記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和6年5月14日(火曜日)
(1)広島~ハノイ線の新規就航について
(2)G7広島サミット記念館のオープンについて
(3)LINE版マイ・タイムライン「わが家の避難計画」の運用開始について
(4)LINE版マイ・タイムライン「わが家の避難計画」の運用開始について
(5)ドラゴンフライズ新アリーナ構想について
(6)サッカースタジアムのバトン落下について
(7)宿泊税について
(8)地方自治体「持続可能性」分析レポートについて
(9)旧広島陸軍被服支廠の取組状況について
(10)地方自治体「持続可能性」分析レポートについて
(11)日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
(12)エソール広島のおりづるタワーへの入居について
(幹事社:HTV)
幹事社の広島テレビです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から冒頭発言が1件ありますので、お願いします。
広島-ハノイ線の新規就航についてですが、先日、中国地方初となりますベトナム直行便、広島-ハノイ線が就航いたしました。5月12日です。昨年の5月、G7広島サミットで招待国として、広島を訪問されたベトナムのファン・ミン・チン首相がご臨席のもとで、ベトジェットエアさまが、広島への就航を表明されておりましたけれども、その後、多くの県民の皆さま、あるいは、県内で生活されているベトナム人の皆さまが、運航開始を待ち望んでいらっしゃったのではないかと思います。ベトナムは県内からの進出企業も多く、また、多くのベトナム人が県内で生活されているなど、本県との結びつきの深い国であります。直行便が就航することで、ベトナムと本県との往来の利便性が高まって、今後、ビジネスや観光などの幅広い分野での相互交流が一層活発になっていくものと期待しております。県としては、今後とも、空港運営事業者であります広島国際空港株式会社や、関係者の皆さまと緊密に連携をしながら、広島空港の国際航空ネットワークの拡大や、より便利で快適に移動できる空港アクセスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。直行便によりまして、広島からベトナム・ハノイまで5時間弱ほどで行くことができるようになります。ハノイはご承知のとおり、ベトナムの首都で、歴史、経済文化の中心地でありまして、魅力的な観光地も数多くございます。県民の皆さまには、観光やビジネスで、ぜひ直行便をご利用いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。冒頭発言は以上です。
(幹事社:HTV)
この件について質問がある社は、挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。質問がないようですので、次に行きます。次に、知事からの発表が2件ありますので、お願いします。
本日最初の発表項目は、G7広島サミット記念館オープニングセレモニーについてでございます。広島サミットの開催から、ちょうど1年目の節目であります5月19日に、平和記念公園内にG7広島サミット記念館をオープンいたします。記念館では、首脳会議で用いられた円卓など、代表的な品々などが、入場料無料でご覧いただけますので、県民の皆さまには、G7サミットが広島で開催されたことや、各国首脳などが広島の地に一堂に会して、歴史的なサミットであったことを改めて思い起こしていただきたい、〔こうした〕機会になればと思っております。また、若者をはじめとする国内外の多くの来訪者の皆さまに、G7各国首脳等の核兵器廃絶への思いを受け止めていただきまして、改めて、平和について考えていただく契機になればと思っております。公開初日には、広島サミットの公式行事での介添えや県民会議が実施したジュニア会議に参加された若者代表4名にご参加いただきまして、皆さまとテープカットを行います。メディアの皆さま、ぜひ、報道を通じて広く県民の皆さまにお伝えいただければと思っております。
