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知事記者会見(令和4年2月1日)

印刷用ページを表示する掲載日2022年2月1日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和4年2月1日(火曜日)

質問項目

〔動画(1)〕

(1)まん延防止等重点措置について

〔動画(2)〕

(2)まん延防止等重点措置について

〔動画(3)〕

(3)住民基本台帳人口移動報告の公表について

会見録

 (幹事社:山陽新聞)
 幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。本日は,知事からの発表項目はありませんので,幹事社質問に入らせていただきます。

まん延防止等重点措置について

 (幹事社:山陽新聞)
 まん延防止等重点措置の適用から約3週間が経過し,延長期間に入りました。県内の感染状況と重点措置による感染の抑制効果について,どのように分析されていますでしょうか。

 (答)
 県民の皆さま,それから事業者の皆さまのご協力のおかげで,一週間で2倍になるような急拡大は収まりまして,まん延防止等重点措置に一定の効果は出ていると認識しています。具体的には,夜間,それから昼間の人出も過去の緊急事態宣言のレベルまで低下しているということがありまして,他県と比べても,早期に取組を始めましたので,他県ではまだ感染の伸びが止まらない中で,直近1週間の人口10万人当たりの〔新規〕感染者数も,当初は全国2位でしたけれども,昨日時点では17位まで下がってきているということであります。ただ,今,高止まりの状況でありまして,毎日千人以上の感染者が出ています。オミクロン〔株〕の感染力はかなり強くて,なかなか減少局面に転じないという状況であります。今がピークなのか,あるいはここからもう一段,拡大するのか,予断を許さない,注視していく必要がある,そういった状況であります。我々も,リスクの高い人への対策に重点を置きつつ,コロナ病床の確保をはじめとして,診療,それから検査機関のさらなる増加,オンライン診療センターの設置,あるいは経口治療薬相談ダイヤルの開設など,医療提供体制の強化にも取り組んでおります。今の感染がピークアウトして,かつコロナの病床使用率が50パーセント以下で医療提供体制を維持できるように,引き続き,感染防止対策に協力をお願いしたいと考えているところです。

 (幹事社:山陽新聞)
 この件に関して,質問がある社はありますでしょうか。

 (中国新聞)
 中国新聞の長久です。よろしくお願いします。まん延防止等重点措置の関係で,飲食店のお酒の提供についてお聞きします。広島県は,今日からの延長期間も,認証店かどうかを問わずに,お酒の提供停止を要請されます。非常に厳しい対応となりますけれども,あらためて,そうした要請が今後もなぜ必要になるのかについて,あらためてお聞きできますでしょうか。

 (答)
 現在,飲食店に対する時短,それから酒類提供を行わないという要請を行っている中で,飲食を原因とする感染というのは大きく減少しているというところです。つまり,そういう効果が上がっているということですけれども,これも多くの飲食店の皆さまが要請にご協力いただいたおかげであるということだと思います。夜間の人流という観点からも大きく効果を発揮しています。そういう中で,一方で,感染は高止まりをしていると〔いう状況〕で,ピークであるかどうかということも見えない中で,だんだんと入院される方も増えてきているという状況があります。高リスクの方の命を守るということを第一優先に,医療提供体制のさらなるひっ迫を抑えて,また,〔感染の〕再拡大を防止するというために,これまでと同じ内容〔の要請〕としているところであります。

 (中国新聞)
 例えば,お酒の提供を一部で認めたりした場合に,今後〔の感染状況が〕どういった推移をたどるかなど,そういった想定と言いますか,シミュレーションなどはあったりするのでしょうか。

 (答)
 お酒の提供が増える〔ことにより〕夜間人流が増えれば,〔つまり〕感染〔の〕縮小局面でないところで言うと,〔お酒の提供が増えることで〕夜間人流が増えるという,従来の,何と言いますか,経験的な効果ということがあります。〔そうなると〕当然,想定としては飲食経由の感染も増えるということになると思いますので,今それ〔お酒の提供を認めること〕を行うタイミングなのかどうかということだと思います。

