知事記者会見（令和6年7月30日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
　なお、〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年7月30日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）新型コロナウイルス感染症の感染状況について

質問項目

（２）新型コロナウイルス感染症の感染状況について

（３）平和記念式典で訴求するメッセージについて

（４）ＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会について

（５）外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会について

（６）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（７）宿泊税導入の検討再開について

（８）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

会見録

（幹事社：朝日新聞）
　幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表が１件ありますのでお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染状況について

　それでは、今日は、新型コロナについて、最近増加傾向にありますので、県民の皆さまにお伝えしたい事項についてご説明したいと思います。現在、新規の感染者数は、全国的に増加の傾向が続いているところでございますけれども、グラフをご覧いただきますと、これは今年の定点把握の新規感染者数ですけれども、本県においても、こちらのオレンジの線のように、新規の感染者数が増加傾向にございます。現時点では、医療がひっ迫している状況ではありませんけれども、お盆であるとか、これから夏休みのレジャーシーズンを楽しく過ごすためにも、今、必要な対策をとっていただければと思っております。本県の新規感染者数は、この青〔のグラフ〕が去年2023年のグラフですけれども、2024年のグラフが、ほぼ並行しているのをご覧いただけると思いますけれども、昨年の夏とほぼ同じスピードで増加しておりまして、昨年は、８月から９月にかけてピークがありましたが、そこに近づいているといったような状況であります。一方で、ここが５類移行のタイミングですけれど、その前と比べると、一昨年の夏には定点当たりで見ますと、32.74、推計になりますけれども、そういったレベルまで拡大しないように警戒が必要かと思っております。年代別に新規感染者数を見ますと、ここが60代以上です。ご覧いただくと、かなり60代以上の割合が増えているというのをご覧いただけるかと思いますけれども、重症化しやすい高齢者への感染を防ぐということが一つ重要になっているかと考えております。入院者数も増加しております。この青〔のグラフ〕が去年のグラフで、このオレンジ〔のグラフ〕が今年のグラフになりますけれども、直ちにひっ迫する状況ではありませんけれども、ご覧のとおり、去年の夏とほぼ同じようなペースで増加しておりまして、今後、先ほども、過去のピークはもっと高かったというのを、ご覧いただきましたけれども、去年の夏を超えて医療への負荷が増大しないように、注意が必要だと考えております。７月11日には医療ひっ迫注意報を出させていただいて、〔７月〕25日には警報を発令して、注意喚起させていただいたところでございます。それで、株がどういう株かというところなのですが、こちら、ＫＰ.２とかＫＰ.３と言われるものが増えておりまして、全国同様、感染力が強いというものが、今、流行の中心になっているというところであります。本県の対応ですけれども、医療機関や薬局、高齢者施設、障害者施設への協力依頼を行いまして、対応の強化を図っているところであります。最後に、県民の皆さまへのお願いでございます。お盆であるとか、レジャーシーズンを楽しく過ごしていただくためにも、今できる対策をしていただいて、ピークをあまり高めないようにお願いしたいと思います。まず、基本的な対策としては、これもずっと言われていることですけれども、引き続き、手洗い、それから、適度な換気をお願いいたします。体調が少しおかしいなという時には、必ず休養してください。医療機関や高齢者施設ではご自身を守るためにも、また、施設内でクラスターを発生させないというためにも、マスク着用を徹底していただければと思います。帰省などで、高齢者の方と会う場合や大人数で集まる場合には、感染予防を心がけて体調を管理してください。それから、体調がおかしくなって救急車を呼ぶかどうかといったように迷った時には、＃７１１９に電話して、ご相談ください。それから、夜間に子供の急病で判断に迷った場合には、＃８０００に電話して、ご相談いただければと思います。去年の夏から制限のないコロナの５類移行がありまして、制限のない夏になったわけですけれども、去年の夏は先ほどのグラフを見ていただいたように、皆さまのご協力によりまして、何とか乗り切ることができました。この夏においても、お盆であるとか、レジャーシーズンを楽しく過ごしていただくためにも、お一人お一人が、今できる対策をお願いしたいと思います。私からの説明は以上です。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問のある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤と申します。広島県さんが、今月から、ひっ迫警報注意報という形で、県独自で色々と基準も設けられてやっていらっしゃると思うのですけれども、今後の感染拡大に備えて、また、新たな何か独自のことをされる予定というのはありますでしょうか。

