知事記者会見（「高度医療・人材育成拠点」（新病院）の基本計画について：令和5年9月8日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和５年9月8日（金曜日）

発表項目

〔動画〕

・「高度医療・人材育成拠点」（新病院）の基本計画について

質問項目

・「高度医療・人材育成拠点」（新病院）の基本計画について

会見録

（司会）
　それでは、高度医療・人材育成拠点の基本計画に係る合同記者会見を始めます。説明者は、湯崎知事となります。また、本日は、広島県医師会の松村誠会長様、県立広島病院の板本敏行院長様、ＪＲ広島病院の田妻進病院長様、中電病院の石橋克彦病院長様にもご同席いただいております。それでは、高度医療・人材育成拠点基本計画について、湯崎知事から説明をいただきます。お願いいたします。

「高度医療・人材育成拠点」（新病院）の基本計画について​

（知事）
　それでは、これまで検討を続けてまいりました、高度医療・人材育成拠点（新病院）の基本計画につきまして、本日はご説明させていただきたいと思います。まずは、今日の内容ですけれども、６つのテーマがございます。一つ目のテーマは、広島県の課題とその解決策、この病院を作るという背景になるわけですけれども、現在の広島県は医療資源が分散していることによる医療機関のマンパワー不足と、症例が集積されておらず、若手医師にとって魅力的な環境が整っていないというような状況にございます。さらに、今後をみますと、高齢者の増加による患者増、医師の働き方改革などの変化に今後、直面していくとみております。仮に、こういった現状が続くと、進歩し続ける最新の医療を提供できなくなるおそれがあること。また、若手医師の減少傾向の加速、さらには地域間・診療科間の医師偏在の拡大が引き起こされるおそれがあるとみております。つまり、広島県が目指す、「全ての県民が質の高い医療・介護サービスを受けることができ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる広島県の実現」が危うくなってくるということであります。そうならないため〔に〕、私たちは、広島県内におきまして、医療機関の間の適切な機能分化を行いながら、患者〔さん〕にも、医療従事者にも、魅力ある医療機関をつくる必要があると考えております。そして、患者〔さん〕にも、医療従事者の皆さんにも、魅力的な医療機関をつくるためには、ここに挙げてあるような、医療資源の集約と症例の集約を行っていく必要があると考えております。新病院ができることによる効果、つまり「新病院ができるとどんなよいことがあるのか」ということですけれども、まず、広島県で全国トップレベルの医療が受けられるようになる。そして、医療人材不足が解消される。そして、三つ目が、地域間・診療科間の医師偏在が解消される。こういった３点、大きく言って、他にも細かく言うと、いろいろありますけれども、新病院をつくるメリットであると考えております。課題解決のためには新病院をつくるというだけではなくて、ここにあるようなステップ、循環をつくっていく必要がもちろんあります。まず、ステップの第１は、〔資料の〕左端にありますけれども、医療資源をまず集約をして、症例を集積していきます。それをベースに、全国トップレベルの医療を提供する新病院を整備します。新病院の整備に当たっては、集積だけではなくて、もちろん医療機器やいろいろなシステムも必要になってくるわけですけれども、そういったものを含む新病院を整備するということです。同時にステップ２として、この新病院について、症例集積を含めて、医療人材にとって魅力的な環境を整備すること。これは今申し上げたような、ハードウェア、症例集積の他、ソフトウェアも含めて、なおかつ、働く環境も含めて、そういう魅力的な環境を整備していくこと。それによって、医療人材の不足を解消していくということにつなげていきます。そして、広島県内で働く医療職の数が増えていくと、ステップ３として、地域医療に関心のある医療者の確保あるいは育成をして、地域間・診療科間の医師偏在の解消につなげていくということになります。広島県においては、新病院の計画を契機としまして、こういった好循環を構築するということを目指してまいりたいと考えております。それでは、こういった広島県の課題とその解決の方向について、お示ししたわけですが、その上で改めて、高度医療・人材育成拠点とは何かということについて、ご説明を申し上げたいと思います。基本計画のご説明になるのですが、その前に、まず基本計画とはそもそも何かというについて、ご説明したいと思います。昨年11月に発表がありましたが、〔その際の発表は〕新病院の基本構想です。今回の基本計画は、基本構想を踏まえた上で〔の〕事業性の検討あるいは機能や規模を具現化していくための施設計画でありまして、それをつくってきたということです。実際の基本計画の中身ですけれども、まず新病院においては、〔資料の左側にあるように〕理念、基本方針、再編連携方針を示しております。新病院では、全国トップレベルの医療を提供〔すること〕、医療人材を育成していくこと、そして周囲の医療機関と連携していくということが大きなテーマになっています。この点については、基本構想でも、大枠を示しているのですが、県民の皆さまのために、この病院だけで、医療を完結する・提供するのではなくて、地域の医療機関と連携を図って、そういった姿を実現していくことが必要だと考えています。また、具体的な新病院の姿ですが、まず、病床数、皆さん気になる〔ところだ〕と思いますが、本県における、医療需給などを踏まえて、1,000床といたします。いわゆるその中で、重症系の病床は、全部で、合計130床を整備いたします。