知事記者会見（令和6年11月26日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年11月26日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）広島空港アクセス直行路線の自主運行について

質問項目

（２）広島空港アクセス直行路線の自主運行について

（３）宿泊税の導入について

（４）年収の壁の引き上げについて

（５）広島ドラゴンフライズの新アリーナ構想について

（６）産業廃棄物最終処分場（三原市）について

会見録

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時を予定しております。ご協力をお願いします。まず、知事から発表がありますので、お願いいたします。

広島空港アクセス直行路線の自主運行について

　発表項目が１点ございます。広島空港アクセス運行路線の自主運行についてです。この度、広島空港アクセスバス路線に「宮島口・空港線」と、「五日市駅・空港線」の２路線が新たに加わりまして、12月１日から運行が正式に開始されることとなりました。この２路線は広島空港のアクセス路線を拡充するために、県が昨年から運行の実証実験を行っていたものでありますけれども、実験の結果、運行事業者でありますひろでんモビリティサービス株式会社様により、自主運行するということになったものであります。「宮島口・空港線」は、羽田空港から最短３時間以内で、宮島口に到着することができるほか、利用者は宮島での手ぶら観光が楽しめるように、無料で手荷物預かりサービスや、宿泊施設への手荷物配送サービスを受けることもできるようになっています。また、「五日市駅・空港線」では広島西部からの空港アクセスが乗り継ぎ不要となりますので、広島西部にお住まいの方の利便性や快適性が向上すると考えています。県民の皆様には、観光やビジネスで広島空港をご利用の際は、この空港アクセスバスのご利用もご検討いただければと思います。県といたしましては、引き続き、広島空港を利用する県民の皆様や、国内外から訪れる方がより便利で快適に移動していただけるよう、空港アクセスネットワークの拡充を図ってまいります。私からは以上です。

（幹事社：読売新聞）
　この件について、質問がある方は挙手をして、社名を名乗ってもらってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤と申します。この度、実証の運行実験から、自主運行にこぎつけたということになるのですけれども、昨年の秋の段階で、担当課に伺っていたのが、浜田線であったりとか、あとは松山の方にも、そういった空港のアクセスを伸ばしていきたいという意気込みを伺っていたのですが、今後さらなるそういった実証の拡充であったりとか、そういった幅を広げていくというようなお考えはありますでしょうか。

（答）
　引き続き、松江であるとか、今治であるとか、中四国の主要拠点を結ぶ直行バスであるとか、あるいは、新たな交通モードをといった広域道路ネットワークを活用した利便性の高い空港ネットワークの構築に、県としても努めていきたいと考えておりまして、引き続き、広島国際空港株式会社等と連携しながら検討していきたいと考えています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：読売新聞）
　他にこの件について、質問いかがでしょうか。

（HTV）
　広島テレビの門脇です。実証実験の際に西区から佐伯区を経由して広島空港まで行く路線もあったかと思いますが、３路線を展開していたうち、この２路線に絞った理由と、あと１路線を終了するという判断に至った理由、また、この２路線を運行していくにあたっての、ねらいであったりとか、期待感をお願いいたします。

（答）
　アルパークとアウトレット広島〔路線〕だと思いますけども、利用者数が少し伸び悩んだということがありまして、利用意向調査みたいなものを行った結果、９月から、アルパーク・アウトレット便〔が〕３便あったんですけれど、これを１便、五日市駅〔便〕に変更して、実証した結果、五日市駅便の方が、利用が堅調であるということがありましたので、五日市駅・空港線に路線を改編して、自主運行されるということになったものであります。そういう意味で、いずれにしても、利用実績などに基づいて、利便性の高い路線を運行していこうということです。

宿泊税の導入について

（幹事社：読売新聞）
　他にこの件について、質問のある社はいかがでしょうか。〔他に質問がないようなので〕続いて、幹事社質問に入らせていただきます。宿泊税の導入についてお伺いします。もう、すでに、一部報道では出ていますが、宿泊税が一律に200円徴収する条例案を12月議会に諮るという報道も出ています。その中で、改めて、現在、宿泊税の導入の検討状況について、知事のお考えとあわせて教えていただけますでしょうか。

