知事記者会見（令和4年度組織改正及び人事異動：令和4年3月17日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和４年３月17日（木曜日）

発表項目

• 令和４年度組織改正及び人事異動について〔動画ページ〕

質問項目

• 令和４年度組織改正及び人事異動について[1/2]〔動画ページ〕
• 令和４年度組織改正及び人事異動について[2/2]〔動画ページ〕

会見録

　（事務局）
　それでは，ただいまから，令和４年度組織改正及び人事異動について発表を行います。発表者は湯崎知事です。それでは，お願いいたします。

令和４年度組織改正及び人事異動について

　（知事）
　それでは，本日は，令和４年度の組織改正，それから人事異動につきまして概要を発表させていただきます。今回の組織改正ですけれども，アフターコロナを見据えてコロナ禍で顕在化した構造的なさまざまな課題への対応であるとか，経済の発展的回復を力強く推し進めていくということとともに，ひろしまビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けて施策を着実に推進するため，ミッション性と実効性を重視した組織体制の強化を図るものであります。〔資料の２ページは〕改正内容の一覧でありますけれども，具体的な内容については，次〔のページ〕以降でまたご説明いたします。まず〔３ページ〕，アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復に向けた「持続可能な医療・介護提供体制の構築に向けた体制整備」であります。新型コロナの対応などを踏まえまして，持続可能な医療・介護提供体制の構築や，高度医療・人材供給拠点の具現化に向けまして，現在あります医療機能強化担当の総括官を「医療介護」と「医療機能強化」の２名体制に再編いたしまして，それぞれのミッションを重点化して，推進の強化を図ってまいります。また，地域医療構想やひろしまメディカルＤＸ構想の推進を図るために，「医療介護政策課」を新設いたします。また，地域の医療・介護資源の最適化が図られるようにハード・ソフトの基盤整備を一体的に推進するため「医療介護基盤課」を新設いたします。次のページ〔４ページ〕です。現行体制と再編後の体制の比較を入れておりますので，ご覧いただければと思います。続きまして，５ページになりますが，「地域共生社会の推進に向けた体制整備」であります。地域共生社会の実現に向けまして，地域で支え合うコミュニティづくりの担い手育成であるとか，複合的な生活課題などの包括的な相談支援体制を強化するために，社会福祉協議会に関する業務を「地域福祉課」から「地域共生社会推進課」に移管しまして，推進体制の充実を図ります。続いて，６ページです。「厳しい環境下にある県内企業を支援するための体制整備」であります。新型コロナの感染拡大によりまして本県経済に大きな影響が及んでいることから，経済活動の正常化に向けまして，施策を総合的に推進していくために，新たに地域経済支援担当の総括官を設置いたします。また，コロナ禍における事業者支援や新たな経済支援へ機動的に対応するため「コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム」を新設いたします。次のページ〔７ページ〕でありますが，こちらからはひろしまビジョンの目指す姿の実現に向けた体制強化であります。まずは「ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた体制整備」であります。ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けまして，環境分野にとどまらず，産業・農林・土木など，さまざまな分野で連携を図りながら，全庁が一体となって取組を加速させていくために，これまで設置しておりました「広島県地球環境対策推進会議」について私がトップとなりまして，各局長を構成メンバーといたします。こういう形で推進体制の強化を図ってまいります。そして次のページ〔８ページ〕，こちらも「ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた体制整備」の一環でありますが，ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて，環境・エネルギー分野など世界的な動向や社会環境の変化を捉えて，新ビジネスの構想の創出からビジネスモデルの策定，それから開発・実証までを一貫して支援する体制を構築するために，イノベーション推進チーム内に「環境エネルギー産業集積促進担当課長」を新設します。続いて，次のページ〔９ページ〕になりますが，「企業誘致・投資誘致の促進に向けた体制整備」であります。これまで商工労働局と企業局で分かれていました土地の営業部門と造成部門を商工労働局に一元化することで，企業ニーズに対応した，多様な主体による産業用地の企画・提案や造成を推進することといたしまして，商工労働局内に「産業用地課」を新設いたします。そして次のページ〔10ページ〕ですが，「誰もがスポーツに親しむ環境の充実に向けた体制整備」です。東京２０２０パラリンピック〔競技大会〕の開催などによりまして，パラスポーツへの関心や多様性が尊重される共生社会の実現に向けた機運の高まりがあると思いますが，こういったことを踏まえてパラスポーツの充実，それから裾野の拡大を図るためにスポーツ推進課内に「パラスポーツ担当」を設置いたします。あわせて，幅広い観点から総合的にパラスポーツの施策を展開するために，関係部局で横断的に連携する「パラスポーツ推進会議」を設置いたします。その他，「効率的な組織体制への再編」として，人事管理業務と定員管理業務を一元化して，効率的かつ効果的な執行体制とするため，人事課と行政経営管理課を再編して，人事課内に「行政経営担当監」を設置します。そして次〔の11ページ〕が，組織・定員管理の状況でありますが，「本庁組織の状況」につきましては，この度の組織の統廃合によりまして，本庁知事部局の課は，前年度から四つ減って，102課となります。また，「定員管理の状況」については，増減見込みは，新型コロナウイルス感染症への対応などによりまして，全体で45人の増となっています。そして，12ページですが，人事異動の概要であります。管理職における女性職員の登用状況をこちらに示しております。令和４年度は，局長級，部長級，課長級を合計して，46人の女性管理職を配置することとしています。特に，今回の人事異動におきましては，さまざまな施策分野におきまして特定ミッションを所掌する総括官に配置するなど，部長級の職員に，８人の女性職員を起用しております。引き続き，「職員の「わ」応援プログラム」に掲げております，令和８年度の目標，こちらに向けて，計画的な女性人材の育成・登用に努めてまいりたいと考えております。以上が令和４年度の組織改正と人事異動の概要についてでございます。この新体制のもとで，アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復を力強く推し進めるとともに，ひろしまビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けて，施策を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。