 (中国新聞)
 関連して,お酒の提供を一部で認めている,例えば沖縄県では,感染状況がピークを越えたという見方もあります。〔まん延防止等〕重点措置が適用されている他の都道府県を見ると,認証店には〔お酒の提供を〕認めるという動きがかなり多くなっていますけれども,こうした他の都道府県の動きというのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

 (答)
 沖縄は〔感染状況が〕下がっていると言っても非常に高いレベルです。それから他県は,まだ引き続き,1.7倍とか1.8倍とか,前週比〔の新規感染者数が1.7倍とか1.8倍〕で,そういう高い伸びを示している状況だと認識しています。

 (中国新聞)
 わかりました。あと,県の酒造協会から,飲食店の酒の提供を認めてほしいという要請も出てきたと思います。あらためて,こうした業界の意見をどう捉えているのかという点と,今後の対策内容の変更を考えておられるのか,お考えをお願いいたします。

 (答)
 まず認識していただきたいのは,我々も酒類提供制限をしたくてしているわけではないのです。お酒の関連の事業者の皆さまからすると非常に厳しい対応ということで,その解除なり,緩和を望むということは非常に理解できるお話であると思っています。一方で,今申し上げたように,県内の感染状況がまだ減少に至っていないという状況でありますので,これはむしろ,どちらかと言うと,より厳しい対策をしなければいけないというような,そういうところなのだと思います。もちろん例えば緩和をして,対応してみるということはできるかもしれませんけど,その結果,もし感染が拡大していった場合に,これはお酒の提供事業者の皆さんにとっても,逆にすごくきついことではないかと思うのです。〔それ〕で,今はなかなか〔感染状況が〕下がらない。〔それ〕で,どこをより強くしなければいけないのかということを模索しなければいけない状況の中で,なかなか対策を緩和していく〔ということにはならない状況です〕。〔それ〕で,他県で,それこそどんどん〔新規感染者数が〕減っているというようなことがあれば,その状況を参考に考えることができると思うのですけれども,今,ご承知のとおり,東京は,その対応も,例えば東京大阪〔での〕対応の対策,対応のタイミングもずれていたということだとかということも含めて,今,広島県の人口10万人当たりで言うと〔広島県の〕倍以上の感染者数が出ているわけです。そういった状況を踏まえると,繰り返しになりますけど,なかなか今そういう状況ではないので,これは感染の拡大が明らかに止まって,低下してくるという局面で,考えていくということだと思っております。

 (幹事社:山陽新聞)
 他に質問のある社はお願いします。

 (HOME)
 広島ホームテレビの山口です。おととい時点での確保病床の使用率は50パーセントを超えています。感染レベルの引き上げ,また緊急事態宣言を要請する一つの目安にもなる数字だと思うのですけれども,今後の方針についてお考えをお願いします。

 (答)
 この病床の数字だけで検討するということではないというのは以前から申し上げたところだと思いますけれども,今,50パーセント前後というか,昨日時点で48パーセント,48.5〔パーセント〕かぐらいだと思うのですけども,〔そのような〕状況で,今どんどん〔病床使用率が〕伸びているという状況ではありませんので,そういったことを総合的に勘案して,現時点で緊急事態〔宣言〕が必要だという判断はしておりません。

 (HOME)
 ありがとうございます。

 (読売新聞)
 読売新聞の上羽です。先ほどの,飲食店への制限の関連でもあるのですけれども,近隣で言えば,鳥取県の知事さんなどは,飲食店への対策は効果がないというようなお考えで,実際にやられていないわけですけれども,〔それ〕で,逆に家庭であるとか,学校が感染の中心になっているので,そっちの対策が必要だというご発言も,奈良県の知事などもされておられますけれども,その辺りは知事はどのようにお考えになっているでしょうか。