（答）
　独自のことというのは、どんなイメージですか。

（中国新聞）
　予防とか感染拡大させないようなために、行動制限とまでは言わないですけれども、そういう形でです。

（答）
　５類に移行してから、感染症の取扱いというのもありまして、何か特別の対応というのができる法的枠組みにもなっていませんので、そういうことを行う予定はありませんけれども、これは逆に言うと、個々の皆さんの感染予防をお願いするということになるわけです。そういう意味で、今日もこうやって会見でお伝えさせていただいているところなので、今後、夏に向けて、今年、特に暑いので、閉めきって、クーラーをかけるとかいったようなことが増えると思うのですけれども、換気に注意していただくとか、そういうことを注意喚起していきたいと思っているところです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

平和記念式典で訴求するメッセージについて

（幹事社：朝日新聞）
　では、続いて幹事社質問に入ります。先日のNPT運用検討会議第２回準備委員会のサイドイベント２件と、先般閉幕したひろしまラウンドテーブルを踏まえて、今年の平和記念式典がどのようなメッセージを発信する場となるべきか、現時点での知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　NPT運用検討会議で、いくつかの国の一般討論を聞いてきましたけれども、ロシアのウクライナ侵略とか、あるいは、イスラエルのガザ侵攻ということに対する懸念が非常に強い〔と思います〕。また、そういう中で核兵器を背景とした威嚇であるとか、使用に対する懸念というのが非常に高まっているということを実感いたしました。今年のひろしまラウンドテーブルでも、核兵器国であるとか、あるいは、核の傘の下にある〔国々の〕安全保障政策において、核兵器への依存が高まっているということや、核兵器の数であるとか、種類とか、あるいは、配備が増加しているということや、核実験再開の懸念といったようなことが指摘されているところでありまして、こういう状況を踏まえて、核兵器の問題というのは、やはり、人類存続に係る喫緊の課題であるということで、今すぐに核兵器廃絶の道を歩むべきであるということを全世界に強く訴えていきたいと考えているところであります。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について質問がある社はお願いします。では､〔他に質問が〕ないようですので、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

ＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。お願いします。知事は、今月、先ほどの話の続きにもなるのですが、NPT第２回準備委員会に参加されていました。今年は、議長の総括文書を出せるかどうかというのが、昨年に続いて、論点になるかと思うのですが、知事が今回、成果にどのようなことを求めたいか、〔どのような〕議論になってほしいか、お聞きしたいと思います。

（答）
　今回、ジュネーブで、ラフメトゥリン議長、今回の準備委員会の議長とも話して、議長はそういった成果を、何かしらの成果の形として出すということに非常に強い意欲を持っておられました。そういう意味で、期待しているところでありますけれども、ただ、なかなか、議論の状況を聞いても難しいというところもあって、重要なのは、来年、もう一度、〔NPT運用検討会議第３回〕準備委員会があって、再来年に、締約国会合があるわけですけれども、再来年に向けて、具体的なアクションをどれだけ積み上げていけるかという議論をしっかりとしていくということが重要だと考えております。危機感が非常に高まっている一方で、特に非核兵器国の皆さんと話をすると、非常に危機感が高まっているわけですけれど、一方で、ロシアの動き、あるいは中国の動きというのがあって、なかなか、一致してできるという状況ではないところがあるので、何とか乗り越えて進めていただきたいと考えているところです。

（中国新聞）
　関連して、もう一つお聞きするのですが、知事の要請によって、広島県議会も、〔NPT運用検討会議第２回準備委員会に〕訪問団を派遣するということに今回なりました。県議会では、採決で〔訪問は〕反対という〔声〕もあったのですけれども、知事が要請するのは、なぜなのか。県議会が行く意義をどのように考えているのかお聞きします。