これを含めて、高度医療を提供するにふさわしい設備を備えていくということを考えております。診療科としては、〔資料の〕右にあるような、41の診療科を予定しております。そして、建設予定地ですけれども、もう、皆さん、ご承知〔のとおり〕、広島県広島市東区二葉の里３丁目、現在のＪＲ広島病院がある場所であります。建物としては、地下一階、地上16階建てというのを予定しております。こちらがそのイメージ図なのですが、実際どんな設計になるのか、最終的には決まってないので、こういった形でお示しをさせていただいていますが、ＪＲ広島駅から近隣に建設することになりますので、新病院が提供を目論んでおります全国トップクラスの医療にアクセスしやすい環境になると考えています。実際にどんな建物になるかという詳細は、今後、基本計画を経て、デザインをしてもらって、皆さまにお示しすることになろうかと思います。ちなみに、1,000床規模の病院とは、どんなところかというのを、全国〔の中〕で見ていきますと、主に急性期医療を提供している病院をこちらに挙げてあるのですが、著名な病院が多いのではないかと思いますし、実際に〔広島〕県の皆さんでも、治療を受けられたことがあるのではないかと思います。ご覧いただくと分かるように、こういった高度医療を提供している病院の多くは、関東、関西の大都市圏に集中しているというのが現状であります。今回、広島県におきましては、そういった東京や大阪〔などの〕大都市圏の病院に比肩する、全国トップレベルの医療を全ての県民の皆さまに提供し続ける病院をつくる、ということを計画しているわけであります。広島県民の皆さんにとっても、そして医療者の皆さんにとっても魅力的であるということはもちろん、この病院が広島にあるということを誇りに思えるような、そういうシンボリックな病院を作りたいと考えています。次のテーマ、テーマ３ですが、先ほど新病院ができることの効果として挙げました、全国トップレベルの医療を受けられるということと、医療人材不足が解消されるということと、地域間・診療科〔間〕の偏在が解消されるという、この３点について、もう少し詳細にご説明をいたします。まず、全国トップレベルの医療ですけれども、例えば、ここでは、小児医療、がん医療、救急医療の３つをご説明したいのですが、小児医療では、どんな小児救急患者でも受け入れる小児救命救急センターを整備いたします。それと同時に、いわゆる「こども病院」の機能を有する、小児のあらゆる疾患に対応できる施設を目指していきます。どんな小児救急患者でも受け入れるというのは、一次救急、二次救急、三次救急の全て受け入れるという意味です。どんな状況でも子供〔を含めた〕いろんな救急でも受け入れるという意味ですが、実際問題としては、「こども病院」の機能も持ちながら、そういった幅広い救急の機能を持〔つことになります〕。それから、がん医療では、様々な治療〔法〕を組み合わせたオーダーメイド型の医療を提供する「がん医療センター」を整備いたしまして、例えば、がん医療の中での例えになりますけれども、次世代スマートホスピタルとして、データの利活用を行うことによって、新たながん治療法を開発するための高度な臨床研究、そしてもちろん、それを応用した治療なども提供していくということを考えております。そして、救急なのですが、各高度専門医療センターと救急車の多重受け入れ可能な施設整備を行うことによって、断らない救急を実践していくと、そして、治療が複数の部屋の移動なく行われるようなハイブリッドERを整備いたしまして、重症患者が運び込まれてきた際に、まさに、一秒一刻を争うような時に、迅速に治療を受けることができること。それによって、一人でも多くの命を助けることができる施設を整備してまいりたいと考えております。また、その他、基幹災害拠点病院としても、機能を充実させるということが重要だと考え〔てい〕まして、災害に強い医療機関を目指してまいります。具体的に、新病院では、近年〔は〕広島でも頻繁に発生しています水害への対策、そして大地震への対応を想定した設備を整備いたします。災害時には、医療の継続、そして、応急対応活動の実施、この二つの機能が確保できる設備といたしまして、大規模災害時に、基幹災害拠点病院としての役割を担ってまいります。〔資料19ページの〕絵〔について〕、小さいので、わかりにくいかもしれませんけれども、実際に災害が起こった際のイメージなのですが、ここにある院外の敷地ですけれども、病院の中だけではなくて敷地を使って、あるいは駐車場なども使って、対応スペースを展開してまいります。この支援隊の車両の駐車場など、支援隊の活動や生活用のテントの設置といったような迅速な支援体制の展開を支える計画としております。そして、〔医師の〕偏在の問題ですけれども、今、申し上げたような高度医療の実践に加えて、新病院においては、地域医療体制の確保に大きな役割を果たしていきたいと考えています。まず、広島県における地域医療体制を確保するための全体像をご説明したいのですが、これは基本構想の中でも示している枠組みですけれども、その後、関係者と協議を行って、一層の具体化が進んで〔います〕。まず、(1)の段階では、各地域の拠点病院が地域の医療ニーズについて、情報集約を行っていきます。その医療ニーズは、画面中央にあるような広島県地域医療支援センターを介して、左側の、医師配置を検討する会議体で検討し、(2)にあるような地域からの要望の妥当性の確認、それから、(3)にあるような人事権者での調整が行われるような形になります。医師に対しては、診療支援はもちろんですけれども、基本構想で示したように、ライフステージなどに配慮した勤務場所、勤務形態の整備を行ってまいります。来年度以降こういった仕組みを動かすための組織体制を整備しまして、再来年度から段階的に運用を開始していきたいと考えています。