　（事務局）
　それでは皆さまからのご質問を受け付けたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。なお，あわせて資料の何ページかございましたら一緒におっしゃっていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。

　（中国新聞）
　中国新聞社の長久です。よろしくお願いします。組織体制全体について，まずお尋ねします。知事にとっては，４期目のスタートに当たる年度での組織改正となります。広島県は次の４年で先に進めるという考えをこれまで示してこられていますが，そうした考え，公約を実現するという意味において，今回の組織再編をどのように位置付けておられるか，考えがあればお願いします。

　（知事）
　まず，今，コロナが非常に大きな課題でありますので，このコロナに適切に対応しながら，アフターコロナを見据えた社会経済の発展的回復に取り組んでいかなければいけないと，そこに注力していかないといけないというふうに思っています。それから，だからと言って，ひろしまビジョンで掲げている10年後の姿というところを疎かにするということもあってはいけないと思っていますので，その実現に向けて着実に施策を進めて行くと，そのための組織体制の整備をしたいというふうに考えています。アフターコロナを見据えた，この社会経済の発展的回復というところに向けては，医療・介護体制，これはコロナだけではなくて，コロナも含めてさまざまな課題が見えてきている中で，この持続可能な医療・介護の提供体制をしっかりと構築していくということであるとか，あるいはその一環でもありますけれども，高度医療，それから人材供給拠点，これを具体化していかなければいけないと思っておりまして，そのために高度医療のところを専任化するという形で総括官を２名体制にして，体制を強化しています。それから，アフターコロナ，ポストコロナを見据えた〔社会経済の発展的〕回復のためには，経済活動をしっかりと正常化を図っていかなければいけないということがあると思っていますので，その地域経済の支援を専任でミッションとして引き受ける総括官を設置しているというところです。〔それ〕で，さらにそこから先のネット・ゼロカーボンだとか，あるいは企業誘致とか投資誘致というのも引き続き重要であるので，そのための体制整備です。あるいは，エンジョイライフというのを引き続きわれわれ進めていますけれども，そのためにも大きな要素であるというふうに考えていますスポーツに関してです。その環境の充実に向けた体制も作っていくというような，このひろしまビジョンの中で安心，誇り，挑戦というのがありますけれども，それに繋がる施策を実行していくための体制ということで考えております。

　（中国新聞）
　もし，あればで良いのですけれども，これまでの組織改正の考え方と例えば変えた点でありますとか，そういった部分があれば教えてください。

　（知事）
　組織体制とか人員配置というのは，これは戦略に応じると言うか，こういうことをやるという戦略があって，そこに対してどういう組織体制で臨むかということになりますので，そういう意味では基本的な考えは変わらない。ただ，その戦略だとか取り組む重点が短期的にも中期的にも変化する部分があるのでそこにあわせて，こういった変更を行っているということです。

　（中国新聞）
　わかりました。あと，足元のコロナ対策に関連してですけれども，ページで言うと11ページになりますが，新型コロナの感染症対策も含めて，増員を予定されているということで，あらためまして，その狙いであるとか，理由をお尋ねできますでしょうか。

　（知事）
具体的には，このコロナ対策の総合調整業務であるとか，感染者の搬送調整，それからワクチンの接種に関連する業務，こういったものが非常に大きくあるのですけれども，今，職員〔を〕全庁，他の部局から全庁的に職員の応援を出しているのですが，引き続き来年度も必要と見込まれるということで，臨時的ではなくて一定継続するというもの。それから，感染拡大期に保健所がやはり非常に大きく負荷がかかりますので，保健師の負担軽減に向けた保健所の体制強化であるとか，あとは先ほど総括官について発表しましたけれども，コロナ禍での事業者支援も結構大きなものがありますので，こういったもので合計29人の増員となっているところです。

