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知事記者会見(令和3年11月30日)

印刷用ページを表示する掲載日2021年11月30日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和3年11月30日(火曜日)

冒頭発言

〔動画(1)(2)(3)(4)〕

(1)ワクチン接種促進キャンペーンについて

質問項目

(2)ワクチン接種促進キャンペーンについて

発表項目

(3)「広島県DX推進コミュニティ」メンバーによる新たな活動の実施について

質問項目

(4)サッカースタジアムの建設について

〔動画(5)(6)(7)(8)〕

(5)新型コロナウイルスの感染状況等について

(6)「働く女性応援 よくばりハンドブック」について

(7)ワクチン接種について

(8)人事委員会勧告について

〔動画(9)(10)〕

(9)ドイツの核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見通しについて

(10)広島県知事選挙について

会見録

 (幹事社:朝日新聞)
 幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時06分を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事から冒頭発言が1件ありますので,お願いします。

ワクチン接種促進キャンペーンについて

 まず,ワクチン接種促進の「コロナに負けない!広島HAPPY宣言キャンペーン」についてなのですけれども,県民の皆さまには,感染対策,それからワクチン接種の推進にご協力いただいていまして,ありがとうございます。県では,ワクチン接種促進を目的といたしました「コロナに負けない!広島HAPPY宣言キャンペーン」を10月13日から実施してきたところであります。このキャンペーンは,本日11月30日で終了いたしますけれども,社会全体として新型コロナウイルスに対する抵抗力を高めるために,引き続きワクチン接種を促進していく必要があると考えております。そのため,ワクチン接種における副反応や効果などに対する不安解消を目的とした「対象者の特性に合わせた啓発Web発信」については,12月末まで継続してまいります。ワクチンを打つつもりだけれども,まだ打っていないという方は,これから3回目の接種も始まりますので,なるべく早く接種していただきたいと思います。また,「接種者限定広島HAPPYキャンペーン」につきましては,明日12月1日から県LINE公式アカウントから応募を開始しますので,お忘れなくご応募いただければと思います。

 (幹事社:朝日新聞)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問は,はっきりとおっしゃっていただきますよう,お願いします。

 (中国新聞)
 中国新聞社の長久です。よろしくお願いします。広島県は,11月中にも希望する県民への接種を終えられるという見通しを示しておられました。目安としては接種率8割前後をあげられておられたと思いますけれども,現段階での接種状況に関する知事の受け止めをお願いします。

 (答)
 現段階で,1回目の接種を終了された方が75.38パーセントで,2回目の接種〔を終了された方〕が74.31パーセント〔となっていて〕,75パーセントは超えてきたというところであります。〔それ〕で,80パーセントというのは,どちらかと言うと,接種を迷っているという方々も含めて〔接種率〕8割というところに持って行きたいと考えていましたので,何と言いますか,その元々の想定くらいのところに,75〔パーセント〕というところに来ているのですけれども,もう一歩,8割に向けて,〔接種率を〕上げていきたいと思っているところです。

 (中国新聞)
 現段階では目標は達成していないというような受け止め〔でしょうか〕。

 (答)
 そうです。

 (幹事社:朝日新聞)
 〔それ〕では,続いて,知事からの発表が1件ありますので,お願いします。

「広島県DX推進コミュニティ」メンバーによる新たな活動の実施について

 本日の発表項目〔は〕,「広島県DX推進コミュニティ」メンバーによる新たな活動の実施についてでございます。県では,ご承知のとおり,デジタル技術あるいはデータを活用して,全ての県民の皆さまが個々のニーズに合った最適なライフスタイルを実現できるように,デジタルトランスフォーメーションの取組を推進しているところであります。この一環といたしまして,県内の企業,事業者,教育機関,行政等により「広島県DX推進コミュニティ」を創設して,さまざまな活動を行っているところでありますが,令和2年度に県内企業等に対して行った調査では,DXへの認知度が約2割にとどまっている現状にございます。 こうした中で,複数のメンバーから自ら活動を企画して,実施するなど,DXに対する理解や実践意識を醸成するため,一緒にコミュニティ活動を盛り上げていきたいとの相談やご協力の申し出をいただきました。具体的には,株式会社マネーフォワード様の協力で,新たな企画の第1弾として,「バックオフィス業務のデジタル化」に関するオンラインセミナーを,コミュニティメンバー限定で12月21日に開催いたします。デジタル技術を活用して,バックオフィス改革に取り組まれた企業の方によるトークセッションなどを行いますので,ぜひ多くの方にご参加いただきたいと,〔また〕DXを実践していただきたいと思います。このように,コミュニティのメンバーがDXに関して自発的に学んで,相互に交流することによって,切磋琢磨しながらDXを実践していくということは,とても有意義で,かつ効果的であると考えているところであります。県では,令和5年度には,DXへの認知度が8割に到達することを目指しておりますので,このようなコミュニティの活動を通して,県内のDXの取組をさらに加速していきたいと考えております。