（答）
　特に、会議の状況であるとか、どういった意見があるのかというのを実際に聞いていただくということは、やはり県全体として取り組むことでありますので、直接、特に、今のような核軍縮が厳しい状況というのを、直接、実感していただくということは、非常に重要だと思いますし、被爆地広島として何ができるのかということを一緒に現場で考えていただくということは、平和行政を推進していく上で、非常に重要ではないかと考えています。

（中国新聞）
　最後に、広島市議会と長崎県議会は訪問団を派遣したことがないという中で、やはり、費用が3500万円以上と多くかかるとか、22人も行く必要があるのかとか、そういう声もあるのですけれども、それでもやはり、22人も行く必要があると思われますでしょうか。

（答）
　22人というのは、７〔人〕プラス15〔人〕でありまして、NPTへの議会訪問団としては、７名なわけです。広島市議会であるとか、あるいは、長崎県の議会が行かれていないというのはそれぞれのご判断だと思いますけれども、国際社会において、広島・長崎から、これだけ本気であるということを示す上でも、私は意義があると思っていますけれども、それぞれの議会において、それぞれご判断もあるということかと思います。

外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会について

（TSS）
　テレビ新広島の若木です。８〔月〕６〔日〕の前にはなるのですけれども、日米両政府が一昨日、核を含む戦力での拡大抑止について初の閣僚会合を開いて、同盟の抑止力を強化することで一致しました。被爆者からは核兵器廃絶に逆行するという批判の声も上がっていますけれども、改めて知事の受け止めを伺えますか。

（答）
　今の日本政府であるとか、アメリカの動きというのは、核兵器の問題のみならず、全般的な、特に、中国であるとか、ロシアとか、北朝鮮といった動きに対する抑止の強化ということを念頭にしたものだと〔思います〕。特に、中国にしても、北朝鮮にしても、核戦力の増強ということを図っているので、そこを踏まえたものだと思うわけですけれども、今回、改めて、そういう中で、拡大抑止の強化というのが明文化されて、核兵器への依存が強まるということは、非常に深く懸念するところであります。核兵器への依存を強めるということは、言い換えると、核のリスク、使用のリスクを高めることにつながりかねないということでありますので、そういった意味で懸念するところです。これは、日米両政府だけではなくて、中国政府であるとか、ロシア、あるいは、北朝鮮といったところを含めて、核抑止力の強化ということではなくて、核軍縮を着実に進める努力をしていくということが必要だと思いますし、それは強く求めていきたいと考えているところです。

（TSS）
　ありがとうございます。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（NHK）
　NHKの石田です。日本製鉄呉地区の跡地の関係で、防衛省からは、夏の概算要求の前後ぐらいの時期に、ゾーニング案などについて、順次、ご説明していくとか、段階的に示していくとお話があったかと思うのですけれど、現時点で、スケジュール感とか含め、細かいこと含め、何か防衛省側から、県に入ってる話はありますでしょうか。

（答）
　防衛省から特にはないです。

（NHK）
　関連して、日本製鉄側から、開催がなかなか難しいと言われていますが、３者協議について、その後、何かあったりしますでしょうか。

（答）
　日〔本製〕鉄とずっと話しているところですけれども、３者の実務者での協議ということを行うということでは合意したところです。

（NHK）
　〔開催〕時期とかは〔いかがでしょうか〕。

（答）
　時期は、今、できるだけ早い時期に開催するという方向で、場所も含めて、調整しているところです。

（NHK）
　わかりました。ありがとうございます。

（毎日新聞）
　毎日新聞の安と申します。３者協議の実務者協議をされるということで合意されたということなのですけれども、これは、いつ時点で合意されたのか。そして、実務者協議というのは、普通の３者協議と比較して、何が違うのか、何が特徴なのかについて、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