　（中国新聞）
　さらにその体制に他の部署からの応援というのも加わる。

　（知事）
　はい，〔感染拡大期には〕必要に応じて。

　（中国新聞）
　わかりました。先ほどおっしゃられましたけれども，感染拡大の波が高まるとこの部署に業務の負荷が集中して時間外労働が増えたりという課題もあると思いますが，そういった部分ももちろん考慮されてということでよろしいでしょうか。

　（知事）
　それももちろんそうです。

　（中国新聞）
　わかりました。あと，３，４ページ辺りの健康福祉局の関連の階層でいくつかお尋ねします。４ページの新設する二つの課ですけれども，直接，新型コロナへの対応という部分で何か関わってくる部分はありますでしょうか。

　（知事）
　４ページの〔どこでしょうか〕。

　（中国新聞）
　医療介護政策課，それから医療介護基盤課です。コロナの課題を踏まえたという話がありましたけれども，いわゆるコロナ対策という部分で何か関わってきますでしょうか。

　（知事）
　コロナ対策ということに直接ではないですけれども，ただ，今のコロナの対応をしていく中で，地域医療構想が感染症に対して考慮した地域医療構想にしなければいけないとかです。そういった間接的な部分を含めて，関係はしてくると思いますけれども，直接的にコロナ対応をするということではありません。そういう意味では，高度医療拠点とか人材育成の拠点というのも，これも直接コロナではないですけれども，ご承知のように，例えば，救急の医師とか専門医師が少ないとか，あるいは呼吸器系も含めた感染症対策の専門医が少ないですとか，そういったようなことも含めて対応の対象になるので，関係ないとは言いませんけれども，それ専門のために何かということではないということです。

　（中国新聞）
　わかりました。もう１点，高度医療の拠点について，体制をこれは強化されるということだと思いますが，まだ具体的な未来像は描いていない段階ではありますが，今後の４期目の県政運営においてのこの拠点構想の位置付けというのは，どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

　（知事）
　この医療機能を長期的に見たときに，まず医療がそもそもどんどん専門分化して，その中での偏在です。あまねく存するではない，偏って存する方の偏在，それから地域的な偏在です。これは県内でも中山間地域とかの偏在もありますし，日本全体で見ても東京，あるいは大阪に集中してきて，広島県内での若い医師が減ってきているというような偏在。こういったことの課題に一定，何と言うか，歯止めをかけると言うか，次の医療体制を整えるためにこういった高度医療機能を持った病院とか人材育成機能を持った病院と言うか，拠点というのを作らなければいけないという，これはもう10年来取り組んでいることなので，それをずっといろんな議論をしてきて，それをようやく具体化するという段階に入ってきたので，この４期目では，これまで議論を医療界の中でしてきたことをぜひ具現化していきたいというふうに考えているところです。

　（事務局）
　その他〔に質問は〕いかがでしょうか。

　（中国新聞）
　中国新聞の永山です。個別のところで１点，２点お伺いします。ページで言うと９ページの企業局の土地整備課を商工労働局に一元化していくというところですけれども，現状，どういうところに課題があって，どういうことを期待されているのか，教えていただけますでしょうか。

　（知事）
　従来，この産業団地というのは県営が基本でそれが企業誘致の主な受け皿になってきていたのですけれども，企業ニーズというのは非常に多様化してきていますし，スピード感的にも非常に速くなってきているということがあるのです。そういう中で，多様な主体による産業用地の確保ということが求められるというか，要するに県がかなりの時間をかけて，例えば，山を削って産業用地を提供するというだけでは収まらないというようなことになってきているので，企業誘致というのも引き続き行わなければいけないというところで効果的，また効率的に進めて行くためには，いろんな営業から，どこの土地を提供していくのかというような，これは県の産業団地だけではなくてです。あるいは，手続きだとか，助成の制度だとか，こういったことを一括して対応する，一本化と言うのですか，そういったことが必要だというふうに考えていますし，技術的な判断も迅速化をしていくということで，そのために言わば製販一体というか，そこの距離を短くして進めることができるようにするということが目的になっています。

　（中国新聞）
　もう１点だけ，最後の12ページの女性の登用の部分です。現状，登用の割合です。どのように捉えていて，目標に対して順調に伸びていっていると捉えているのか。それと女性を登用することの重要性をどのように認識しているのか。その辺をお伺いします。