2点目でございますが、LINE版マイ・タイムライン「わが家の避難計画」についてでございます。こちらをご覧いただければと思いますけれども、土砂災害や洪水などの風水害に備えるため、県公式LINEにLINE版マイ・タイムライン「わが家の避難計画」を作成する機能を実装しまして、本日より運用を開始いたします。災害から命を守るために役立つ機能を搭載しておりますので、ぜひご活用ください。また、作成促進のキャンペーンをあわせて実施いたしますので、この機会にぜひ作成をお願いいたします。それでは、概要についてご説明をいたします。まず、特徴の一つ目ですけれども、県公式LINEを友だちに追加するだけで作成が可能です。さらに、三つのステップで簡単に作成できるようになっております。特徴の二つ目は、作成した「わが家の避難計画」を同居の家族の皆さまと共有したり、離れて暮らす家族に代わって作成もできるというところでございます。特徴の三つ目は、いざ災害の危険性が高まったときに、あらかじめ設定したタイミングで通知が届くといった機能によって、適切な防災行動に役立つというところであります。お住まいの地域に避難情報が発令された時のみにピンポイントで通知を受け取ることができるようになっています。また、同居家族や離れて暮らす家族、親族と共有することで、災害の危険性が高まった時には、同じタイミングで全員に通知が届いて、家族同士で避難を呼びかけることができるようになっています。本日から「わが家の避難計画」を作成した方を対象に、キャッシュレスポイントや、スポーツ観戦チケットを抽選でプレゼントするキャンペーンを開始いたします。最後になりますが、災害はいつ起こるかわからないというところで、県民の皆さまには梅雨の時期に向けまして、ぜひ、このタイミングで「わが家の避難計画」を作成していただいて、土砂災害や洪水に備えていただければと思います。私からは以上です。
(幹事社:HTV)
この件について質問がある社はお願いします。
(山陽新聞)
山陽新聞の平田です。マイ・タイムラインについてお願いします。こちらを導入する意義と、どのように県民に活用していただきたいか、もうちょっと詳しくいただけたらと思います。
(答)
マイ・タイムラインというのはいろんな形で作成をお願いしてきているところなのですけれども、これまで調査したところによりますと、マイ・タイムラインの認知度はまだまだ低いというところがあったり、アプリ版の防災タイムラインもあるのですが、かなり簡便にしたつもりだったのですが、それでも、まだ手順が煩雑といったご意見もありまして、作成率がまだまだ低位であるというところがありました。こういったことを踏まえて、作成手順をかなり簡略化したLINE版のマイ・タイムラインを作ったというところで、マイ・タイムラインの認知度と作成率の向上につなげていきたいと考えているところです。
(山陽新聞)
離れた家族にも作ってもらえるということで、ご高齢の方も想定されているのかと思うのですが、そういった点はいかがでしょうか。
(答)
もちろん、家族ぐるみで作って、災害に備えていただけるということと、それから、先ほどもご説明したように、通知が同時に届くので、例えば、離れて暮らす家族が、それこそ、おじいちゃん、おばあちゃんに電話して「今、通知が来たけど避難した?」とか「避難してね」というようなこともできますので、いろんな使い方ができると言いますか、やっぱり誰かに言われて避難するということが効果的だということもありますので、実際の避難の効果にもつながっていくということは期待しているところです。
(幹事社:HTV)
他に質問がある社は、いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。それでは、続いて、幹事社質問に入ります。バスケットボールBリーグの広島ドラゴンフライズが掲げる新アリーナ構想について、広島市の松井市長が先日、官民一体でやりたいと発言しましたが、県としてどのような姿勢で取り組まれるでしょうか。
(答)
まず、ご承知のとおりだと思いますけれども、このたび、ドラゴンフライズがBリーグのCSのセミファイナルに進出を果たしたというところで、お祝いを申し上げたいと思います。また、今週末も、県民の皆さまと一緒に、私も声援を送りたいと思うのです。アリーナについては、昨年の3月、浦ドラゴンフライズ社長から、2026-27シーズンから始まる新B1に参入するために、新アリーナ建設までの間に、グリーンアリーナをホームアリーナとして利用したいということ、それから、改修費用はクラブが負担するというところで、新アリーナ基準を充足するようなグリーンアリーナの改修をしたいということのご要望を受けて、利用団体などへのヒアリングなどを行ってきたところです。県としては、グリーンアリーナが、新アリーナができるまでの暫定的な利用として、2030年頃を目途に協力するということにしているのですが、新アリーナについては、現在、クラブで、主体的に検討を行っていると認識しているところでありまして、新アリーナは、バスケットだけではなくて、コンサートであるとか、いろんな催事で様々な活用が想定されるところでありまして、賑わいの創出であるとか本県の魅力向上につながるものかと考えているところであります。県としては、具体的な相談が今後あれば、どういった協力ができるのか、検討していきたいと考えているところです。
(幹事社:HTV)
ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いします。