（答）
　今回は、まさに、参加者として実務担当者が参加するということで、実務者による協議となるわけですけれども、いつ〔時点で合意された〕というのは、７月の上旬に、日〔本製〕鉄から、協議を行う準備ができたというご連絡を受けたところです。

（毎日新聞）
　かしこまりました。ちなみに、実務者協議という、妥協案なのかどうなのか、わからないですけれど、実務者〔協議〕というのを提案されたのは、どちら側になるのでしょうか。

（答）
　まず、インフラの現況であるとか撤去のスケジュールであるとかということをお伝えしたいということで、まさに、実務的な情報なので、そこは実務者でやりましょうということになったということです。

（毎日新聞）
　すいません、今ちょっと聞き取りづらかったのですけど、インフラの提供〔でしょうか〕。

（答）
　いや、インフラの現況であるとか、撤去のスケジュールです。

（毎日新聞）
　ありがとうございます。

宿泊税導入の検討再開について

（日本経済新聞）
　日本経済新聞の古林です。別件なのですが、宿泊税についてお伺いさせてください。県として、これまで、宿泊事業者へのヒアリングを進めてこられたかと思いますが、改めて、税額ですとか、免税、あと使い道をどうするかと、今、現時点での知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　まだ、もちろん、結論を出しているわけではありませんけれども、これまでの各市町であるとか、関連の事業者のヒアリングのご意見としては、観光目的の薄いビジネス客への課税であるとか、あるいは、修学旅行、こういったところにも配慮〔してほしい〕、あるいは、一方で、特別徴収義務者になる宿泊事業者の事務負担が増えるという懸念、そういったようなものをいただいてます。宿泊者の多い自治体としては、応分の配分が欲しいといったようなご意見であるとか、逆に、観光客や宿泊者が多い市町から少ない市町へ広域周遊を図るための予算の配分をしてほしいといったようなご意見など、様々なご要望だとか、懸念だとか、ご意見だとかをいただいているところでありまして、今はこういったご意見をしっかりと踏まえて、関係者のご事情を踏まえながら、導入を進めていくため、今、おっしゃったような具体的な設計を考えているところであります。

（日本経済新聞）
　ありがとうございます。あと、改めてになるのですけれど、知事として、宿泊税導入へのメリットについてはどうお考えになっているか教えてください。

（答）
　宿泊というか、観光の、我々、〔ひろしま〕観光立県推進〔基本〕計画というのを立てておりまして、その中で、観光による観光消費額を8000億円まで伸ばしていこうと、これは非常に大きな県の産業の柱になっていくということを定めているわけですけれども、それを実現する上では、これまで以上の観光に対する投資というのが必要ではないかということで、その中で、その計画を作る過程において、宿泊税を活用して、いろんな整備であるとか、そういうことを進めていくと提言されているところでありまして、今〔の観光消費額が〕4000億円ぐらいのところを倍増していくということなので、それ相応の投資、観光客が増えたら、いろんなトイレだとか、サイン〔案内表示板〕だとか、そういったことの整備も必要ですし、修景だとか、あるいは言語対応だとか、そういったようなものが必要ですし、あるいは、いろんな事業者とか、関わる人たちのトレーニングだとか、いろんなことが必要になってきますので、そういったものを実行していく上で、意義があるのではないかと考えています。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（中国新聞）
　中国新聞の長久です。一つ戻って、日本製鉄の関連で、実務者というのは、各組織でいうと、どういったレベルの方をさすのでしょうか。

（答）
　課長とか、そういうレベルになると思います。

（中国新聞）
　確認になるのですが、これまでも、いわゆる担当者レベルでのやりとりというか、対話というのは、ある程度あったのかと思うのですけれど、実務者協議がどのように、これまでと変わるのかということを改めてお聞きします。

（答）
　要するに、〔これまでの〕協議というのは、〔日本製鉄が〕設備の撤去をしたりしているわけですけれども、それがどういうスケジュールになるのかとか、具体的な話はこれまで一切してないわけです。〔今回の実務者協議は〕そういう話をするということですので、もう全然〔違います〕。これまでは、コミュニケーションといっても、「３者協議しましょう」とか「いや、〔３者協議は〕難しい」とか、そういう話をしているわけですけれども、そうではなくて、具体的な中身の話をするということなので、それは全く違うものだということです。