 (幹事社:朝日新聞)
 この件について,質問がある社はお願いします。

サッカースタジアムの建設について

 (幹事社:朝日新聞)
 〔質問がないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。中央公園広場に建設予定のサッカースタジアムについて,広島市が開業後20年間の県内への経済効果を約6,760億円と試算していると報道されています。県税収入は約78億円と見込み,市が想定する県負担分の約44億円を上回ります。この試算についての受け止めと,県として負担割合をどうするかお考えを教えてください。

 (答)
 経済波及効果や税収効果〔ということで〕報道されているものについては,広島市があくまでも試算として実施したものであります。〔それ〕で,県としても,あくまでも試算として受け取ったものではあるのですけれども,経済波及効果などの算定については,県の統計課が公表しています「広島県産業連関分析ツール」を活用して,広島市が専門機関であります「中国地域創造研究センター」の監修の下で算出されたものであると聞いています。サッカースタジアムと広場エリアは,広域的な県の立場としては,県内全域はもとより,中四国全域をはじめとして,広域から集客が期待できるということと,県全体の活性化や中枢拠点性の向上に繋がるということ,こういった施設にすべきと考えております。費用負担に当たっては,こういった点が説明できるようにしなければいけないと考えていまして,広島市に対して説明を求めてきたところです。今回の試算も,判断材料の一つとして,負担割合について,広域からの集客,それから県全体の活性化や中枢拠点性の向上などを踏まえて判断していきたいと考えています。

 (幹事社:朝日新聞)
 この件について,質問がある社はお願いします。

 (中国新聞)
 すみません。中国新聞の河野と申します。今の質問であった6,760億円〔という経済効果の試算について〕,今のコメントになかったのですが,具体的にこれは大きいと見ているか小さいと見ているか,この辺の,現時点でのこの数字自体の受け止めをお願いしたいのですが〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 特にこれは,大きいとか小さいとかという,そういうことではなく,6,760億円だと受け止めています。

 (中国新聞)
 今,〔今回の試算も〕判断材料の一つにするとおっしゃっていて,それが大きいか小さいかというのは,判断する上でポイントになると思うのですけれども〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 そういう意味ですか。

 (中国新聞)
 はい。

 (答)
 これは,だから今後判断する上で考えていくということで,現時点でこれについて評価と言うか,それはまだしていないです。

 (中国新聞)
 あと,市の方から早い予算措置というのを事業費について求められていると思います。12月議会というのもあるのですけれど,今後の予算措置について,今どのように対応する〔ように考えている〕か,お願いします。

 (答)
 これは,今検討中でありまして,現時点では申し上げられる段階にまだないというところです。

 (中国新聞)
 〔県の予算措置を〕引き延ばすと,市の方はもう今年度の予算に盛り込んでいて,来年の2月に本体着工という予定になっています。事業への支障が出る可能性もあると思うのですが,その辺はいかがでしょうか。

 (答)
 県としては,事業に支障が出ないように進めて行きたいと考えています。

 (中国新聞)
 〔それ〕では,完成時期,2024年ですか。完成時期は遅れないように県としては対応するという考え方でよろしいでしょうか。

 (答)
 それはもう,ずっとそういう考え方で来ています。

 (中国新聞)
 わかりました。ありがとうございます。

 (朝日新聞)
 私からもちょっと〔よろしいでしょうか〕。朝日新聞ですけれども,1点伺います。この試算にはコロナの影響が盛り込まれたものなのかどうかと,知事として試算の妥当性というのはどれくらいあるとお考えでいらっしゃるでしょうか。