 (答)
 他県の数字は,私は見ていないので何とも言えませんけれども,少なくとも広島県においては,大きく下がっていると〔いうことがあります〕。夜間人流も下がっているし,飲食経由の感染も下がっているという,まず厳然たる数字があると〔いう状況です〕。〔それ〕で,学校と家庭という観点から言うと,家庭は今,非常にやはり,大きな感染の要因というか,感染の場になっていますけれども,学校については,全体の10パーセントぐらいというところで,その10パーセントの中でも,学校で感染するというのは,そのうちの3分の1ぐらいなので,学校が感染の中心になってるというわけでもまだないという状況だと思います。ただ,今,以前からこれはあることですけれども,家庭,学校,職場での感染経路がわかっているところでのことですけれども,〔家庭,学校,職場〕というのが大きな要素であることは間違いがないので,家庭であるとか,学校の感染対策ということをしっかりとしなければいけないということは間違いがないことだと思います。いずれにしても,今これだけの高いレベルの感染状況にあるので,あるところを弱めるということではないのだと思うのです。他のどこを強めるのかという話だと思うのです。そういう意味で,あと〔飲食店への対策が〕効果がないということは,少なくとも広島県についてはまったくないと,そういうことではないと,効果はあると見ていますので,〔それ〕で,あとはどこを強化するのかといった時に,今はあと非常に大きな問題は感染経路不明というところが非常に大きな問題なのです。これが大きな割合を占め,これはなかなか今,積極的疫学調査が従来のように丁寧にできていないという側面もあるとは思うのですけれども,ただ不明なところというのも非常にあって,それは結局何を意味するかというと,学校とか職場とか,そういうわかりやすい,家庭とか,そういうわかりやすいところ以外でも感染している可能性が非常に高い。それはどういう対策に繋がるかというと,どちらかと言うと,人流全体を減らしていかないと,ピンポイントで押さえるべきところというのがわからないということなのです。これについては私も問題提起をしているのですが,専門家の皆さんが,ピンポイントで例えば人数制限をするべきだとおっしゃっているのですけど,じゃあ,そのピンポイントはどこですかと言ったら,答えはないわけです。そういう答えがないからこそ,全体的には人流抑制というのをしているわけで,外出半減だとかです。〔人流抑制〕をやっているわけなのです。〔それ〕で,その上で,家庭と学校,それから職場〔への対策ということ〕に戻ると,職場については,やはりできるだけリモートワークをしていただくということだとか,家庭は非常に難しいです。このオミクロン〔株〕が,もう気がついた時には感染させているという,そういう中で,家庭の中に持ち込んだら,そこで防止していくというのは非常に難しい。〔それ〕で,なおかつそれを予測して,普段から毎日,家でも食事の時にはマスクをして,喋る時には必ずマスクをしてください。家庭の中も〔です〕。そういったことをお願いするのは,現実的ではないので,家庭も非常に難しいということで〔す〕。〔それ〕で,学校です。学校は先ほどのとおりで,これはできるだけやはり学校内での感染対策というのは,徹底していただくというのは,これは繰り返し学校にお願いして,学校でも,一定の対策をしていただいているというところでありますので,なかなか打つ手が難しいという,そういうような状況にあると〔いうことです〕。できるところで,できる限りのことをやっていく必要があるという状況だと認識していますが,我々としてはそうも言っておられないところもあるので,引き続き何ができるのかというのは,検討しているところです。