（答）
　ご承知の通り、パブリックコメントを行ったりとか、あるいは、宿泊事業者だとか、観光の関連事業者さんのご意見を聞いて、それを整理しているところで、議会のご意見もお伺いして整理しているといった段階であります。免税点についても、いろんなご意見の対象も含めていただいているところで、検討している段階でありますので、スケジュール的なことについても、こういった様々なご意見を踏まえて、できるだけ早く整理して、速やかに導入していきたいと考えているところです。これまで通り、そこは変更はないところです。

（幹事社：読売新聞）
　わかりました。それと、全体のスケジュール感の話は詰めていくということで理解したのですけれども、免税点に絞って、お伺いしたいのですが、5,000円未満、当初、検討した中で、6,000円未満にするという報道も出ています。この件について、今どういう状況なのかというのを考えと含めて教えていただけますか。

（答）
　今、パブリックコメント含めて、関係者でいろいろ、先ほど申し上げたようにご意見いただいてるところなので、それを踏まえて、どうするかというのを検討中であるというところです。

（幹事社：読売新聞）
　かしこまりました。この件について、質問ある社はお願いいたします。いかがですか。〔他に質問が〕なさそうなので、一般質問に移らせていただきます。それでは他に質問がある人はお願いいたします。

年収の壁の引き上げについて

（RCC）
　中国放送の平田です。よろしくお願いします。いわゆる国民民主党が主張しています、103万円の年収の課税の問題につきまして、見直しがあった場合に、広島県の減収がおよそ804億円ということが、先日の常任委員会の方で示されたわけですが、これについて、知事のご所見と、国への要望、あるいは、注文があればお聞かせいただけますでしょうか。

（答）
　所見というか、これは、単純計算というか、国の方で、４兆円と計算されてますので、それに基づいて計算すると、ざっくりとした計算になってくると思いますけれども、事実として、それぐらいのインパクトがあるということです。県単独で言いますと、245億円ぐらいになるわけですけれども、年収の壁となっていますけれども、もともと国民民主党さんがおっしゃっているのは、手取りを増やすということです。手取りを増やすとおっしゃってて、具体的方策として、基礎控除を上げるということをおっしゃっているわけだと私は理解しているのですけれど、手段の１つです。手取りを上げるというのは、今、物価高で、良い循環を生んでいくということで、経済の好循環、賃金上昇と今なっていますけれども、賃金が上がって、緩やかなインフレが起きて、また賃金が上がるという実質的にこれと同じようなことでもあるわけです。手取りが上がるというのは、実質賃金が上がると同じようなことなので、それ自体は悪くないというか、今、我々が求めていかないといけないことなのだろうと思います。一方で、これは国がお決めになることで、マクロ経済的なことでもあるわけです。それによって、245億円という規模、例えば、広島県で言ったら、245億円の規模というと、一般財源ベースですから、税収ベースですから、例えば、私学振興助成金、幼稚園とか、私立の高校とかに補助を出しているわけですけれど、これの倍ぐらいの金額になるので、それを簡単に工夫して、削ればよいではないかと言える規模のものではないわけです。これは明らかに。私学振興助成金は、県の中でも一番大きい予算の１つなわけです。その倍ぐらいなわけですから、病院の運営交付金が今、30億ぐらい。それの何倍もあるわけで、それを無視して進めるというのは、ちょっと難しいのだろうと〔思います〕。一応、交付税があるので、交付税でカバーしていただけると、交付税の財源にもなっていますけれども、これまで、臨財債で、それをカバーしてきているので、臨財債を発行するとか、そういうことになるのかと思うのですけれど、ただ、一時的なものではなくて、恒久的なものなので、ずっと続くと、臨財債も結局どこかで返さないといけないというか、交付税で返していくということになるので、累積していくとちょっと難しいです。そういった点は、しっかりと検討していただく必要があるのではないかと思います。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問ある社はいかがでしょうか。

（山陽新聞）
　山陽新聞社の臼杵です。先ほど知事さんのお話の中で、臨財債の発行というお話があったかと思います。臨財債は、10年以上前に、交付税措置の関係で、各県で臨財債でやってくれという話があったと思います。基本的には、県債でありますし、また後に、交付税で国が手当すると言っても、本当に臨財債発行分が、交付税に含まれているのかという議論もあったかと思いますが、臨財債の手当の見込みについては、肯定的なのか、あるいは、懸念を示されているのか、その辺りいかがでしょうか。