 (答)
 コロナはおそらく入っていないということです。つまり,例えば,実際にサッカーの集客とか,元々想定していた,何万人だったか,ちょっと今忘れてしまいましたが,30万人くらいだったか,40万人くらいだったか。今のそもそもの来客数とか,そういうのは特にコロナで,例えば制限がかかるということで試算はしていませんし,これは10年,20年,30年というふうに使えるものですから,その長期にわたってコロナ〔の影響〕を入れるというのは適切ではないと思いますので,足元はともかく,全体としてはこれは入っていないと理解しています。〔それ〕で,これは何と言いますか,経済波及効果は,いろんな項目に分かれてあるわけでして,建設費であるとか,あるいは開業後で,指定管理期間〔が〕20年間あるわけですけれども,310万人くらい来場して,来場というか集客があって,そこに対して消費単価を掛けていくみたいな形で算定しているので,この算定方法自体については,何か我々が「これはおかしいのではないか」とか言うようなものでは,現時点ではないということです。

 (幹事社:朝日新聞)
 〔それ〕では一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等について

 (HOME)
 広島ホームテレビの香川と申します。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルスの新たな変異株〔である〕オミクロン株について,まだわからないこともあるので恐縮なのですが,そういった中で県の検査体制,PCR〔検査〕などで対応が可能なのかというところと,また県の対応について,もしわかっていることがあれば教えてください。

 (答)
 今,オミクロン〔株〕のスクリーニング〔検査〕自体については,国の国立感染症研究所が,その方法を検討しているというところでありますので,本県においても,その方法が確立次第,スクリーニング〔検査〕を始めていくということになろうかと思います。〔それ〕で,現時点では,いわゆるスクリーニング〔検査〕ではなくて,たまたま今,感染者数が少ないのでゲノム解析をしてオミクロン〔株〕の感染者は確認はされていないということはわかっています。今,全数〔検査が〕できる状況なので,感染者数が少ないので。そういう中で,オミクロン〔株〕の感染は確認されていないという状況です。

 (HTV)
 すみません,オミクロン株に関連して,今日から原則外国人の新規入国が,原則全面的な禁止が始まりますけれども,県内の経済ですとか,教育活動とか,さまざまなところに影響が懸念されると思うのですけれども,この措置〔に対して〕のまず受け止めと,県内に懸念される影響,また県としての対応を教えていただけますでしょうか。

 (答)
 今,外国人の〔入国に対する〕水際対策については,例えば,技能実習生だとか,あるいは教育で言えば留学生,叡啓大学などもそうなのですけれども,〔大学への〕入学が滞っているということがありまして,〔それ〕で,それがようやくオープンしたというところで,今,オミクロン〔株の影響〕で一旦停止ということになっているということだと思います。したがって,これが長期化すると,やはりそういう働き手だとか,あるいは教育上の影響が出てくると思います。ただ,これはとりあえず,まず,その現段階の臨時的なというか,緊急的な対応として全面禁止というふうになっていると思いますので,それ自体は,まず厳しく始めるというところで妥当だと思っています。ただ,今後,より手続きを検討したりとか,あるいはオミクロン〔株〕自体についての知見が明らかになってくるという中で,今のようなさまざまな課題にも対応していくということ,それは期待したいと思っています。

 (HTV)
 ありがとうございます。

「働く女性応援よくばりハンドブック」について

 (共同通信)
 すみません。別件の質問でお願いします。県が力を入れている「欲張りなライフスタイルの実現」について,1点質問があります。現在,配布中の「働く女性応援よくばりハンドブック」について,27日,県〔のツイッター〕の方で紹介されました。これに対して,仕事と家庭の両立を目指すということについて,「よくばり」という表現を使うことについて,疑問の声が一部上がっています。働く女性の応援になっていないというような指摘もあります。このことについて,県は把握されていらっしゃいますでしょうか。

 (答)
 そういったコメントがツイッター上で出ているというのは承知しています。

 (共同通信)
 わかりました。県としては,ホームページを見る限り,前向きな意味で「よくばり」という言葉を使うというような,〔その〕趣旨は,私も拝見したのですが,そのことが伝わっていない面もあるでしょうし,批判を受ける原因にもなっていると思うのですが,それに対して,あらためて県として弁解というか,説明というようなことはされないのでしょうか。