そして、新病院は、地域医療体制の確保の要となる、広島県で働いてもらう医療従事者を確保することに貢献してまいります。そのために、医療従事者が働きがいのある環境を整備する必要があると考えております。１例として、若手医師確保の仕組みについてご説明をしたいと思いますが、新病院について、症例を集積して、若手医師への指導体制を充実させるという点、これは基本構想の時点でも、入っているのですけれども、さらに、新病院と広島大学病院、そして地域の医療機関が連携することで、新病院に所属しながら、様々な経験を積むことができて、実力ある若手医師の育成につながる研修プログラムを整備していきたいと考えております。そういったところは、ソフトの面で、新病院では若手の医師を含めて、職員がゆとり、あるいはやりがいを持って働くことができるように、ワークライフバランスの充実や、研修医との交流を促すラウンジなど働きやすい職場環境を整備した上で、職員全体で、若手医師を育てる体制を整備して、若手医師から選ばれる病院を目指していきます。ちなみに、この説明〔資料〕の中に〔は〕ありませんけれども、医師だけではなくて、看護師や医療技師も非常に重要なので、そういった医療スタッフの育成、そのためのプログラムもしっかりと取り組んでまいります。病院の機能について、ご説明してきたのですが、具体的にどう運営するのか、また、整備にどのくらいかかるのかということをご説明したいと思います。新病院の運営形態について、検討を進めてきているところでありますが、新病院は「地方独立行政法人」として運営を行っていきたいと考えております。そして現時点での整備費ですが、建築単価の上昇なども見込んで、約1,300億円から1,400億円を見込んでおります。整備費はあくまで〔も〕計画段階での数値であり、今後計画を深化させていく過程の中で、事業費については、変動する可能性もございます。そして人数的なことを言いますと、入院患者さんを大体毎日900人ぐらいの方が入院をすることを見込んでおります。外来の患者さんが、毎日約1,800人、また職員は約2,300人から2,400人という規模を見込んでおります。こういった数の患者〔さん〕が来院することによる収入や、あるいは職員の給与に係る費用などそういったものを取り込んで、現時点の収支のシミュレーションを行っております。20年平均の収支計画を見てみますと、新病院においては、純利益の確保とともに、資金収支は恒常的な黒字になる見込みとなっています。また、国から措置されます交付税を除いた実質的な県負担は約8.5億円程度となる見込みです。参考に、現在の県立広島病院の運営の実質的な県負担が、同じベース〔交付税を除いて〕で考えると、約５億円になっています。もちろんこういった数字は、あくまでも、現在のシミュレーション上の数字でありまして、実際に病院経営を軌道に乗せていく上で、さらなる患者さんの確保など、収支改善のための取組を着実に行っていく必要があると考えております。そのために、病院を着実に経営していく上での戦略について、収入増加、支出削減、既存病院の収支改善、そしてリスクへの備えという観点が必要かと思っております。例えば、収入の増加というのは、医療機能の分化・連携として、地域の医療機関と連携しまして、患者さんを確保できる体制を構築してまいります。一言でいうと、紹介していただく〔ということです〕。紹介の流れをつくっていくということです。また、削減の分野では、医療材料の共同購入や、もちろん適正な管理を行うこと、そして、適切な職員の配置による生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、今、ここに挙げているような「既存病院の収支改善」や「リスクの備え」も含めて、取組の具体化を図って、経営戦略を着実に実行するための仕組みづくり〔も〕、非常に重要になると認識しているところです。そして、〔新病院は〕現在の〔広島〕駅の北口に〔開院予定と〕なるわけですが、〔一方で〕今ある県立広島病院の跡地がどうなるかということですが、これまで、県では、地域住民あるいは有識者の方々などから幅広く意見を聴取してまいりました。３回にわたって地域懇話会を行ってきたのですが、この地域懇話会でのご意見の他に、住民アンケートの結果も踏まえて取りまとめて、ここにあるような、二つの方向性「安心な暮らし」と「活気あふれるまちづくり」を定めました。今後もその方向性に基づいて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。そして、テーマ６、新病院の開院までのスケジュールですが、現在、基本計画を策定したところであります。次のフェーズとしては、基本設計、そして実施設計となりまして、ここで具体的に設計図面を作成していくとなります。そして2026年度から工事を始めまして、2030年に病院開院となる見込みであります。この新病院開院の後ろにある、画面上は小さいのですが、既存棟改修とは、ＪＲ広島病院を改修するということです。ＪＲ広島病院は、約５００台の車両が収容可能な駐車場に改装していこうと考えております。最後に改めて、この新病院ができること〔で〕、広島県において、全国でトップレベルの医療を受けることができるようになる、また、広島県の医療人材不足を解消していく、そして、地域間・診療科間の医師偏在を解消していくということを目標にしていきたいと考えています。そして、「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」に掲げます、全ての県民が、質の高い医療・介護サービスを受けることができ，住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる広島県を実現したいと考えています。私からの説明は以上です。