（答）
　我々、原則論として、「臨財債は、よくないです」と言うことは申し上げてるわけです。そもそも、今、国の財源というか、交付税の財源として足りないところはあるので、それはきちんと足りるように、国の税制改革を行って欲しいということは、ずっと言ってることです。なので、例えば、一時的に臨財債になるということになるかもしれませんけれど、いずれにしても、それが永久に続くということは難しいことなので、何らかしかの形で、そこは交付税の財源として、しっかりと何かを考える必要があるのだと思います。誤解が、よくメディアの皆さんも、交付税が地方の財源不足を補うためのものみたいな感じで、よく書かれるではないですか。あれは、間違いです。そもそも、今、支出の配分というのは、国が４〔割〕、地方が６〔割〕に設計されてるわけです。大体、もうほとんど、法律で決まっているわけですから。国が４〔割〕、地方が６〔割〕、それに対して、税源は国が６〔割〕、地方が４〔割〕で、国が６〔割〕取っている部分を、交付税として地方に財政の平準化するために行っているという、もともと地方の財源なわけですから、たらず米を補填するためのものではないです。地方税の中でも、偏在があるということが、大きな問題なわけですけれども、それはそれで、また、いろんな問題がありますけれども。だから、そういう、そもそも我々の財源である交付税も、我々に支出６割とするというのも、国がほとんど決めてるわけです。なので、それはきちんと国として対応していただきたいと思います。

（山陽新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問ないでしょうか。

（HOME）
　ホームテレビです。その点について、明日以降、湯崎知事ご自身が、国に予算編成の要望とかがあるかと思うのですけれども、具体的にどこかで何かお話をされるような予定ということはございますか。

（答）
　いや、今それはないです。そもそも、今、基礎控除を上げるとか、上げないとか、手取りを増やす方策として、国の選挙で、それを国民民主党さんが言われて、国の方針として、どう決めるかということなので、それ自体について、我々が反対とか賛成とかということではないと思うのです。むしろ、さっきみたいな経済の好循環を作っていくという観点からいうと、プラスの側面はあるのだと思っているわけです。だから、そこに反対するつもりは、全くないですけれども、ただ、いずれにしても、国がそうやって決めるのであれば、影響については、きちんと責任を持って考えてくださいと、あとは知らないというわけにはいかないですと〔思います〕。もし、我々に何か、負担というか、今、財源問題で、地方も負担せよと言うのであれば、地方がその意思決定に関与しないとおかしいです。国だけで決めるのではなくて、我々が、国会に行って、一票を入れさせてくれると、1,700票あります。1,700票あるけれど、入れさせてくれるのだったら、地方がその責任をきちんと取りなさいというのはわかります。ただ、我々には、その一票がないわけですから、そこはちゃんと国として整理していただく必要があると思います。

（HOME）
　ということは、まずは、意見交換を今、各党でされていらっしゃいますけれども、その決定をまずはよく見ておく、注視しておくというスタンスでお変わりなくてよいということですか。

（答）
　だから、この問題は広島県の問題でもなくて、全地方の問題なので、知事会から、財源のことについては、きちんと手当してくださいと、昨日の知事会の詳細を、僕はまだ見れていないのですけれども、そこはきちんと申し上げているはずですし、そういうふうに言うということになっていましたから、そういうことだと思うのです。広島県だけで何とかとか、単独の自治体でどうとかということでは、これはすでにないということだと思います。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問のある社はいかがでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の和多です。知事会に関連して質問なのですけれど、昨日の知事会の会合の中でも、意見が出たようですが、国民民主党の代表が、今回、多くの問題について、総務省が、知事会に工作したというような発言をされているのですが、そういった事実があったどうかが、かなり知事会の中でも、意見というか、紛糾したようなのですけれど、広島県の方に、こうした総務省からの働きかけがあったかどうかと、こういった代表の発言を知事としてどう受けとめてらっしゃるか聞かせてください。

（答）
　そんな電話があれば嬉しいかもしれないけれど、頼りにされて〔いることですから〕。〔電話は〕ありません。〔電話は〕ないです。この間の中国地方知事会でも、話題になりましたけれど、誰もそんなものは受けてないです。発言というか、何て言うんですか、邪推ではないかと思うのですけれど、根拠があるのであれば、公開されるべきではないかと思います。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問のある社はいらっしゃいますか。