 (答)
 弁解というか,説明というか,それは,この状況がどう推移するかということにもよりますけれども,そもそもの県の考え方というのは,「欲張り」というのは,平成,実は今日,ちょっとその話が出るかと思って持ってきたのですけれども,これは前,平成27年か,〔平成〕28年だったでしょうか。ごめんなさい。〔平成〕27年か28年に改訂した,前の広島県の総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」があって,その中で何を言っているかというと,「仕事と暮らしのバランスを考えるとき,暮らしを犠牲にする働き方や,仕事をセーブして家事の時間を確保するなど,どちらかを優先して妥協しなければならないのではと思われがち」だと。「しかし,多くの県民にとって,仕事と暮らしはいずれも人生の重要な要素であり,どちらもあきらめず追求することができる社会の実現」が求められている。〔それ〕で,「広島県では,こうしたライフスタイルを実現するための基盤として」,ちょっと〔文章を〕飛ばしますけれども,「県民一人ひとりが,仕事や暮らしに対して抱く希望を『かなえられる』と感じることのできる社会をつくり出す」と。こういうことを目指しているわけです。それをタイトルの中で,「仕事も暮らしも,欲張りなライフスタイルの実現」を目指していくということであります。したがって,当然ですけれども,女性に対してとか,男性に対してとか,そういうことを言っているわけではなくて,これは男性も女性も,県民全般に対して,特にライフとワークというのを考えるときに,ワークライフバランスといった時に,トレードオフのように考えられるので,いや,そうではなくて,どちらも希望が叶うようにしていきましょうという。それをもって「欲張り」と言っているわけです。それを,ちょっとキャッチーな言い方で「欲張り」というふうに言ってきたので。ですから,何と言いますか,そういった文脈の中で「欲張りライフ」というのがあって,今回は,女性向けのハンドブックだったので,そこだけちょっと切り取られると,何か女性が,そういうふうに欲張りなんだというふうに,ちょっと誤解を生んでいるのかなとは思っていますけれども。元々の文脈というか,広島県の考え方でいうと,そういうことではなくて,女性がうんぬんではなくて,全ての県民が,どっちかを犠牲にしたりとか諦めるということなく,希望が叶えられるようにという,そこを目指しているということであります。それはご理解〔いただきたいと思いますし〕,広島県内だと,比較的,「欲張り」というのは結構使っているので,これまで違和感がなかったと思うのですけれども,県外の方が突然見ると,そういった反応が出ているのかもしれないなと思っています。

 (共同通信)
 わかりました。県としては,今の言葉を聞くと,表現というところに関しても問題はないと考えていると,そういうふうに受け止めて良いのでしょうか。

 (答)
 それはずっと,このビジョンの中で,そういう文脈の中で使っていることですから,それ自体が,何か問題ということではないと思います。

 (共同通信)
 承知しました。

ワクチン接種について

 (朝日新聞)
 〔その他に質問は〕いかがでしょうか。それでは,私から〔の質問〕なのですが良いですか。朝日新聞です。12月1日からコロナワクチンの追加接種が始まりますけれども,厚〔生〕労〔働〕省は2回目の接種から原則8か月空ける方針で,〔それ〕で,医療機関や高齢者施設へのクラスター発生時に限って6か月以上に前倒しできるという条件を示しています。時間の経過とともに予防効果も弱まるので,自治体の中には,そのリスクが高いところへの接種間隔の前倒しを〔国に〕求めているところもありますけれども,知事として,8か月という間隔をどういうふうに評価されているかというのを教えてください。