（司会）
　続きまして、一体となって、新病院を構築していただく医療機関の皆さんで、県立広島病院の板本院長、ＪＲ広島病院の田妻病院長、中電病院の石橋病院長、広島県医師会の松村会長からコメントをお願いしたいと思います。それでは、板本院長お願いします。

（板本院長）
　県立広島病院の板本でございます。よろしくお願いいたします。私は４年前までは、４年間、広島市医師会の救急担当の理事をしておりました。その時から、常に救急搬送困難事案といって、救急車には収容したけれど、収容する病院がないという、４病院以上に連絡をとっても、受け入れられないという〔救急〕搬送困難事案というのが、全国の中でも、〔広島県が〕かなり多いという状況をその時に知りました。そして、どうしてそういうことが起こっているかということも、いろいろ検討した結果、やはり救急医を含めて、救急を見られる若手医師がいない・少ないという結論に達しました。これは、現在も一緒〔の状況〕でございます。それと、こういった若い医師が減ったということは、いつから起こったかということを考えてみますと、実は2004年に、新臨床研修制度が始まりました。それまでは、卒業したら大学病院に研修医として働くことが通例でしたけれども、その制度以降は、自分の希望する病院にどこでも行けるというシステムです。このシステムが始まった当初から、都市圏に若い医師が集中して、地域の医療は崩壊するのではないかというような危惧は出ていました。実際、そういった指摘もあって、広島県においても、広島大学の卒業生、あるいは広島県出身の医学部卒業生が、なかなか広島に帰ってこない、あるいは大都市圏のハイボリュームセンターの魅力は、たくさんの症例を経験できるので、〔都市圏で〕研修を行うということが起こっております。現在もそういった傾向で、なかなか若い医師が広島県に戻ってきません。ただ、若手医師の中には、高度急性期医療だけではなくて、中山間地域のへき地医療を希望している学生も実はいます。そういった多様な人材を育成する病院、高度急性期医療も含めて、中山間地域のへき地医療もできるような多様な人材を育成できるような病院が広島県にもあってよいのではないかと私は思っております。以上のことから、県〔立広島〕病院とＪＲ広島病院、中電病院、ＨＩＰＲＡＣの皆さんで、一緒になって、医療人材を集約する新病院を構築して、大学病院、その他の地域の医療機関の皆さんの協力を得ながら、高度医療を提供するとともに、全国トップクラスのハイボリュームセンターを目指します。そして若手医師を惹きつけ〔て〕、多様な医療人材の育成を行うことにより、広島県の医療を支えていけるのではないかと思っております。以上です。

