰り返し申し上げてることになろうかと思いますけども、この虚偽の書類が複数作成されていることについては、県行政に対する不信を与えてしまうような重大な事案だと考えておりまして、この協議録であれば地権者の方であるとか、あるいは、もちろん県民の皆様にお詫びを申し上げたいというところであります。今、山根副知事をリーダーとする調査チームで調査を行って、第三者にも参画をしていただきながら、この構造的要因なども明らかにして、実効性のある再発防止策を考えていきたいと思っております。

（中国新聞）
　あと明らかにしてもらった協議書に伴う補助金の増減があるのですけど、単純計算すると３億6,500万円という額になるのですけども、この金額はものすごい金額だと思うのですけど、この金額への受け止めはいかがでしょうか。

（答）
　これについては、まず今、影響額を調査中でありますし、整理次第、国と共有をしていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　先日、国土交通大臣が会見で明らかにしたのですけども、国土交通大臣に謝罪されたということですけども、どのようなことをお伝えされたのか教えていただけますでしょうか。

（答）
　これはまず、19日に大臣にお電話をして、また先般、要望に国土交通省に行った時も、大臣に直接お会いをして、今回のこの虚偽文書について、これに基づいてこの工事の手続きを行ってきたということに対して、お詫びを申し上げたということと、それから、今調査をしておりますので、しっかりと調査をして、原因究明、それから再発防止策を考えていきたいということをお伝えをしたところであります。

（中国新聞）
　あともう１点、協議録が添付されている事業、協議録を今調べられてると思うのですけども、協議録が添付されていない災害復旧工事の公文書でも地権者と協議していないような事実でも協議したと書かれているのですけども、調査範囲を拡大するという考えはございますでしょうか。

（答）
　現在、この協議録について調査をしておるところでありますけれども、もちろん我々もそれで終わりだとは考えていないところでありまして、これは今、まず、複数の災害復旧工事以外も含めて、不適正な事務処理事案が発生しているということも踏まえて、この一次調査の調査結果とあわせて、過去の不適正な事案についても第三者に分析をしてもらって、構造的な要因を整理して、二次調査の範囲、それから調査方法を決定したいと考えています。そういう意味では、その中で調査範囲は拡大をしていくのだろうと考えていますが、今現時点でどこまでというのはまだ確定できていないのですが、そうなるだろうと考えています。

（中国新聞）
　念のため確認ですが、一次調査はあくまでも協議録しか調べないということですか。他にも虚偽があるのではと分かっていても、一次調査は協議録の範囲の67件〔正しくは70件〕しか調べないという認識でよろしいですか。

（答）
　一次調査は、今のこの協議録の範囲になるかと思います。

（中国新聞）
　それだけ調べても、それで発生原因の分析しても、他に〔不適正処理を〕やっているか分からないのに、そこも含めて発生原因を分析しないと、なかなか原因分析はできないのではないかと〔思います〕。

（答）
　一次調査で、原因分析を完了するとは申し上げていません。一次調査で、まず一時的な調査をして、そこでの構造的要因を検討しながら、二次調査の範囲を決めていく。二次調査はどこまでやればいいんですかというのは誰も分からないわけです。協議録とか協議録以外のものも含めて、何千〔件〕とか何万〔件〕とかあるので、それ全部〔は調査は〕できません。なので、まず、一定に絞って〔調査を〕やるということです。範囲を広げると、その結果が出るのもまたすごく時間が掛かってくるので、まず一定範囲に絞った上で、一定程度の時間の中でその評価をしていくということをやった上で、それで拡大をしていくという方針であります。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　最後の質問にしたいと思いますが、この件に関して他に質問ある社はお願いします。

（朝日新聞）　
　朝日新聞の興野と申します。虚偽公文書の件に関連して、知事としての職責というのは、やはりこの調査というものをしっかり監督をして、かなり時間も労力も掛かる調査になるだろうと思われるのですけれども、全うしていくところにご自身の責任があると感じてらっしゃるのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

（答）
　まさに今回、今ちょっと質問もありましたけれども、協議録ということが問題なわけではなくて、虚偽の文書が作成されているということが問題なわけで、もう少し言うと、その適正な手続きが行われていないということが問題なわけで、それについての、その要因をしっかりと分析をしてそれを改めていくということを進めていくということが、私の責任だと考えています。これは相当に時間と労力が掛かるものだと思っていますので、そこを適切に進めていくということです。

（幹事社：毎日新聞）
　ではこれで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は別途お知らせします。ありがとうございました。