(中国新聞)
中国新聞の河野と申します。今、こういうお話があれば、検討していきたいということでしたけども、こういう官民一体でアリーナを建設していくことに、知事として期待しているのか、それともちょっと難しいのではないか、その辺は、今どう受け止めていますでしょうか。
(答)
繰り返しになりますけれども、新アリーナというのは、いろんな機能があるということが想定されるところで、賑わいの創出だとか本県の魅力向上につながるものだろうと考えているところです。県としては、今、積極的に何か打ち出していくということではなくて、具体的にご相談があれば、どういったことができるかというのを検討していきたいというスタンスでいるということです。
(中国新聞)
わかりました。ありがとうございます。
(幹事社:HTV)
他に〔質問がある社は〕いらっしゃいますでしょうか。
(HOME)
広島ホームテレビです。よろしくお願いします。先日、サカスタ〔エディオンピースウイング広島〕でフラッグを掲げたバトンが落下する事故がありました。
(幹事社:HTV)
すみません、〔幹事社質問に〕関連した質問でお願いします。この件に関して〔他に〕質問ないようですので、一般質問に移ります。では、お願いします。
(HOME)
大変失礼いたしました。先日、サカスタ〔エディオンピースウイング広島〕で、フラッグを掲げたバトンが落下する事故がございましたけれども、今回、けが人はありませんでしたけれども、試合中の事故となりました。この件について知事の所感をお願いいたします。
(答)
非常に危険だったと思っておりまして、遺憾な事故だと思います。本当に、けが人等が出なかったのは、不幸中の幸いということで、幸運でしかなかったということだと思います。今、原因については、調査されているということだと思いますので、徹底的に原因究明をしていただいて、絶対に、こういう事故が起こらないように、管理をお願いしたいと考えています。
(HOME)
ありがとうございます。
(幹事社:HTV)
他に質問ある方は、お願いします。
(中国新聞)
中国新聞の長久と申します。よろしくお願いします。宿泊税の検討について、何点かお願いします。広島市の松井市長が先月の記者会見で、市では滞在を促す対策を考えている中であるとして、〔宿泊税の導入は〕慎重に見極める課題があるという見解を示されました。この発言をどう受け止めるのか、考えをお願いします。
(答)
宿泊税の導入というのは、当然、本県の観光消費額を増加させていくということが、最終的な目標でありまして、県内全域の周遊促進、あるいは、そういったことを通じて、滞在時間を延長するとか、宿泊を増加すると、結果として、そういったことを図っていくということを目的としているところでありまして、そういう意味では滞在を促すという目的に合致しているのではないかと思っています。こういった考え方については、市長の会見後に、広島市にも説明を行っているところですし、そもそも、観光立県推進会議の〔ひろしま〕観光〔立県〕推進〔基本〕計画において、そういう考え方のもとで、議論され、結論としてつくられているものだと思っております。今後、広島市を含めて、県内の市町には丁寧に説明を行って、ご意見を伺いながら、検討を進めていきたいと考えています。
(中国新聞)
わかりました。あと、検討の内容に関わるかもしれないのですが、宿泊者の中には、観光客の他にも、ビジネス客だったり、様々な方がいらっしゃると思いますが、宿泊者から一律に徴収するのか、あるいは目的別で徴収する、〔徴収〕しないを分けるのか、その辺りの考えは現時点でいかがでしょうか。
(答)
今後、具体的な制度については、詰めていかなければいけないわけですけれども、実際問題、目的を分けることができるのかとか、そういったことも踏まえて検討していくことになるのではないかと思います。
(中国新聞)
現時点では分けずに、一律〔に徴収する〕というお考えということでしょうか。
(答)
現時点では、私の個人的な考えですけれども、実際問題に宿泊がビジネス目的なのか観光目的なのか、あるいは、そもそも純粋な、例えば、ビジネス目的は、どう見分けるのですかとか、非常にテクニカルに難しい問題があるのと、そういう見分けるということを宿泊事業者にお願いをすることになると思うのです。それは、相当な手間になるので、そういったことが現実的かということは大きな疑問があると思っています。
(中国新聞)
最後に、もう1点、既に導入している自治体とか、〔宿泊税の〕導入を検討している自治体では、修学旅行生からの徴収を免除しているところもあります。広島県として、修学旅行生の扱いをどうするか、現時点のお考えをお願いします。
(答)
いずれにしても、今後、今、申し上げたように、議会もありますし、宿泊事業者の皆さま、観光関連の事業者の方々のご意見も踏まえながら、そこは決めていきたいと思っています。
(中国新聞)