（司会）
　ありがとうございました。続きまして、田妻病院長、お願いいたします。

（田妻病院長）
　皆さん、ご苦労さまです。まず、知事の説明、大変ありがとうございました。よくわかりました。３つのポイント〔について〕知事がご説明になったところですが、一つ目は高い水準の医療、二つ目が医療人材を育成する、三つ目は循環型の医師配置あるいは医療人材の配置で、県の医療を補完するということだと思うのですけれども、高い水準の医療を持続するためには、人が大事であり、人を育てながら、高い水準の医療を継続するということが、最も大切なミッションです。〔です〕ので、この新病院の役割というのは、いかに医療人〔材〕を継続的に育てていくのか、ということは大きなテーマであります。恐らく、知事のお話にもありましたが、広島県は、臨床研修制度の変更に伴って以降、25歳から35歳の若手の医師が、残念ながら、かなり減少しました。彼らを受け入れる、その受け皿という意味も込めて、新病院が大切ですが、一方で、臨床研修の初期研修だけではなくて、その次のステップの19領域ある基本領域の専門医を育てていくこと。〔研修は〕約３年から５年はかかります。さらにその次にサブスペシャリティというのがあって、例えば、消化器内科と循環器内科、あるいは心臓血管外科と呼吸器外科というか、そういうサブスぺ〔シャリティ〕を目指す若手が大変多いわけです。それらの方々に加えて、今は高度機能まで、移植医療あるいは、かなり細分化された医療を目指す者がどんどん増えています。そうすると、それをシームレスに一貫して育てていくような場所が当然、必要なのです。そこは、質も量も、医療が提供できるもの、例えば1,000床の病院だけでよいわけではなくて、やはりそこに高い水準が維持されていて、質も量も担保されていると、若手から見ると、やはりシームレスな医療人〔材〕としての育成が可能なのではないかと映るはずです。ですので、そこの環境を提供することが、この新病院の大きなミッションになります。一方、こうして育てていくのは、オン・ザ・ジョブトレーニングと言って、いわゆる仕事をしながら、トレーニングをして研鑽していくわけです。そういうことで、指導医、そして専攻医、そのセットが、広島県にある七つの医療圏域の拠点病院で、循環型の人の流通が成立すれば、知事がおっしゃっている県下の人事のいわゆる交流も高まっていくと思われます。そのようなことを目指すにあたって、新しいスタイルで、全国に例のない、本当にモデル化できるようなものをつくるには、急性期の医療を行った後のポストアキュート、病院に入院して約10日余りの平均在日数の中で、病棟を担当するという領域にこだわらない、病院総合診療医タイプの人が、ホスピタリストという方がいてくれると、恐らくこのミッションは成立しやすくなります。ぜひ、全国に先駆けて、モデルとなるような1,000床の大きなメガホスピタルを知事の主導で、そしてまた、多くの〔浅原〕参与以下、今まで、尽力された皆さんの青写真をちゃんと具現していって、よい広島県、話題になるようにしたいなと思っています。ぜひ皆さんもご協力どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

（司会）
　ありがとうございました。続いて、石橋病院長、お願いいたします。

（石橋病院長）
　中電病院の石橋です。よろしくお願いします。広島県の高度急性期医療を担う新病院に県立広島病院、ＪＲ広島病院、ＨＩＰＲＡＣと共に中電病院がその一翼として参画できること、大変うれしく思っております。自分も実際に、病院では急性期医療、救急を受けたり、実際に、本当に毎日やっています。やはり、そこで問題になるのは、先ほど知事からもお話〔が〕ありましたように、とにかく人手が足りないです。やっぱり県立〔広島〕病院さんとは少しボリュームが小さいので、さらにドクターにも負担がかかってしまう、そういった日々の中で、どうすればよいのだというのは、僕たちドクターの仲間あるいは医療者の仲間の中でも、話がずっとありました。そして、この案が段々形になるにつれ、病院でもいろいろ話を皆でして、今回この計画に参画しようと決めさせていただきました。そして、今回、基本計画が策定されて、新しい病院の現実的な姿が実際に見えてきました。西日本でも屈指の規模を誇る、そういった新病院、その最前線に僕たちは立てるということになり、そこから見える風景がどんなものなのかというのを、大変楽しみにしております。この新病院の開設によって、若手のドクターに、この魅力ある医療環境を提供できる、あるいは断らない医療、断らない救急医療の実現、そういった今の広島県が持っている医療体制のレベルを、もうワンランクアップさせることができるのではないかと考えております。そして、中電病院で、私たちが目指している、丁寧で誠実な医療、そういった医療の態度を一つの医療文化として、新しい病院にそのまま引き継いでいけたらよいかとそのようにも思っております。そのためにも、新病院を構築する他の医療機関さんとも密に連携をとり、これまで以上に研鑚を積んで、地域の皆さまのお役に立〔つことができ〕れば、よいと〔思っています〕。そのために日々努力したいと考えております。以上です。

