記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和5年3月16日(木曜日)
(事務局)
それでは,ただ今から,令和5年度組織改正及び人事異動について発表を行います。発表者は,湯崎知事です。それでは,よろしくお願いします。
(知事)
それでは,本日は,令和5年度の組織改正及び人事異動について説明させていただきます。まず,今回の組織改正ですけれども,「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の目指す姿の実現に向けまして,組織力を最大限発揮できる成果志向の組織体制を構築するため,組織のミッション性や,戦略構築力の向上に重点を置いた,組織体制の強化を行うものでございます。改正内容の一覧〔は資料の2ページ目のとおり〕ですが,これ以降〔具体的な内容を〕ご説明いたします。まず,「DXの推進に向けた体制整備」ですけれども,〔資料の〕4ページに体制図を掲載しております〔ので〕ご覧ください。昨年12月に策定いたしました「広島県DX加速プラン」に基づきまして,民間事業者の取組の後押し,それから「DXShip〔デジシップ〕ひろしま」による情報システム人材の採用・育成・活用や,県・市町の一体的なDXの推進など,広島県全体のDXを効果的に進めるため,「DX審議官」を新たに設置いたしまして,DX推進体制の強化を図ってまいります。加えまして,全庁における情報システムの最適化と,利便性とセキュリティの両立の実現を図るために,「県庁情報システム担当課」を新設いたします。次に,「新型コロナを含む感染症全般への対応」でありますけれども,新型コロナについては,今年5月から5類感染症への見直しの方針が示されているところでありますが,移行に向けた準備を着実に進めるということと,県民の皆さまが安心して暮らせるよう,引き続き,新型コロナ対策をしっかりと行っていく必要がございます。加えまして,次の感染症危機に備えるために,感染症法が改正されたことに伴って,県におきましても,感染症予防計画の改定など〔が〕ございまして,感染症全般への対策を進めるための体制を整備してまいります。なお,新型コロナのワクチン業務については縮小が見込まれますので,ワクチン政策担当課を廃止いたしまして,関係課に業務を移管することとしております。次に,社会的基盤の強化としまして,「高度医療機能と地域医療体制の確保に向けた体制整備」でございます。今年度公表いたしました「高度医療・人材育成拠点基本構想」の実現に向けまして,新病院の運営体制,施設設備等の検討や,広島医療圏の医療機能の再編整理を進めるため,健康福祉局に「医療機能強化推進課」を新設します。続きまして,「水道事業の統合と上下水道事業の広域連携の推進に向けた体制整備」として,工業用水道事業及び水道用水供給事業を,4月から「広島県水道広域連合企業団」に移管します。これに伴いまして,企業局を「上下水道部」に改組いたします。次に,「〔安心 誇り 挑戦〕ひろしまビジョン」の目指す姿の実現に向けた体制強化ですが,ビジョンの目指す姿の実現に向けた施策の推進について,EBPM,あるいはマーケティングの技術を取り入れた分析や検討を行う施策形成支援機能を集約しまして,「施策形成支援チーム」を新設します。また,ブランド・コミュニケーション戦略チームは,「広報課」に名称をあらためまして,定例会見に関する業務や,県民の皆さまとの,いわゆる広報・広聴業務を行ってまいります。次に,令和2年度の組織改正において,部長職の職員が持つ特定ミッションのさらなる推進を図るために,職名を「総括官」としたのですが,3年間,新職名を運用する中で,正直〔に〕言って「職位がわかりづらい」といったようなご意見もいただいたことから,県民の皆さまに,よりわかりやすい名称とするために,職名の見直しを行います。それで,現在の総括官は,「○○〔まるまる〕担当部長」というような形で,わかりやすい〔名称になる〕のではないかと〔考えています〕。例えば,総括官(子供未来応援担当)というのが従来の名称でしたが,これが「子供未来応援担当部長」となります。そして,組織・定員管理の状況ですけれども,本庁組織の状況につきましては,このたびの組織の統廃合によりまして,本庁知事部局の課は,今年度から一つ増えまして104課となります。また,〔資料の〕下段の定員管理の状況ですが,増減見込みは,全体で6人増の見込みとなっています。そして,人事異動の概要として,管理職における女性職員の登用状況でありますが,令和5年度は,局長級,部長級,課長級〔を〕合計して,49人の女性管理職を配置することとしておりまして,管理職に占める女性職員の割合は15.4パーセントとなります。引き続き,「職員の「わ」応援プログラム」に掲げております,令和8年度の目標を踏まえまして,計画的な女性人材の育成・登用に努めていきたいと考えております。以上〔が〕令和5年度の組織改正及び人事異動の概要について〔の説明〕でございます。この新しい体制のもとで,「〔安心 誇り 挑戦〕ひろしまビジョン」に掲げる目指す姿の実現に向けて,施策を着実に推進してまいりたいと考えております。私からの説明は以上です。