 (答)
 正直に言って,8か月が適切かとか,6か月が適切かというエビデンスを我々は持っていないのです。〔それ〕で,そこは適切に国で判断してほしい分野であります。

 (朝日新聞)
 できるだけ早い方が良いという,そういう要望をこれから〔国に〕していきたいと,そういうわけではないですか。

 (答)
 特にそう〔接種間隔を早くするよう国に対して要望することなど〕は考えていません。ですから,そこはむしろ適切に〔国が〕期間を定めると,いや,早ければ良いんだったら,じゃあ3か月後だったら良いんですかとか,2か月後が良いんですかとか,そういう話になりますよね。そうじゃなくて,なぜ6か月なのですかということも,あまり根拠がないのではないかと思うのですけれども,だからそこの根拠については,国の方で検討して,これは疫学的というか,〔疫学的〕な問題ですから,それは国が最も情報を持っている話で,〔それ〕で,これが現実に例えば,何か起き始めると,例えば,ブレイクスルー〔感染〕が明らかに県内で高まってきたというようなことがあれば,それはまた我々の独自の判断材料として出てくるかもしれませんけれども,現時点ではそういう状況ではないので,我々としては,何とも言い難いと言うか,適切に判断してほしいというところです。

人事委員会勧告について

 (時事通信)
 時事通信の中村と申します。今年度の職員の皆さんの〔給与に関する〕人事委員会勧告〔へ〕の対応についてお伺いします。広島県と同様にボーナスの引き下げを人事院が勧告した国家公務員の方は,法案審議の遅れの影響で,ボーナスの引き下げをこの冬ではなくて来年の夏に行うことを決めました。他の自治体は,国に先駆けて今年度の給与改定を年度内に行うところもありますが,広島県としては国にあわせて来年の夏にするのか,今年度中に給与改定するのか,どういう対応をするのか教えていただけますか。

 (答)
 特に国に合わせるということは考えていません。

 (時事通信)
 今年度中に〔給与改定するということでしょうか〕。

 (答)
 基本はそうです。

 (時事通信)
 3月〔期のボーナス〕での対応になりますか。

 (答)
 12月はもう間に合わないと思うのです。だから3月での対応だと思います。

 (時事通信)
 わかりました。

ドイツの核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見通しについて

 (中国新聞)
 中国新聞の宮野です。核兵器をめぐる世界の動きについて質問いたします。日本と同様に安全保障を核兵器に依存しているドイツで12月に発足する新政権が,核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加する方針を決めています。日本政府に〔核兵器禁止条約締約国会議への〕参加を求めている広島県として,この動きにはどのような期待をお持ちでしょうか。また,広島県としても,被爆地出身の岸田首相に対して,今後どのように働きかけをしていこうと考えているか,お願いします。

 (答)
 ドイツは,国内にアメリカの戦術核〔兵器〕を配備しておりまして,そういった核の傘の下にある国がオブザーバー参加するという意味でも,また〔ドイツは〕G7メンバーであるということも含めて,歓迎したいと思っています。ドイツの参加というのは,日本政府もオブザーバー参加すると〔いうことや〕,あるいは日本政府以外も含めて,オブザーバー参加に消極的な,いわゆる核の傘の下にある国にも参加を促す〔ことへの〕後押しになるのではないかと考えているところです。核兵器を取り巻く現状というのは非常に危機的な状況が続いていると思っていまして,ドイツを含めたオブザーバー参加の国が,締約国会議で核兵器廃絶に向けた議論を深めて,署名国あるいは批准国が増えていくといったことに繋がることを期待しているところです。ドイツはNATOに加盟しているわけですけれども,NATOからは,ドイツ,それからノルウェーもオブザーバー参加するということで,日本政府もオブザーバー参加できないという理由もないのではないかと思っています。また日本政府には,ドイツに対して,締約国会議にオブザーバー参加しないよう,プレッシャーというものをかけることがないようにお願いしたいと思っています。県としても,これまでも,政府に対して早期に核兵器禁止条約への署名と批准を行っていただきたいと,それから批准前でもオブザーバー参加していただきたいと,重ねて要望しておりますので,この被爆地の思いをしっかりと受け止めていただけるように,引き続き,要望していきたいと考えています。

 (中国新聞)
 当面,総理に対して呼び掛けされるだとか,そういった機会はありますでしょうか。

 (答)
 直接の機会というのは今すぐあるわけではありませんけれども,そこは引き続き,いろんな機会を捕まえて,対応していきたいと思っています。

 (幹事社:朝日新聞)
 それでは,最後の質問にしたいと思います。

広島県知事選挙について

 (中国新聞)
 すみません。中国新聞の河野と申します。ご自身の広島県知事選挙についてお聞きします。郵便局長会が,ご自身の選挙の時に,年休を一斉に取得してポスター掲示を貼るという活動をしていたことが明らかに〔なり〕,報道されています。この関係の事実関係と,このことへの受け止めをお願いします。