（司会）
　ありがとうございました。それでは、松村会長よろしくお願いいたします。

（松村会長）
　広島県医師会の松村です。まず立場として、ＨＩＰＲＡＣを運営している管理者としての広島県医師会の立場ですと、８年前にＨＩＰＲＡＣは市内の４基幹病院、そして、広島大学を含めて、医師会、多くの広島市内の放射線治療に関わる方々の、まさに官学民一体となって作った、試金石になったわけです。それが８年、今経ったわけですけれども、機能を非常にしております。多くの患者さんに来ていただいておりますし、何よりも４基幹病院の連携が成り立っている。ということで、その延長上にこの新病院はあると思います。ＨＩＰＲＡＣは外来治療だけだったのですけれども、今度統合されることによって、患者さんの治療もできますから、まさにがん治療センターの一員として、放射線治療の高度医療を提供できると考えております。それと、広島県医師会として、今回の一大プロジェクト、この事業は、湯崎知事がおっしゃったように、「全ての県民」というのが非常に大きいと思うのです。それぞれ県民にとって、どこに住んでいても、自分の住み慣れた地域で安心して、医療も介護も受けられる、ということだと思うのです。その拠点が、今回、二葉の里にできるということで、先ほどのＨＩＰＲＡＣもそうでしたけれども、官・学・民、本当に広島県行政そして広島大学、医師会を含めた広島県内の全ての医療関係者が一体となっての取組だということで、私はいつもオール広島で、この新病院はつくるのだと、〔基本計画が〕できてきて、そのように考えております。私は10年前から、基本構想〔前からの、このプロジェクト〕を実践する、会議・委員会にも参加しておりました。10年来このプロジェクトに関わっていますけれども、基本構想が昨年まとまり、ついに基本計画〔について〕今回、知事に発表していただきました。第２ステージにも入ったわけです。今後も、オール広島で全国初の大きなプロジェクトの試みを成功させるべく、一体となって頑張っていきたいと思います。以上です。

（司会）
　ありがとうございました。それでは記者の皆さまからのご質問を受け付けたいと思います。質問を行う際には社名と名前を名乗ってからお願いいたします。また、湯崎知事、松村会長、板本院長、田妻病院長、石橋病院長のうち、どなたかへの質問を最初におっしゃっていただきますようよろしくお願いいたします。それではお願いいたします。

（毎日新聞）
　毎日新聞の中村と申します。知事にお聞きしたいのですけれども、1,000床以上の医療機関のところなのですが、現在、全国では、25病院あって、1,000床以上の医療機関が、広島県にはないという理解でいいでしょうか。

（知事）
　そうです。広県内には現在ありません。

（毎日新聞）
　広島大学病院は、何床ぐらいあるのでしょうか。

（知事）
　600床ぐらいでしたか。740〔床〕程度だということです。

（毎日新聞）
　740〔床ですね〕。

（知事）
　はい。

（毎日新聞）
　入院患者、外来患者数、職員規模を、今回出されましたけれども、これは、現在この４病院、統合する４病院のトータルの数字に大体相当する数字なのでしょうか。

（知事）
　４病院の患者数に加えて、今後の医療需要の変化、高齢化に伴〔う〕などというもの、それから、さらに広域に活動していくといったような部分など、そういったものをいろいろ加味して推定しています。

（毎日新聞）
　統合する４医療機関のトータルのこの数字というのは、今どれぐらいなのですか、現在の数字というのは〔どうでしょうか〕。

（知事）
　現在の〔何の数字でしょうか〕。

（毎日新聞）
　４医療機関〔を〕統合しますよね。それで、現在はその４医療機関〔の〕合計だと、例えば入院患者さんは、毎日何人ぐらいですか。

（知事）
　今すぐに手元に〔資料がないですが〕、今〔約〕900〔人〕です。

（毎日新聞）
　それは入院患者ですか。

（広島県医療機能強化担当部長）
　約900人ですけれども、その900人の中にはこの新病院がターゲットとしない患者さんもいるので、それも含めて900〔人〕ぐらいです。

（毎日新聞）
　外来〔の人数〕は〔どのくらいでしょうか〕。

（知事）
　約1,700〔人〕です。

（毎日新聞）
　職員さんは、今大体、病院医療機関トータルでどれくらいですか。

（知事）
　細かい数字は、別途多分ご説明させていただけると思うので、〔基本〕計画そのものは、９月の中旬にお渡しできるような形になると思うので、その時に詳細は入っていると思います。

（毎日新聞）
　わかりました。それから、中電病院の石橋先生にお聞きしたいのですが、中電病院は、統合後はどういう方向性なのでしょうか。

（石橋病院長）
　中電病院は、統合後は病院機能としては、全て新病院の方に移転する形を考えています。中電病院の場所では、医療行為はストップすると〔いうことです〕。

（毎日新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（司会）
　その他、ありますでしょうか。

（NHK）
　NHKの柳生と申します。湯崎知事にお伺いします。今回発表されました収支計画についてです。こちら記載していただいている数字は、今後、20年〔の〕収支を流した場合の収入支出の収支及び繰越残高を書いていただいている、そういう理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　この数字は、もちろんベースになっている計画としては、単年ごとの推移をつくって、検討しているわけですけれども、詳細なので、本日は、少し丸めた形というか、まとめた形でお示しをさせていただいています。