(事務局)
それでは,皆さまからのご質問を受け付けたいと思います。ご質問のある方は,社名を名乗って,挙手をお願いいたします。なお,あわせて,資料の何ページ目の質問か〔ということ〕があれば,一緒に〔おっしゃっていただくよう〕お願いいたします。それでは,〔質問がある社は挙手を〕お願いします。
(読売新聞)
すみません。私,読売新聞の広島総局の北瀬と言います。よろしくお願いいたします。今日の資料の中には書いていないのですけれども,今年の4月から,政府の方で,「こども家庭庁」が発足すると思うのですけれども,自治体によっては,そこにあわせて新組織を作ったりという動きがあるみたいなのですが,今回の広島県の人事異動に関しては,そういったことはないというふうな形で認識しているのですけれども,県知事としてどうなのか,あえて作らなかった〔のか〕,そういうのが,そもそも作る必要がなかったのか,そこら辺の,何と言ったら良いのか,すみません,ちょっとそういう〔ところの〕,ごめんなさい。狙いと言うのですか,ごめんなさい,〔知事の考え〕というのを,ちょっと聞けたらと思います。
(知事)
〔広島県には〕そもそも〔そういった組織が〕あるので,もう既にあるので,何と言うのですか,ここ〔今回の組織発表〕にはないということです。プロジェクトチームという形で,組織横断的に,我々は取り組んでいまして,子供・子育てであるとか,少子化という〔ところに取り組んでおり〕,少子化については,若干,もう少し追加して策を考えなければいけないところはあると思っていますけれども,基本的に,子供・子育てについては,非常に,各部署にわたるものであります。教育委員会から,本県でいえば健康福祉〔局〕,それから環境県民局と多岐にわたりますし,施策としては,例えば商工労働局とか〔も〕女性活躍というような関係〔があり,多岐に〕わたっていますので,どこか一つにまとめて行うよりも,組織横断的にやっていくことが必要だということで,我々は従来から取り組んでいるということです。
(読売新聞)
すみません。ありがとうございます。
(事務局)
その他〔ご質問は〕いかがでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の平田です。よろしくお願いします。新型コロナの感染症の対応に関してなのですが,ワクチン政策担当課〔が〕廃止となっていますので,全般的な感染症に関する体制整備という位置づけということだったのですけれども,コロナに関しては,規模の縮小というか,体制の縮小というふうな捉え方で,理解で良いのでしょうか。
(知事)
〔事務方に向かって〕人数自体は,どうなるのでしたか。人数自体は〔どうなるか〕分かりますか。
(事務方)
ワクチン〔にかかわる部分〕で8名減です。
(知事)
そういう観点から,若干〔減員となっています〕。今は,〔事務方に向かって〕全部で何人でしたか。今,トータルで何人でしたか。
(事務方)
約50名です。
(知事)
なので,それなりにインパクトある数だと思うのですが,そういう意味では,少し〔人数が〕減っていると〔いうことです〕。これはただ,業務見合いということで,5類へ移行していくということと,それに伴って,例えば,医療の調整だとか,そういったことも減ってくるので,総体としてはそういう形〔となっています〕。ただ,そうは言っても,かなりの大部は残しているわけですけれども,これはやはり,そうは言っても,当面,さまざまな調整は続くということもあり,少し,移行というか,〔これから〕「移行計画」を作るわけですけれども,その「移行計画」をしっかりと進めていかなければいけないということから,このような体制になっているということです。
(中国新聞)
実際には,人数が減った分の,生まれた部分というのを,どういったところに振り向けるというか,力を〔振り向けるのか〕,そういった部分は明確なものがあるのでしょうか。
(知事)
「ここの,ここに」ということではなくて,結構いろいろ,バラバラのところに行っていると思います。
(中国新聞)
やはり,感染者の減少傾向とか,5類への移行というものを踏まえた対応ということで良いのでしょうか。
(知事)
それを契機として,行政の関与というのが減るわけです〔の〕で,それに伴って縮小する部分があるということです。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(事務局)
その他〔質問は〕いかがでしょうか。
(中国新聞)
中国新聞の河野と申します。まず1個〔質問ですが〕,総括官を担当部長にするところなのですけれども,知事の認識として,「〔総括官という名称で〕やってみて,わかりづらかった」という声があったということですけれども,〔知事の認識としては〕どうだったのか。〔担当部長という名称に〕戻すということは,結局〔総括官への名称変更は〕失敗だったのではないかなという声もあると思うのですが,いかがでしょうか。
(知事)
成功とか失敗とかということではなくて,よりわかりやすくするということで,部長〔という名称〕にするということです。
(中国新聞)
わかりづらかったという認識は,知事もお持ちでしょうか。