 (読売新聞)
 ありがとうございます。

 (RCC)
 RCCの寺岡と申します。すみません,緊急事態宣言のところで,あらためて確認なのですけれども,総合的に判断ということではあるのですが,例えば,重症〔者〕用の病床使用率が何パーセントを超えたところがだいたいの判断,考えるところの目安になるだとか,ある程度の基準みたいなところがあれば教えていただければと思うのですが〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 まず,安定して医療提供ができるかどうかということが,非常に重要な基準になっていきます。〔それ〕で,そこで病床使用率50パーセントというところがあるわけですけれども,〔それ〕で,重症病床の使用率でも基準があって,すみません,ちょっと今すぐあれ〔数字が出てきません〕ですけど,それがどうしてその基準になっているかというと,それを超えて〔入院者が〕増えていくと〔医療が〕ひっ迫してしまうという,医療提供体制が厳しくなる。そういうことなのです。今は,例えば病床の使用率でいうと50パーセント程度なわけですけれども,それが今どんどん上がっているという状況ではないので,医療のひっ迫が,今,予想される範囲にあるかというと,そういうわけではない。もちろん今,病院はすごく大変で,苦労していただいているわけですけれども,これ以上受け止められなくなるおそれがあるという状況には今なっていないということです。そういうことを総合的に見るということで,何かこの数字とこの数字とこの数字があれば,こうなるんだというものではないということです。それはつまり結局,何かと言うと,重症化する方とか入院が必要な方を受け止められなくなるおそれがあるかどうかということなので,現時点でそのおそれというのは,非常に切迫したリスクがあるという状況ではないと,〔そう〕いうことなので,緊急事態宣言を検討する状況にはなっていないと,そういうことです。

 (NHK)
 NHK〔の〕重田です。仮の話で申し訳ないのですけれども,仮に感染が収まったとしても,抜本的な対策がなければ,仮にまん延防止〔等重点措置〕が解除されて,活動が再開されたとしても〔感染が〕再拡大することは容易に想像できるのです。〔それ〕で,こういった再拡大を防ぐためには,どういう対策を講じていかなければいけないとお考えでしょうか。

 (答)
 もちろん一つは,ワクチンというのがあるわけですけれども,3回〔目接種〕のブースターがどれぐらい効果が上がっていくのかということは,これはまた見ていかないといけないと思うのです。例えば,症状が本当に3回接種〔すること〕,ないしは,その抗体値が非常に高いレベルで維持していくことによって,本当に重症化しないとか,中等症にもならないとか,要するに入院を必要とするレベルというのはかなり低いんだということが判明してくれば,これはまた何と言いますか,それこそ2類,5類とかの問題を含めて,考えるような話になってきますし,それからもう一つあるのは,オミクロン〔株〕は,非常に感染力が強いですけれども,例えばデルタ〔株〕の場合も,このオミクロン〔株〕が来るまでは,かなり低いレベルで抑えていることができたわけです。一定の期間〔です〕。〔それ〕で,オミクロン〔株〕が入って感染が拡大していったということなので,一定〔程度〕かなり低いレベルまで抑え込むことができたら,低いレベルで維持,ある程度維持することができるのではないかということもあるわけなので,それがまたオミクロン〔株〕がどういうふうに作用を及ぼすのかというのが現時点ではわからないのですけど,そういったことがある程度わかってくると,対応の方針ということも,だんだんと明らかになってくるのではないかと思います。現時点では,なかなかオミクロン〔株〕の特性というのは,そうは言ってもまだ把握しきれていないという状況なので,そもそもどうなったら〔まん延防止等重点措置の〕解除ができるのかということも含めて,ちょっとまだ不明な点が多いという状況です。残念ながらです。

 (NHK)
 ありがとうございました。

 (中国新聞)
 中国新聞の長久です。感染状況について,先ほど高止まりというお話がありましたけれども,確認ですが,先日,保健所業務を重点化されて,行政検査をある程度絞っている状況にあるのかなと思うのですが,その辺が何か影響しているのかどうか。要するに,検査件数が減って,見かけ上,感染者数というのが抑えられているのかなという,そんな疑問もあるのですが,状況としてはいかがでしょうか。

 (答)
 検査が極端に減っているわけではありませんので,一番多いのは,医療機関経由でもありますから,それによって見かけで〔感染者数が〕減っているということはないと思います。PCRセンターにおいても,引き続き,それなりの検査も行っていますし。