そこ〔修学旅行生への宿泊税の取扱い〕も含めて検討していくと〔いうことでしょうか〕。
(答)
はい。
(幹事社:HTV)
他に質問ある社が、いらっしゃればお願いします。
(TSS)
テレビ新広島の青坂と申します。よろしくお願いします。少し前の話にはなるのですけれども、人口戦略会議で消滅可能性自治体というのが示されて、広島でも、6自治体〔が〕示されたところなのですけども、当日も、知事としてコメントベースはいただいたのですけれども、改めて、結果に対する受け止めと、当時も、東京一極集中の是正など、県としてのお考え、今後の取組についてのお話もあったのですが、その辺りのお考えをもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
(答)
今般、発表されたものというのは、決して、すごく新しいものということではなくて、従来から想定されている人口減少のトレンドを改めて、「消滅可能性自治体」というような形で、少しセンセーショナルに訴えたもの〔です〕。やはり、主眼というのは、人口減少に対して、何らかの手を打っていかなければいけないということを、危機感として、国民の皆さんと共有して、あるいは、経済界も含めて共有して、さらに、しっかりと手を打っていかなければいけないということだと思っています。そういう意味では、意味があるということだろうと思っていますけれども、ただ、島根県知事もおっしゃっていますけれども、人口減少対策というのが、個々の地方自治体の問題であるという枠組みになると、それは違うのではないですかと思います。我々としては、そもそも、大きな構造問題というのは、東京一極集中で、東京圏の出生率というのは全国平均と比べても格段に低い。そこに若い人が集中して、東京都も出生率向上の取組に、年間1.8兆円もかけて、いろいろやられていますけれども、地方創生の予算が1000億のところで、東京都は、子育て支援の関連の予算を1.8兆円使ってるわけです。それで、出生率は、そういう〔低い〕状況なわけで、東京一極集中を是正して、つまり、子供が産みやすい地域に人口分散して、出生率を上げていくのか、それとも、東京の出生率を上げていくのか、そういう選択肢なのではないかと思うのです。両方やらないといけないのだと思いますけれども、そういう意味では、東京一極集中の構造問題はやっぱり解決しないと、根本的な解決にならないのではないかと思います。
(幹事社:HTV)
他にいらっしゃれば、お願いします。
(NHK)
NHKの石田です。旧陸軍被服支廠についてお伺いします。耐震化工事の改修時期や完成めど、事業費について、事業費は出ていましたけれど、今、県として発表できるものあれば、お願いします。
(答)
今年度の当初予算で、今、入札手続きを進めているところでありまして、今後、入札を行って、契約で、目指すところとしては、9月議会で契約の議決をいただきたいと、そうすると10月に着工できるかと考えているところです。そういったスケジュールで進んで、工事が順調にいけば、令和8年度末に工事が完成すると考えています。
(NHK)
国の所有分については、どのよう〔なスケジュールと〕伺われているのかというのは、いかがでしょうか。
(答)
国の今の進行状況ですか。
(NHK)
進捗状況とスケジュール感です。
(答)
ごめんなさい。僕はすぐにはわかりませんけれども、似たようなスケジュールではないかと思います。
(NHK)
わかりました。ありがとうございます。
(幹事社:HTV)
他に〔質問は〕よろしいですか。
(朝日新聞)
朝日新聞の興野と申します。先ほどの人口戦略会議の発表の関連なのですけれども、東京一極集中の構造問題を解決するためには、どういう枠組みが有効だとお考えでいらっしゃるかということを一つと、あと、広島県、あるいは知事から、ご覧になっていて、中国地方で、個々の自治体の枠を超えて、そういう問題に取り組んでいる例、連携している例など、心当たりがありましたら、教えていただけたらと思います。
(答)
まず、連携という意味では、我々、常に地域の魅力、例えば、せとうちDMOで協働して、地域の観光施策をやったり、あるいは、情報交換して、子育て政策をお互い切磋琢磨してやりましょうとか、そういったことはやっているところでありますけれども、構造問題については、これはどういう構造かというと、大学と企業が、東京に相当集中しているというところが、構造として、大きなところがあるわけです。これは世界的に見ても、非常に〔一極〕集中しているという構造です。だから、そこを起点として、そういった人が増えれば、文化的な集中も高まるし、あらゆるものがそこに集中してくるというサイクルを描いてるわけです。どこから手をつけるかということなのだと思いますけれども、これはだから、日本の人口減少について、本当にどこまで腹をくくってやるのですかということだと思うのです。