 (答)
 今回,衆議院選挙も重なって,政党推薦も得ていないというか,もらっていなかったということがありましたので,広島県郵政政治連盟支部にご相談して,業務に支障のない範囲でポスター貼りのご協力をお願いしております。過去も一部お願いしたようなこともありますし,郵便局さんは地域をよく知っているということがあるので依頼したわけですけれども,ポスターの掲示箇所というのは8,000か所以上ありまして,一部後援会で対応していますけれども,郵政政治連盟の局長さんに多くを助けていただいたというところです。もちろん,これは完全にボランティアで行っていただいていまして,一部は勤務後であるとか土日に貼っていただいたということも聞いております。これで結果的に〔報道で〕取り上げられているような感じになっているので,これは申し訳ないと思っているところです。

 (中国新聞)
 日本郵便の方は,業務への支障も考えられ好ましいとは言えないといったコメントをしているみたいなのですが,このことについては問題はなかったか,ご自身の対応にです。どのようにお考えでしょうか。

 (答)
 我々というか,うちの事務所としては,もちろん業務に支障があるような形でお願いしているつもりはありませんので,業務に支障のない範囲内でお願いしているというところであります。

 (中国新聞)
 今回は問題はない対応だったとお考えでしょうか。

 (答)
 何の対応が問題だったと〔いう質問でしょうか〕。

 (中国新聞)
 一斉に年休を取ることが業務への支障も考えられ,望ましいとは言えないという日本郵便の見解がありますが〔そのことについてです〕。

 (答)
 ですから,それは郵政政治連盟の支部の対応が問題かどうかということですか。

 (中国新聞)
 そうです。

 (答)
 我々の対応ではなくて。

 (中国新聞)
 そうです。支部の方〔です〕。

 (答)
 それは実際に,どういうふうに,どこまで,どれくらい一斉だったのかということを私も把握していないので,先ほど申し上げましたように,一部を勤務後とか土日に貼っていただいているというのもあるので,ちょっとどういうふうに,どれくらい一斉だったかというのもわかりませんし,それがどれくらい業務に実際支障をきたすようなものなのかということはわからないので,日本郵便さんがおっしゃっているのは一般論として言われているのだと思うのです。ですから,個別,具体的に今回の対応について,それが適切だったかどうかというのは,私はちょっとコメントがしにくいところですが。
 
 (中国新聞)
 逆に郵政政治連盟支部の方に説明を求めたりとか,そういうふうにしてほしいという思いはおありですか。

 (答)
 説明責任というか,これはどういうことなのでしょう。それは会社の内部のお話だと思うのです。会社の業務の話ですから,その会社の内部の話であって,それが例えば,具体的に社会的に何か影響があったとか,そういうことであれば外部に説明されるということが求められるということなのかもしれませんけれども,一義的にはこれは会社の内部の業務の話なので,それを公に説明するということを私が求めるというのは,ちょっと違和感があるのですけれど。

 (中国新聞)
 確認ですが,その支部から知事は推薦を受けていたということでよろしいですか。

 (答)
 受けています。

 (中国新聞)
 あと最後に,同じ選挙の問題として,斉藤鉄夫さんの衆議院選挙の問題が報道されています。集会でトラック協会の関係団体が旅費という形でお金を支払っていたということが報道されています。このこと自体はどのように受け止めて,どのように,選挙でお金を支払うということがどうなのかという声もありますけれども,どのように〔考えていらっしゃいますか〕。

 (答)
 これについては,私も法的にどうなのかという評価が一義的にできないので,法的観点から,どうのこうのというのはちょっと難しいと思っています。

 (中国新聞)
 わかりました。

 (幹事社:朝日新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,12月7日火曜日の15時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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(資料)ワクチン接種促進キャンペーンについて (PDFファイル)(146KB)

(資料)「広島県DX推進コミュニティ」メンバーによる新たな活動の実施について (PDFファイル)(1.54MB)

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