 (幹事社:山陽新聞)
 他に関連の質問はありますか。〔それ〕では,一般質問に移ります。質問がある社はお願いします。

 (HTV)
 広島テレビの越磨と申します。濃厚接触者の待機期間について質問させてください。これまでエッセンシャルワーカーの待機というのは,最短で6日目の解除でしたが,国が先日,検査で4日目,5日目〔が〕続けて陰性ならば,5日目の出勤から可能ということにしました。これについて,県の方ではどのように今後対応していかれますでしょうか。

 (答)
 基本的に,国がある程度の科学的根拠に基づいて,一定のリスクは認識した上で,対応するということですけれども,県としてもそういった方針に基づいて,対応していくということを考えております。

 (幹事社:山陽新聞)
 他に質問のある社は〔いらっしゃいますでしょうか〕。

住民基本台帳人口移動報告の公表について

 (NHK)
 NHKの亀山と申します。総務省が先日公表した転出転入調査についてお伺いしたいのですけれども,広島県は全国で最多の7,159人となっておりますが,こちらについて,その原因はどんなことを想定されているかということと,あと,受け止めを教えてください。

 (答)
 今回は,〔本県の転出超過が〕昨年の5,270人から1,889人も拡大していまして,これは非常に厳しい結果だと受け止めているところです。直接的には,転入が355人減っているというところに加えて,転出が1,534人増えているというようなことがありまして,主には,今の数字から言うと,転出が増えたということが主たる要因となっているということなのですが,転出先は,東京圏への転出というのが引き続き高い水準にあるということです。それから,それだけではなくて,愛媛とか福岡とか〔といった〕近隣の県〔や〕,それから茨城であるとか静岡とか東京の周辺〔の県〕です。こういったところにも転出が増えていまして,従来からの,進学であるとか就職に伴う転出というものと違う動きに,今なっているということがありますので,これについては,総務省の統計だけではなかなかわからないので,県の人口移動統計,これは移動の理由別の動向もわかりますので,こういったものをベースに,さらに分析をしていく必要があると考えています。

 (NHK)
 ありがとうございました。

 (幹事社:山陽新聞)
 他に質問がある社はお願いします。

 (中国新聞)
 中国新聞の岡田です。今の人口移動報告に関連して,コロナ禍で東京〔一極集中の状況〕から一極集中がやや緩和されるというか,地方に転出する流れがある中で,広島は転出超過が拡大しているということで,その受け皿になり切れていないのではないかと思うのですけど,その点についてはどう捉えていて,また予算もありますけど,どういう対策を打っていこうとお考えでしょうか。

 (答)
 原因については,先ほど申し上げたように,少し分析をしてみないとわからないので,これはちょっと何とも言えないところが,まだあります。東京一極集中是正というか,東京圏からの移動の受け皿という観点から言うと,今,現象として見られているのは,東京周辺への移転〔に留まっている〕ということであるので,全国的にいずれにしても,そういった大きな動向になっているわけではないということがまずあると思います。問題は,今申し上げたように,移転が増えているわけです。移転というか,転出が増えているわけです。転入が,転入も若干減っているのですけど,これは周辺県からの転入が減っているということもあって減っているのですけれども,転出が減らないということ,あるいは転出が増えているということが問題だと思っていますので,それについては先ほどのとおり,分析していかなければいけないということであります。そういった個別の分析に基づく対策というのは,今後の話ですけれども,全体としては,従来から進んでおります広島県の転入促進策,それは継続する必要があると思いますし,あとは今,「デジタル田園都市国家構想」ということで,新たな方策,デジタル実装を推進して,テレワークなども含めてです。地方で働くことができるといったような,〔その〕ための方策を今,国の方でも検討して環境整備を進めていくということなので,私も,それが効果的なものになるように,〔デジタル田園都市国家構想実現会議の〕メンバーにもなっているので,いろいろと訴えていきたいと思っているところです。

 (幹事社:山陽新聞)
 〔それ〕では,次を最後の質問にしたいと思います。質問のある社はお願いします。〔質問がないようですので,それ〕では,これで知事会見を終わります。次回の定例会見は,2月8日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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