そういう東京の特に企業、それから大学が集中しているのを分散するということは、大変なことです。それをやるぐらいだったら人口が減る方がよいというのであれば、それはやらなければよい話だし、このままいくと、もう間もなく、今、人口8000万と言っていますけれど、恐らく〔8000万人まで〕いかないです。今のままの構造が続けば、あっという間に6000万人とかになっていく、人口半分ぐらいなっていく、しかも、明治時代とか江戸時代とか、明治の頃〔の人口〕に戻るという話があるわけですけれども、そのときには、すごく分散してたわけです。それが、同じ人口でも、めちゃくちゃ集中しているわけですから、集中している以外のところというのは、明治時代に戻るのではなくて、はるか昔に、もっと昔に戻っているわけで、そういう構造でよいのかということで、「それではいけない」というのであれば、企業の分散ということを真剣にやらないと、そうなってしまうということではないかと思うのです。その選択肢だと思うので、どう腹をくくっていくかということだと思いますし、それについては、国民的議論、政治においても相当の覚悟を必要とするものだと思いますので、そういった議論を今後進めていく必要があるのではないかと思います。
(幹事社:HTV)
それでは、最後の質問としたいと思いますが、いかがでしょうか。では、お二人からということでよろしくお願いします。
(中国新聞)
中国新聞の和多です。日本製鉄呉工場跡地について伺います。日〔本製〕鉄と呉市との3者協議の開催に向けて、現状、何か動きはありましたでしょうか。
(答)
その後、引き続き、調整を進めているというところです。
(中国新聞)
わかりました。あと、日〔本製〕鉄の社長が先日の記者会見で、広島県、呉市とも最有力の案として話合いを進めているという説明をされてたのですけれど、現状、そのような話合いはなされているのでしょうか。
(答)
そういう認識はないです。先般4者協議がありましたけれども、そこで、これまでの防衛省のご説明があった以上のものは、新しい情報は特にありませんので、そういうもののもとに話合いを進めているという認識ではないです。
(中国新聞)
わかりました。最有力な案ではなく、従前どおり、選択肢の一つというのが県のスタンス〔でしょうか〕。
(答)
最有力というか、今、具体的に案としては、それしかないわけですから、そういう意味では最有力なのかもしれませんけれども、ただ、防衛省案は具体性が、現時点でないので、日〔本製〕鉄の今井社長も、「非常に地元にとってもよい案だと、その根拠は、装備品の修繕などで地元の雇用創出が期待できる」といったようなことを根拠に挙げておられるのだと思うのですけれども、ただ、装備品の修繕は、どういうものがあるのかとか、具体的な雇用がどれぐらいなのかも一切、具体性がないわけですから、それをもって、なかなか地元にとって、今の時点で一番よい案と言われるのは、ちょっと私は理解できないところですけれども、それが今後、具体的に、防衛省から示されてくれば、それはそういうふうになっていく可能性はあるというところで、我々としても、早く防衛省で具体化していただくことを期待しているところです。
(中国新聞)
中国新聞の河野と申します。私からエソール広島の賃料のことについてお聞きしたいと思います。富士見町から、今のおりづるタワーに移転するときに、三つの物件を比較していて、おりづるタワー、岡重ビル、合人社広島紙屋町アネクスです。それで、最も高いおりづるタワーを選んでいるということで、なぜ、最も高い物件を選んだのかというところと、平和を希求するミッションを多く継承できるというところを重視したと、その時の資料にあるのですけども、平和というのは、どれぐらい重視されていたのかお聞きしたいと思います。
(答)
ちょっと、当時の検討を今、急にご質問いただいても、にわかにお答えできるだけの記憶を持っていないので、何がどれだけ違ったのかとか、どういう判断のもとでそうしたのかというのは、改めて、お答えさせていただければと思います。
(中国新聞)
わかりました。次回の記者会見でご質問しますので、お答えしていただけるということでしょうか。
(答)
次回でも結構ですし、その前には要らないですか。
(中国新聞)
その前にお答えしていただけるのですか。知事にお考えを聞きたいのですけれども。
(答)
私の考えでも事務方から、お届けするものでも、あまり変わらないと思いますが、どちらでもよいです。
(中国新聞)
わかりました。
(幹事社:HTV)
ありがとうございました。それでは、これで次定例会を終わります。次回の定例会見は、5月21日火曜日の10時半からを予定しています。ありがとうございました。
(資料)G7広島サミット記念館のオープンについて (PDFファイル)(986KB)
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