(知事)
そういう方もいらっしゃるということです。
(中国新聞)
そういう声を受け入れたということなのでしょうか。
(知事)
こういうものは,例えば「100パーセントわかりません」ということでもないし,何と言うのですか,ゼロイチとかというものではないので,「いや,総括官で良いのではないか」という人もいれば,「いやいや,総括官はわかりにくかったね」という人もいるのですけれども,「わかりにくかったね」という声があるのを踏まえて,部長ということにするということです。
(中国新聞)
あともう一つ〔質問ですが〕,ブランド・コミュニケーション戦略チームなのですけど,これもわかりづらいという声は結構あると思うのですけれども,今度,広報課とか,施策形成支援チームですか,〔こういった部署にあらためられますが〕これもやはりわかりづらかったという声があったのを踏まえて〔の変更〕ということでしょうか。
(知事)
それは全く違います。これは,機能を踏まえて,〔つまり〕機能を分けたので,それに従って,それぞれ名称を付けたということです。
(中国新聞)
3年前に,機能を一緒にするという意味で,ブランド・コミュニケーション〔戦略チーム〕というのを作ったと思うのです。広報課と経営戦略〔チーム〕の方〔の一部の機能を一緒にするということ〕で。それをあえて,また分割するというのが,またこれも〔組織を〕戻すことになっているということなのですけど,これも何か,やって正しかったのかどうか,その辺の認識はいかがでしょうか。
(知事)
いや,〔組織を〕戻したわけではないです。
(中国新聞)
どう見ても戻ったように,広報課に戻ったように思うのですけど。
(知事)
広報課だけ見ると戻ったように見えるかもしれませんけれども,そうではなくて,「ブランド」というの〔は〕「コミュニケーション」というのと非常に密接に関係しているのですけれども,そういう観点から,「コミュニケーション」というところで一括りにしてきたのですけれども,このたび,「ブランド」が,ただ単に「コミュニケーション」というところから,さらに一歩二歩進んで,「ブランド政策」というか,「ブランド構築」について,各部局で政策の中に取り込んでいくと〔いうことにしました。ですの〕で,それを〔実現していくために〕,そうは言ってもブランド関係の,あるいはマーケティング関係の専門人材というのは,そうたくさんいるわけではないので,各部局に振り向けるということが難しい。そこで,統一的に,「施策形成支援」というところにまとめていくことにしたのですが,そういう意味では「コミュケーション」という部分の重点から,それを各部局で取り込んでいくというところにシフトしていっているということです。機能が。なので,「施策形成支援」というところで今度はまとめることにして,「広報」の部分が残ったので,「広報課」と〔名称をあらためるということとしました〕。「コミュニケーション課」と言ってもよかったのかもしれないですけど,それは別に名前の問題なので,〔今回は〕「広報課」にしたということです。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(事務局)
その他〔質問は〕いかがでしょうか。
(読売新聞)
すみません。たびたび〔の質問となりますが〕,読売新聞の北瀬です。ちょっと先ほどの件で伺いたいのが,施策形成支援チームについてなのですけれども,先ほども少し言及があったと思うのですが,ここで言うと,対外的というよりも,いわゆる各課を支援するような組織になるのですか。
(知事)
そうです。
(読売新聞)
例えば,どういう支援をしてほしいとか,県知事として考えておられることをお願いします。
(知事)
どういう支援をしてほしいかというよりも,施策を進めていく上で,今,県として取り組んでいるのが,例えばEBPMだとか,あるいはマーケティングだとか,そういった,専門的な知識に基づく施策形成というか,それをPDCAとして回していくという部分なのですけれども,それは先ほど申し上げたように,スキルを専門的に持っている職員というのは限られていますし,これは今,全庁的な人材育成をしているところですけれども,現時点では〔人材が〕限られているということと,それから,外部の,やはり専門家のお力も借りなければいけないというところで,そこの接点というか,窓口としても,統一的なところがあった方が良いということで,この「施策形成支援チーム」という形でまとめて,事業局に対して,そういった技術的な支援を行うと〔いうことです。それ〕で,庁内に,言わばコンサルティング機能を提供していくというような〔支援を行い〕,それで,成果の獲得の確度の高い施策形成に努めていくという考えです。
(読売新聞)
いわゆる,各課のコンサルタント〔をする〕ということなのですか。
(知事)
それに近い〔です〕。
(読売新聞)
わかりました。すみません。ありがとうございます。
(事務局)
その他〔質問は〕いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。
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