（中国新聞）
　日〔本製〕鉄サイドから、そういう場に応じることにした、そういう方針にされた理由というのは、どのような説明を受けているのでしょうか。

（答）
　内部的な理由はわかりませんけれども、我々がずっと求めてたことなので、求めていたことに応じていただけるということになったのかということです。

（中国新聞）
　わかりました。

（毎日新聞）
　毎日新聞の安です。今の〔質問〕に関連して、今まで求めていた３者協議というのは、日〔本製〕鉄跡地の防衛省〔案〕を除いた活用案で、今回の実務レベルの３者協議というのは、先ほど話されていた解体案だったり、避けて通れない話なので、なるべくしてなったという認識なのでしょうか。

（答）
　活用案を考える上で、例えば、撤去のスケジュールであるとか、そういうことが非常に重要なわけですけれども、〔撤去のスケジュールが〕前提です。それが、これまでなかったわけなので、具体的に活用するといって、どういう面積がどれだけ使えるのかとか、それもわからなかったわけで、現時点というか、これから、そういった基本情報をご提供いただけるということになったということです。逆に言うと、そういう情報もこれまでご提供いただけていなかったということで、それに対して、我々は、「なかなか、いやどうして〔情報が提供されないのか〕」というところがあったのですけれども、今回、そういうお答えをしていただけるようになったということです。

（毎日新聞）
　日〔本製〕鉄側から情報をご提供いただけるということなのですけれども、それが先ほど話された撤去のスケジュールということで間違いないでしょうか。

（答）
　撤去スケジュールだけではなくて、今の実際のスケジュールと関連するかもしれないですけれど、それがどう進捗しているかとか、あるいは、工業用水のインフラがどういうふうになってるかといったような現況について、いろいろ細かく伺うということになると思います。

（毎日新聞）
　県側から何か情報提供されるということはあるのでしょうか。

（答）
　我々が提供する情報というのはないです。

（毎日新聞）
　ちなみに、実務者協議というのは、跡地活用策については、今回は話し合わないのでしょうか。

（答）
　跡地活用について今回何か話すということは予定してないと思います。今後、ですから、スケジュールを踏まえて、今、我々調査もしているわけなので、その調査の中に、こういったスケジュールを組み込んで、「こういうことを〔跡地活用として〕考えられる、それはどうか」というような話はこれから進んでいくということになるかと思います。

（毎日新聞）
　ちなみに〔協議の〕会場は、どちらになるのでしょうか。

（答）
　まだ、わかりません。

（毎日新聞）
　わかりました。

（幹事社：朝日新聞）
　最後の質問としたいと思いますが〔いかがでしょうか〕。

（RCC）
　RCCの平田です。続いて、日〔本製〕鉄のことでお尋ねしたいのですけれども、３者というのは、広島県と呉市と日〔本製〕鉄と３者ということで間違いないですか。

（答）
　〔間違いないです〕

（RCC）
　あと、具体的に、解体案以外に、地元からは土壌に関する調査と言いますか、非常に関心が高いと聞いているのですけれども、その辺りについて、先方から、そういった話があるのかないのか、あるいは、なければ、こちらからそういう提案をされるのかどうか、といった点は、いかがでしょうか。

（答）
　もちろん、今後そういう点も、何と言いますか、議題と言いますか、情報の一部に入ってくると思います。

（RCC）
　あと、開催の目処なのですけれど、いつ頃ぐらいという形で今、調整されている感じでしょうか。

（答）
　先ほど申し上げたように、できるだけ早いタイミングで開催しようということで、今、調整中というところです。

（RCC）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社：朝日新聞）
　では、これで知事定例会見を終わりたいと思います。次回の定例会見は別途お知らせします。ありがとうございました。

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（資料）新型コロナウイルス感染症の感染状況について (PDFファイル)(985KB)