　（知事）
　これまで直近では，去年13パーセントという目標があって，そこはクリアしてきているところなのですけれども，次が令和８年に28パーセントということで倍ぐらいの登用をしてかなければいけない。ですから，これまで順調には来ているのですが，今後，さらに登用の速度が上がっていかなければいけないということで，これまで順調に来ているから，今後も順調に行くかと言うと，それは必ずしもそうではないので，しっかりと取り組んでいきたいと〔思っています〕。ただ，資料の中にもあると思いますけれども，部長級，局長級というところがあって，さらに課長級があって，その下にも参事だとかグループリーダーというマネジメント層があるのですけれども，そういうところでは，またこれは年功序列的になっていたり，それはそれで問題だと思っているのですけれども，そういう年代には女性そのものの割合，職員における割合も増えておりますので，それにあわせて女性のそういったポストでの登用というのも増えていますので，そこをベースに達成できる道筋はあるのではないかと思っています。この数値目標っていうのも重要なのですけれども，やはり最も重要なのは個々の能力をベースにした適材適所〔の配置を〕していくということなので，そのためには，今，多様性についてのご質問もありましたけれども女性の計画〔的な〕配置をしていくということだけではなくて，それを支える環境，多様性を認めるという，それは女性だけではないことで，障害のある人もそうですし，あるいは，もちろん男性なら男性，女性なら女性の中でもいろんなバックグラウンドを持った人もいますし，今，中途採用，社会人採用も進めていますから，そういうことも含めて多様な在り方を認めるという職場環境を作ったり，それぞれの職員，これはもちろん女性も含めてということですけれども，しっかりと能力開発をしていくということで，今，外形的な目標としてある女性職員の登用の目標というのは達成していきたいというふうに思っています。

　（読売新聞）
　すみません。読売新聞の上羽と言います。すみません，７ページの〔広島県〕地球環境対策推進会議なのですが，不勉強で申しわけないのですけれども，これ今の体制というのはどういうものになっているのでしょうか。

　（知事）
　今は，それぞれ個別の何と言うか，担当がやっていて，環境政策課が一応「地球温暖化防止地域計画」というのは所管して，そこが横ぐしをさしているという形になっているのですけれども，それを庁〔内〕全体の取組として，私をヘッドにして各局長がそれぞれ責任を持って進めて行くと，それを統合していく。事務局を付けてです。そういう全庁的なある意味で言うと体制の見える化と強化を図るということにしています。また，その中でも部会も作って，それぞれ〔が担当部分を〕追っかけていくということであります。

　（事務局）
　その他〔質問は〕よろしいでしょうか。

　（中国新聞）
　続いてすみません。もう２点程お願いします。６ページのコロナ機動的経済支援プロジェクト・チームですけれども，あらためまして，このＰＴに期待することと言うか，あらたな経済支援策の企画・立案とありますが，どのような業務を期待してらっしゃいますでしょうか。

　（知事）
　これまで，協力支援金だとか，あるいは大規模施設の支援金だとか，あるいは頑張る中小事業者応援支援金です。こういったものをやってきましたけれども，それをもちろん統括するということと，アフターコロナでの経済支援策，これまたさまざま国の方での対応もあると思いますし，その中で漏れだとか，県としてこういうところをもっと拾っていかなければいけないというところが出てくる可能性があると思っていますので，それを機動的に対応していくということをやっていきたいなと思っています。

　（中国新聞）
　あと，ページで言うと１ページ目で全体的な部分でミッション性の重視ということで，これまでも掲げてこられた考え方だと思うのですが，今回も総括官ポストがいくつか新設されるなどしていますが，ミッション性という部分については，さらに強化したという，今回です。そういう考えになりますでしょうか。

　（知事）
　そうです。これはいろいろあるのですけれども，例えば，まさに医療介護と医療機能強化というのを二つに分けたのですけれども，これについては，医療機能強化というところの先ほど申し上げたような拠点の具体化というところでかなり力を入れて進めて行かなければいけないというところで，ある意味で言うと専任化したというわけなのです。これは，まさにそのミッションのために庁内，主に健康福祉局内ですけれどもそれを統括してプロジェクトを進めて行くということになります。これも一つの強化です。このミッションをより狭くして，その専任化するということなのですけれども，あとは地域経済再生というようなものは，これはまた横ぐし的にさしていかなければいけないというようなもので，これは新しく，今度はこれは割と幅広に対応していくというものになる。けれどもポストコロナに向けたと言うか，今のコロナの感染が厳しい状況からポストコロナに向けたさまざまな経済の対策を幅広に担っていくということです。これは割と幅広ミッションなのですけれども，ただ，そういう切り口からしっかり取り組んでいくということで，これも一つの強化でありますが，いろいろな強化の方向性がありますけれども，強化には変わりがないと思っています。

　（事務局）
　その他〔質問は〕よろしいでしょうか。それでは，質問がもうないようですので，以上で終了したいと思います。ありがとうございました。

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資料（令和４年度組織改正及び人事異動について） (PDFファイル)(570KB)