広島ドラゴンフライズの新アリーナ構想について

（山陰中央新報）
　山陰中央新報の錦織と申します。お願いします。前回も聞いて恐縮ですが、ドラゴンフライズさんの新アリーナ建設構想につきまして、先日、初めての勉強会も開かれましたけれども、それも踏まえまして、今現在のいわゆる民有地が建設候補地というか、希望地となっている中で、行政として、自治体として、この案件にどう向き合っていくか、関わっていくか、県としてのスタンスが、もし、おありでしたらお聞かせください。

（答）
　そもそも、今これは、民間事業として検討が進められていることでありますので、基本的には、開発に対するアリーナだけではないかもしれない、全体がどうなるかというのは、まだ、よくわかりませんけれども、そこに対する我々の支援がどういうことが発生的にあるかということが、支援という意味では、支援というか、いわゆる財政的な支援という意味では、そういうことだと思うので、我々が何か、その前提として、民間の計画があって、我々の支援が発生するということですから、我々が、まず、何か支援することを前提に、今、検討を進めてるということではないということですし、そのために、我々が参加しているというわけでもないということで、まずは、皆さんの検討を進めていく上で、テクニカルなこととか、いろんな整備手法だとか、制度の話だとか、そういうことはあるでしょうから、もちろん、情報提供ができるところは情報提供していくということなのかと思います。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問のある人はいかがでしょうか。

産業廃棄物最終処分場（三原市）について

（中国新聞）
　三原の産廃処分場の件で、お伺いしたいのですけれども、今月、４回目となる行政指導が出て、度重なる行政指導が出ていることになっているのですが、今、現在のそういった状況を受けて、行政指導が度重なる状況に対して、湯崎さんとしての受けとめを伺いたいと思います。

（答）
　やはり、今回４度目ということで、たびたび、こういったことが起きているというのは、県としても、極めて重大かつ深刻なことであると受けとめているところです。今、原因の究明とか、改善措置を講じるように、いわゆる警告と言ってますけれども、行政指導をしているところでありまして、こういう原因究明なり、改善措置が着実に行われるように、専門家のご意見も、踏まえながら、指導を徹底していきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　関連しまして、住民の皆さん、周辺の住民の皆さんは、かなり生活への不安であったり、農業耕作への不安であったり、今後の地域の不安だったりというのを抱えられて、この間も広島県さんの方に陳情に来られていたかと思うのですけども、そういった住民の皆様の不安の声に対しては、どのように応えていかれるおつもりでしょうか。

（答）
　これまで、一つ一つ事象が違うのです。それぞれに対して、対応をしっかりとしてきているということだと思うのですけれども、今般は、また違った事象で、それもこれまでの住民の皆さんの不安を重く受けとめて、行政検査だとか、水路の調査を強化して、そういう過程の中で、発見されたということもあるので、引き続き、しっかり監視指導を徹底して、住民の皆さんの不安が解消できるように、対応していきたいと、まず、事業者の対応を求めていきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　また、更問で申し訳ないですけども、さらに踏み込んだ措置というのを政治的に、法律に決められてることではあるのですけども、政治的な形で決めていくことというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　それは問題です。法律的に問題がないのに、政治的に何か行うというのは、それは、法治主義ではないです。それをやってくださいとか、やってよいのだったら、もうあらゆることが崩壊していきます。だから、そういうことはありえないです。

（中国新聞）
　なので、法の基準にのっとった上で、今後も対処していくという感じでよいですか。

（答）
　そうです。それはもう、逆のことを考えてもらったら、わかると思いますけれど、住民の皆さんが望んでいるから、政治的に、本来であれば、誰かの権利があるところを奪うという、権利を奪われる人から考えたら大変です。それはやはり、あってはいけないことだと思います。不安というのはあるので、その不安解消のための、できることは再三やっていくということだと思います。

（幹事社：読売新聞）
　時間が迫ってるため、次を最後の質問にしたいと思います。質問はありますでしょうか。〔質問がないようですので〕これで知事会定例会見を終わりとします。次回の定例会見は12月３日、10時半の開催となります。ありがとうございました。

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（資料）広島空港アクセス直行路線の自主運行について (PDFファイル)(2.69MB)