（NHK）
　そうしますと、先ほどのご説明では、長いスパンで見れば、恒常的な黒字化は十分見込めるというご説明でしたけれど、黒字化に係る、どのぐらいで、20年度でも長いですが、今回、事業規模も1,300億円以上ということで、かなり高くなると思いますので、この収支計画からいわば妥当性といいますか、どのぐらい自信と言いますか、担保がとれるかというところを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　それはもちろん難しいところですけれども、始めてみないとわからないところが、たくさんあるわけですが、基本的には、リスクを高めに見て、患者数も少しコンサバティブに見て、ベンチマークも置きながら、検討してきたということです。当然、今後、例えば、医療の技術も変わってきますし、その病気の対応も変わってきたりなど、いろいろあるので、その変動要素も長期にわたっては、想定していないことは多々あると思いますけれども、重要なことは、そういう中で、我々として、しっかりと広島県において、高度な医療を提供していくということと、そういった環境変化に柔軟に対応して、もちろん経営面で〔も〕、維持できるような柔軟な対応をしていくというところだと思います。そのためにも、〔税金を〕投下するということです。

（HTV）
　広島テレビの門脇です。湯崎知事にお伺いします。基本構想の段階では、舟入市民病院であったり、土谷総合病院であったり、五つの病院からも、一部医療機能を集約するということだったと思いますが、この方針は変わりないということでよろしいでしょうか。

（知事）
　今回挙げていない病院については、引き続き、調整しているところです。
（HTV）
　わかりました。基本的には、今、病院の名前が挙がっている五つの病院から集約するという方向で検討を進めていると認識でよろしいでしょうか。

（知事）
　まず、ここ（県立広島病院・ＪＲ広島病院・中電病院）は確定しているということなのですが、これまで挙げている病院は、引き続き、検討しているところです。

（司会）
　その他〔質問は〕ございますでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞の平田と申します。湯崎知事にお伺いします。ページ数で言うと、20ページになるのですが、医師偏在の解消というところで、地域に医師を派遣する仕組みの一つかと思うのですが、これ〔資料〕で言う仮称になっている「医師配置検討委員会」、これは、会議体という話がありましたが、どういったメンバーの方で構成されているという想定がありますでしょうか。

（知事）
　これは、浅原先生に回答いただいてもよいですか。

（浅原参与）
　まだ、検討の途中なのですけれど、大学の関係者や、広島県の関係者、医師会等々を想定して検討中です。

（中国新聞）
　続いてなのですが、この中で、３番に各人事権者間の調整が出てくるのですが、この人事権者というのは、主に広島大学や広島県という認識でよろしいのでしょうか。なので、図で見ると、そういった配置計画なり、配置案を作って、調整を行って、人事権者の機関から、拠点病院を通じて、中小病院や診療所に医師を送り込むというイメージでよろしいでしょうか。

（知事）
　大体そういうイメージです。

（中国新聞）
　収支計画ですが、1,300億円から1,400億円の整備事業〔ですが〕、財源としては、国の負担、県の負担でシミュレーションをされているのではないかと思うのですが、現時点で、大体〔負担〕割合がどれくらいになるかというのは、想定がありますでしょうか。

（知事）
　負担割合ですが、違う形でお示ししましたけれども、基本的には病院事業債を発行して、そこで償還してくということなのですが、そういったものを通じて、県の負担が、大体、先ほどご説明した年間8.5億円ぐらいになるところに落ち着くということです。

（中国新聞）
　今、病院事業債という話が出ましたが、例えば、国の補助金なり、交付金といったところで、明確にこういった財源を使うということが、もしあれば〔教えてください〕。

（知事）
　かなりいろいろな複雑なものを組み合わせることになるので、今〔この場では〕説明が難しいですけれども、当然、例えば交付税措置や、もちろん補助など、いろいろなものが組み合わさることを想定していますし、さらなる支援というのは、引き続き、求めていきたいと思います。

（中国新聞）
　続いて、松村会長にお伺いしたいのですが、昨年11月に基本構想が発表された時に、この構想を進めるにあたって、いろんな影響が、負債も含めて病院内で出るので、現場で混乱しないようにと言われていたと記憶しているのですけれども、先ほどおっしゃられたように、第２ステージに入ったということで、今後、この計画を進めていく中で、留意しなくてはならないことや課題を教えていただけますか。

（松村会長）
　現在、４病院、特に県立〔広島〕病院・ＪＲ広島病院・中電病院について、３病院それぞれ各地域で、まさに中核病院として、地域の中心的な役目を果たしています。その３病院が一か所に統合されると、それぞれ、その３か所にあったところ、ＪＲ広島病院は、新病院が来ますので、また違った意味がありますけれども、特に南区の県立〔広島〕病院〔の跡〕と中電病院〔の跡〕は、そういった地域医療をどう守っていくのかという大きな課題があったわけです。したがいまして、今、知事のご説明でもありましたけれども、南区を中心に地域懇話会で、地域の医療・介護・福祉を守りますということをお話ししながら、「では、どういう機能が欲しいのか」〔という〕具体的な段階に入ってきて、そこをきちっとした上で、新病院を作るということになろうかと思います。

（司会）
　その他、ご質問はございますでしょうか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の黒田と言います。現状のＪＲ広島病院を予定地〔にしている〕ということなので、田妻病院長にお伺いしたいと思うのですけれど、合併に向けた体制に課題・影響があると思うのですけれど、今のところ、移転と言いますか、建て替えになるかもしれませんが、見込みはどのように考えていますでしょうか。

（田妻病院長）
　最後がよく聞こえなかったのですが、何でしたか。

（朝日新聞）
　建設に伴う診療の体制や変更〔について、〕どのように検討されているのか、教えてください。

（田妻病院長）
　ご質問ありがとうございます。確かに隣接する場所に今から建設されていきますので、影響があると思うのですが、ただ具体的なその作業が始まるのは、2025年以降ということもありますので、それまでの間に、私たちがすべきことというのは、地域の方々への不安の解消の作業です。実際、救急医療を中心に既に、この７月８月で、例年よりも150％程度、受入れ件数が増えております。それは、おそらく、実際今までの構築しきれていなかったものが、徐々に、私どもの病院の中でも、構築され始めたということが、そういった数字につながったのだろうと思うのです。そういうことから言うと、新たな展開というのは、多分、地域にも大変有益な、先ほど〔副作用と〕おっしゃったけれども、ある意味、アドバンテージとしてよいものになっているのかなと〔思います〕。また、職員の機運のモチベーションも大変向上しているように承ったのです。約20％以上の入院診療の増加が、この２か月で見えていますので、そういった意味では、一丸となって、受け止めようとしていると思いますので、ぜひ、ご支援いただければありがたいです。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。今のところ、影響はあるとは思うのですけれど、建設が進むことに並行して〔工事が〕入っていくまでに、どのようなイメージ、例えば、どこか〔診療を〕止めたりされると思ってらっしゃるのかちょっとお伺いできますでしょうか。

（田妻病院長）
　これは重要なポイントです。恐らく、土壌を調査されたり、具体にもっと細かい、現場の駐車スペースが、そういったものに振替されてきますから、患者さんも、それから職員〔に対して〕代替場所を用意してあげないと、現在の状況を維持できないと思います。それはもう既に手を打ち始めてございますので問題ないと思っています。恐らく、次のステップとしては、工事をされている最中に、救急医療の導線を維持できるか、あるいは、連携体制を何らかの予期せぬ変化が起こりうることについて、あまり慌てないで、粛々と進めていきたいということは、職員にも周知しているところです。そういった意味では、ご承知のとおりでありますので、我々も鋭意、努力したいと思っています。

（司会）
　その他〔ご質問は〕ございますでしょうか。

（HOME）
　湯崎知事にお伺いいたします。このたび、第２ステージということなのですけれども、改めて、広島県民に向けて、どういう病院ができるのかというところを、一言で、期待も込めて、お言葉を頂戴できますでしょうか。

（知事）
　先ほど申したように、今回の新しい病院をつくるというのは、ただ物理的に大きな病院ができるということではなくて、まず、病院の役割や機能として、県民の皆さまが、全国トップレベルの医療を受け続けることができるようにするということ〔です〕。それから、それを支えるものとして、医療人材の集積を図っていく。〔つまり、〕医療人材不足を解消していくということ。それから、全県的に、医師不足の地域、あるいは診療科別に見た〔診療科の〕医師不足といったようなもの、これを解消していくということを、県民の皆さまが実感していただけるような全体としての取組にしていきたいと考えています。まさに、この新病院の整備を契機として、質・量ともに、広島の医療が将来にわたって、県民の皆さまがどこに住んでいても、必要な医療を安心して受けることができる体制をつくっていきたい、そういう考えであります。四つの医療機関が一体になって、この新しい病院ができるわけですが、本県の医療体制を牽引するような、象徴的な病院となるように、今後において、引き続き、ＪＲ広島病院、中電病院、ＨＩＰＲＡＣ、県立広島病院を中心に、関係者の皆さまからご意見を伺いながら、この取組を進めていきたいと思いますし、基本計画策定に当たって、ＪＲ広島病院、中電病院、県立広島病院の先生方をはじめとして、あるいは、医師会含めて、関係者の皆さまから、本当に熱意をもって、検討いただいたこと、感謝申し上げたいと思いますし、皆さん、ご理解をいただきたいのは、医療というのは、価格が規制されているのですが、営業は自由ということになっていまして、病床については、もちろん、地域医療計画に基づいた制約があるのですけれども、そういう中で、広島県の医療界の皆さんが、まさに、みんなで、パブリックマインドを持って、広島県の医療を良くしようと取り組んでいただいている。その結果や結論が新病院であるということを、皆さんにもご理解いただきたいなと思います。

（司会）
　その他〔ご質問は〕ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは質問がないようですので、以上で、合同会見を終了したいと思います。皆さま、ありがとうございました。

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（資料）「高度医療・人材育成拠点」（新病院）の基本計画について (PDFファイル)(3.07MB)